【主張】首都直下地震 耐震と防火に「瞬発力」を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中央防災会議の作業部会は、首都直下地震による甚大な被害想定を新たに公表した。 阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が都心南部を直撃した場合、建造物の倒壊や火災による死者は最悪で２万３千人にのぼる。経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計された。 Ｍ７級の首都直下地震は、３０年以内の発生確率が７０％とされる。日本の政治・経済の中枢機能がまひするような事態は避けなければならない。 最優先の課題は、住宅などの耐震化と火災対策である。 被害想定は平成２０年のデータに基づき、東京都の耐震化率を８７％として試算した。耐震化率を９４％に上げると全壊棟数と死者はほぼ半減し、１００％とすれば被害は１０分の１程度になる。 火災防止策では、一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及拡大を図るべきだ。同様の対策はガスでは実施済みだが、感震ブレーカーの普及率は数％程度と推定
【主張】昭和の大震災 埋もれた教訓から学ぼう＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「終戦の日」と「防災の日」に挟まれたこの時期、戦中・戦後に日本列島を襲った地震災害のことを思い起こしたい。 昭和１８年から２３年にかけて、死者数が千人を超えるマグニチュード（Ｍ）７～８級の地震が立て続けに発生した。 １８年鳥取（Ｍ７・２、死者１０８３人）▽１９年東南海（Ｍ７・９、死者・不明１２２３人）▽２０年三河（Ｍ６・８、死者２３０６人）▽２１年南海（Ｍ８・０、死者１３３０人）▽２３年福井（Ｍ７・１、死者３７６９人）－の５つである。 これらの地震は戦火と戦後の混乱に埋もれ、震災そのものが十分に伝えられているとは言いがたい。大正１２年の関東大震災（Ｍ７・９、死者１０万５千人）に続く大規模震災といえば、多くの人は平成７年の阪神・淡路大震災（Ｍ７・３、死者６４３４人）を思い浮かべるのではないか。 だが、終戦を挟んだ昭和の地震活動とその被害は、今後の日本の防災にとって極めて重要な教訓をはらんでい
【淡路島震度６弱】未知の活断層の可能性 政府地震調査委 - MSN産経ニュース
兵庫県・淡路島で震度６弱を観測した地震について、政府の地震調査委員会は１４日、臨時会合を開催。終了後の記者会見で本蔵義守委員長は、未知の断層が動いたことが原因である可能性がある、との見方を示した。その上で「知られていない活断層は数多くある」と指摘し、今回のようなマグニチュード（Ｍ）６級の地震はどこでも起こり得ると注意を呼びかけた。 平成７年の阪神大震災によって誘発された可能性も含め「何らかの関連がある」との見解で一致した。 地震を引き起こした断層は、地層が上下方向にずれる逆断層で、南北方向に長さ１０キロ程度延びていると分析。近くには、政府がＭ６・６程度の地震を引き起こす活断層としてこれまでも警戒してきた先山断層帯があるが、今回の地震との関係は不明とした。 懸念される南海トラフ巨大地震との関連は「今回の地震だけで切迫度を議論するのは難しい」と慎重な姿勢を示した。
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 首かしげる地震学者の話＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所の再稼働については、地震学者たちが中心となっている委員会が、その判断を左右している。科学的なデータと理論に基づいて、これからの地震を予知してくれるのなら、それは確かに妥当なやり方だろう。だが、果たして今の地震学にそのような予知が可能なのだろうか。また、科学者は中立的だと言い切れるのだろうか。 私たちは、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震が、いまの地震学ではまったく予知されていなかったことを忘れるわけにはいかない。地震が起こって１カ月ほど過ぎたころ、地震学者たちは新聞などでおずおずと「宮城県沖で想定していた地震をはるかに超え、イメージさえできなかった」「三陸沖での基本的な想定の枠組みが根本から間違っていた」などと語りだした。 私はこうした率直な告白を勇気あるものと受け止めたが、奇妙なのはその後である。「想定の枠組みが根本から間違っていた」と語り、さらには政府事故調査委
【三陸沖地震】懸念された「アウターライズ型」 長期の警戒必要＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東北地方での地震を受けて東北方面の新幹線が運行を停止し、駅員に問い合わせる乗客ら＝７日午後、東京・東京駅（桐原正道撮影） 東北地方の三陸沖で７日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．３の地震は、東日本大震災の震源域の東縁で発生した。日本海溝の東側を震源とするアウターライズ（海溝外縁部）型と呼ばれる地震で、大きな津波を伴う余震として地震学者が最も警戒していたタイプだった。大震災から約１年９カ月がたっても巨大地震の影響が続いていることを示しており、今後も長期間の警戒が必要だ。 大震災以降、東北地方の太平洋側で起きたＭ７級の地震は今回で７回目。大震災当日に３回、昨年４月に２回、同７月に１回発生したが、その後は１年以上、起きていなかった。規模の大きなアウターライズ型は震災当日以降では初めて。 大震災の巨大地震（Ｍ９．０）は東北地方を乗せている陸側の北米プレート（岩板）と、その下に沈み込む太平洋プレートの
【主張】地震学会 予知に依存しない防災を - MSN産経ニュース
東日本大震災を想定できなかった「地震学の敗北」を踏まえ、日本地震学会は「地震予知」への取り組みを見直すことを柱とする行動計画案をまとめ、公表した。 大地震の前兆現象をとらえ、発生前に警報を出す「予知」について「現在の地震学では非常に困難」であるとし、学会内の「地震予知検討委員会」の名称も変更する。 地震学の現状に即した社会貢献を実現するためには、国民に過度の期待を抱かせる「予知」という言葉を使わない方がよいと判断した。妥当な見解といえる。だが、学会の内向きの議論に終わったのでは意味がない。 地震学者に今、問われているのは「次の巨大地震にどう備え、立ち向かうのか」という指針を示すことだ。それに応えるために、国の地震防災も「予知依存」から脱却しなければならない。 日本の地震防災は、東海地震の予知を前提として昭和５３年に施行された大規模地震対策特別措置法（大震法）を中核に構築されてきた。平成７年
長野県栄村で地震で多発、「潮汐」引き金 地殻変動と重なる 産総研分析 - MSN産経ニュース
長野県栄村の周辺で東日本大震災後に多発した地震は、月の引力などの影響で潮が満ち引きする潮汐（ちょうせき）が引き金で起きたとみられることが、産業技術総合研究所の分析で１８日、分かった。発生時刻と潮汐のリズムに極めて高い相関があり、大震災による地殻変動と潮汐力が重なって誘発されたとみられる。 産総研の雷（らい）興（きょう）林（りん）主任研究員は、大震災以降の約２カ月間に長野県北部で起きたマグニチュード（Ｍ）３以上の１４２回の地震を分析。栄村で震度６強を観測した大震災翌日の地震（Ｍ６・７）を含む全体の約５０％が、潮汐と関係していたことを突き止めた。 潮汐は月の引力などによって海面が周期的に上下変動する現象で、地球内部の岩盤も同じ影響で上下に伸縮している。雷主任研究員によると、潮汐と関係がある地震は世界の約５％で、今回はこの１０倍に相当する前例のない高さという。 一連の地震は地盤が下がる干潮や、下
【復興日本】第２部 首都一極の危うさ（１）上 危機管理都市構想 都知事「橋下知事と会ってみたい」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「知事にご賛同いただけると、大きな推進力になるんですが…」 菅直人内閣に対する不信任決議案が採決されようとしていた６月２日正午すぎ。東京都庁７階の知事室で、民主党の重鎮議員が石原慎太郎知事と向き合っていた。 「このクラスの地震が東京を直撃したら、さらに恐ろしい事態になります。私たちは東京がそうした危機に見舞われた場合に、バックアップできる副首都を作ろうとしているんです」 熱弁をふるっていたのは超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」会長で、神戸市出身の石井一民主党副代表だ。石井氏の話に知事も身を乗り出した。 「東京一極集中の問題点は私も十分理解しています。支持しますよ」 ２人の話は、次第に現実味を帯びていった。 石井氏「大阪の伊丹空港跡地に危機管理都市を作ろうというところまできとるんです。大阪府の橋下徹知事も大賛成なんです」 石原知事「橋下知事と一度、会って話をしてみたいですな」
【主張】原発指針 「阪神」に耐える強度必要 - MSN産経ニュース
原子力発電所の設計や建設などの安全確保を支える国の指針類が見直される見通しとなった。 原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けての会見の質疑の中で語った。 原発の安全性向上は、国民の願いだ。エネルギーの安定確保のためにも、より合理的な方向へのより早い改定を期待する。 燃料のメルトダウン（全炉心溶融）を伴う今回の福島事故は、外部電源喪失で起きた。発電所への送電線が切れた上に、津波で非常用のディーゼル発電機が故障したことで、停止後の原子炉を冷却できなくなったのだ。 だが、原発を建設する際の安全確保の基礎となる、現行の「安全設計審査指針」では、長期間にわたる外部電源の喪失は「考慮する必要はない」とされている。 送電線の復旧とディーゼル発電機の修復は、短時間で可能とみていたためである。それがマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震と大津波で覆された。自然
「できますゼッケン」考案 ボランティアの得意分野、背中に明示
東日本大震災の犠牲者の遺体を収容している宮城県利府町の県総合運動公園「グランディ２１」で１８日、遺族による身元確認と引き渡しが行われた。変わり果てた家族との対面に、多くの遺族が涙で声を詰まらせた。［記事詳細］
【主張】大きな余震 地震活動期に警戒強めよ - MSN産経ニュース
列島が「地震の活動期」に入っている。７日深夜に起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の強い余震は、専門家のこんな警告を実感させた。 東日本大震災の余震の中で規模が大きく、宮城県で観測された６強という震度は最大である。 本震がＭ９・０の超巨大地震だったため、余震も規模が大きく回数は非常に多い。被災地の復興や原子力発電所の作業では、さらに大きな余震が発生することも視野に入れておかねばならない。 震源域から離れた地域でも、地震活動が活発化している。大震災翌日には新潟県中越地方と長野県北部で直下型の強い地震があり、３月１５日には静岡県東部でＭ６・４の地震が発生した。 巨大地震によって地殻にかかる力が変化し、広い範囲で地震が起きやすくなっているのだ。巨大地震に誘発された地震は「広義の余震」と呼ばれる。 平成７年の阪神大震災以来、死者・行方不明者が出た地震は今回の余震を含めて計１２件となった。地域は北海道か
【東日本大震災】ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や
両陛下、「自主停電」お続けに - MSN産経ニュース
天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で１５日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは（服を）着れば大丈夫」とおっしゃっているという。 両陛下は計画停電で「第１グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、１回約２時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。 両陛下は、第１グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼（ひっ）迫（ぱく）せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。１５日から２３日までは１日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩２回、電気を止めら
伊豆地震 気象庁「今後数日〜１０日間に５弱〜５強発生の可能性」 - MSN産経ニュース
静岡県伊豆で１７日午後１１時４５分ごろ、震度５弱を観測した地震で、気象庁は１８日未明に記者会見し、今後数日から１０日ほどの間に震度５弱から５強程度の地震が発生する可能性があると説明、注意を呼びかけた。 気象庁によると、震源地は伊豆半島東方沖で震源の深さは約４キロ。地震の規模はマグニチュード５・０と推定される。東海地震に直結する活動ではないといい、海底噴火などの兆候もみられないとしている。 伊豆や伊東などでは１７日午後２時ごろから体に感じない揺れを観測。１８日未明までに、震度３から震度１の地震が４０回以上起きていた。 震源となった伊豆半島東方沖では過去、群発地震がたびたび発生。最近では平成９年３月４日に震度５弱、１８年にも震度４の地震が起きていた。
東海地震 ひずみがたまり過去３０年で最も危険な状態 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東海地震の想定震源域である静岡県西部で一昨年以降、プレート同士が強く固着している部分（アスペリティー）に、ひずみがたまり、過去３０年で最も巨大地震が起こりやすくなっていることが２６日、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の松村正三・研究参事の研究で分かった。震源域のプレート境界で前例のない異常が起きていることを示した内容で注目される。研究成果は１０月に京都市で開かれる日本地震学会で発表する。 震源域では、今年８月に駿河湾地震が発生するなど中、小規模な地震が増加。プレート境界がゆっくり動く「スロースリップ」と呼ばれる現象の活動域も広がるなど地殻活動にも大きな変化がみられるという。松村氏は「海側のプレートがゆっくり沈み込んでいるのに、アスペリティーだけが残っている危険な状態だ。引き続き活動を注意深く見守る必要がある」としている。 松村氏は震源域を２千平方キロメートルの区画に分割し、それぞれの区
「トイレ難民」８２万人、待ち時間４・５時間に 首都直下地震で試算 - MSN産経ニュース
首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では４・５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。 東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。 試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区で
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南米チリでマグニチュード８・５ - MSN産経ニュース