“武士道精神“が根底に 日本人がドーピングしない理由 NHKニュース
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。
去年の刑法犯罪１０９万件余 戦後最少に NHKニュース
去年１年間に全国で起きた殺人や盗みなどの刑法犯罪は１０９万件余りで、１３年連続で減少し、戦後最も少なくなったことが分かりました。 刑法犯罪は、ピークだった平成１４年の２８５万件から減少を続けていて、これで１３年連続の減少となり、昭和４８年の１１９万件を下回って戦後最も少なくなりました。 犯罪の種類別では、殺人や強盗などの凶悪犯罪が５６１８件と、前の年より１２．９％減ったほか、詐欺などの知能犯罪が５．２％減って４万３６３８件となるなど、すべて減少しました。 刑法犯罪が戦後最少になったことについて、警察庁は、全体の７０％余りを占める空き巣や車上ねらいなどの窃盗犯罪が８０万７６０５件と、前の年より１０％、刑法犯罪がピークだった平成１４年より６６％減ったことが、大きな要因になったとしています。 警察庁は、「犯罪の発生が戦後最悪だった平成１４年以降、官民が連携して対策に取り組み、住宅や地域での防犯カ
香港 中国共産党に批判的な本扱う書店関係者不明に NHKニュース
香港で、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が行方不明になり、警察が捜索を始めました。行方不明者は５人に上っていて、中国当局に拘束されている可能性が高いとして、抗議デモが行われました。 この書店は、中国本土で発行が禁止されている、中国共産党に批判的な本を数多く取り扱っていて、男性は１２月３０日から行方不明になっています。 男性の妻がメディアの取材に応じ、男性は、行方が分からなくなったあと、妻に短い電話をかけて、「調査に協力する必要がある」と述べていたということです。そして、居場所は明らかにしなかったものの、電話番号が香港に隣接する中国本土の深※センの表示で、男性はふだん用いる広東語ではなく、中国本土で一般的に使われる中国語で話していたということです。 この書店を巡っては、去年１０月以降、親会社に当たる出版社の社長や店長らが滞在先のタイや中国南部の広東省などで相次いで行方不明になって
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
“民主党解党し新党” 岡田代表は慎重な考え NHKニュース
民主党の岡田代表は記者会見で、解党的な出直しが必要だとして維新の党との再編に前向きな前原元外務大臣と会談したことを明らかにしたうえで、「看板の掛け替えではだめだ」と述べ、慎重な考えを示しました。 これに関連して、民主党の岡田代表は記者会見で、１２日に東京都内で前原氏と会談したことを明らかにしたうえで、「中身は言えないが、現時点で非常に穏やかに、いい話ができたと思っている」と述べました。そのうえで、岡田氏は、党内の一部から党を解党して維新の党と新党を結成すべきだという意見が出ていることについて、「党の執行部は私だ。党の在り方に対する根本論なので、執行部の中で考え方が固まり、党を支える皆さんの理解を得られる前に、軽々にお話しすることはできない。私が申し上げているのは、本質が変わらなければだめだと、看板の掛け替えではだめだということだ」と述べ、慎重な考えを示しました。 一方、前原氏は国会内で記者
中国サンゴ漁船 今秋はほとんど確認されず NHKニュース
去年の秋、日本近海には中国のサンゴ漁船が大量に押し寄せ、一時およそ２００隻に達しましたが、ことしの秋はほとんど確認されておらず、海上保安庁は取締りの強化や外交ルートを通じた中国側への働きかけが効果を生んだと分析しています。 海上保安庁によりますと、ことしは１月下旬に小笠原諸島沖で２隻を確認したのを最後に一転して姿が消え、先月、長崎県五島列島沖と鹿児島県屋久島沖でそれぞれ１隻を検挙したものの、大量の中国漁船が日本近海に押し寄せる事態は起きていないということです。 これについて海上保安庁は、去年から取締りの態勢や罰則を強化したことや、外交ルートを通じ中国側に働きかけたことが効果を生んだと分析しています。 海上保安庁は「サンゴが高額で取り引きされている状況は変わりないとみられ、今後も警戒を続けていく」としています。
「もんじゅ」巡り異例の勧告 “改善見られず決断” NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。 文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。 半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかとい
文科相 記憶遺産の制度改善求める考え NHKニュース
馳文部科学大臣は来月、フランス・パリで開かれる、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会に出席することになり、「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を踏まえ、制度の改善を求める日本の立場を表明する考えを示しました。 これについて、馳大臣は、閣議のあとの記者会見で、総会で演説を行うとともに、ボコバ事務局長と会談することを明らかにしました。 そのうえで、馳大臣はユネスコが中国の申請した旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録したことを踏まえ、「制度の改善を含む政策課題について意見交換を行いたい。ユネスコの存在意義や設立の趣旨にのっとって発言していきたい」と述べ、制度の改善を求める日本の立場を表明する考えを示しました。
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
日本の高校生 「自分はダメ」の割合高い NHKニュース
日本、アメリカ、それに中国と韓国の高校生のうち、「自分はダメな人間だと思うことがある」と答えた割合が、日本は７割を超えて最も高いなど、自己肯定感が低い傾向があることが、国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 この中で、「自分はダメな人間だと思うことがある」かどうか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えた高校生の割合が、日本は７２．５％、中国は５６．４％、アメリカは４５．１％、韓国は３５．２％と、日本が最も高くなりました。 また、「人並みの能力がある」と答えた高校生は、中国とアメリカはおよそ９割に上り、韓国も７割近くを占めましたが、日本は５５．７％でした。 このほか、「友だちがたくさんいる」「勉強が得意なほうだ」「体力に自信がある」といった項目で「そう思う」と答えた割合が、日本はいずれも４か国の中で最も低く、自己肯定感が低い傾向が見られました。 国立青少年教育振興機構の
安保法案 高校生の呼びかけで初のデモ NHKニュース
国会で審議中の安全保障関連法案に反対する高校生たちがグループを結成し、高校生の呼びかけによる初めてのデモが東京・渋谷で行われました。 東京都内は夕方になっても気温が３０度を超える厳しい暑さとなりましたが、渋谷区で行われたデモには主催者の発表でおよそ３０００人が参加しました。 制服姿の高校生たちがラップ調のリズムで「集団的自衛権はいらない」とか「憲法を守れ、命を守れ」などと呼びかけると、プラカードを持った参加者も声を上げて安全保障関連法案を廃案にするよう訴えました。 甲府市から参加した高校２年生の女子生徒は「同い年の人が呼びかけていることを知って、自分も動こうと思いました。デモを見た一人一人が考えてほしい」と話していました。 また、都内から参加した高校２年生の男子生徒は「強行採決で押し切ろうという考え方が納得できません。少しでも声を上げて、それが力になればと思います」と話していました。
新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
「うなぎ味のなまず」 開発で試食会 NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギの代わりにできないかと、近畿大学の研究グループが、うなぎのような味がするなまずを開発し、１３日、大阪で試食会が開かれました。 このなまずは奈良市にある近畿大学農学部水産学科の有路昌彦准教授の研究グループが、およそ６年間かかって養殖技術の研究を重ねて開発しました。なまずはもともとは淡泊な白身魚ですが、餌の与え方を工夫し、鹿児島県のきれいな湧き水を利用した養殖場で育てることで、うなぎに近い脂ののった味わいや歯ごたえになったということです。 試食した人は「本当にうなぎの蒲焼のようです。おいしい」と話していました。 ニホンウナギは生息数が大幅に減少し、このところ値段が高止まりしていて、有路准教授は「味だけでなく栄養の面でもうなぎに負けないので、今後流通ルートを確立し、広く食べてもらえるようにしたい」と話していました。 「うなぎ味のなまず」は、今月２４日の土用の丑の日に
首相「国際法学者は賛成が多いのでは」 NHKニュース
安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
新国立競技場の改築費 ２５００億円余で調整 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費について、文部科学省は、当初の予定より１０００億円近く高い２５００億円余りで調整していることが分かりました。 しかし、その後の建設会社の試算では建設資材の高騰なども加わり、計画どおりに作ると３０００億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。 このため、ＪＳＣを所管する文部科学省が先月、東京都に対し、５００億円程度を負担するよう要請するとともに、屋根の開閉部分の設置を大会後に先延ばしし、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、ＪＳＣとともに改築費圧縮のために調整を進めていました。 その結果、２３日までに、２５００億円余りの改築費で調整していることが分かりました。この金額は去年、示された基本設計費の１６２５億円より１０００億円
「安保関連法案は憲法に違反しない」学者２人会見 NHKニュース
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。 そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。 また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
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米が日本政府など盗聴か ウィキリークス発表 NHKニュース