「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７０
【主張】オスプレイ導入 機動的な自衛隊に必要だ - MSN産経ニュース
米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを自衛隊にも導入する計画が進められている。防衛省は来年度予算の概算要求で調査費約１億円を計上し、平成２７年度にも導入することを目指している。 沖縄県の尖閣諸島など広大な南西諸島の防衛にあたる自衛隊の機動展開能力を向上させるうえで、オスプレイは欠かせない装備だ。この動きを歓迎したい。 オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸、ホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の長い航続距離や速さという双方の長所を持っている。 中国は尖閣周辺での挑発活動を重ねている。尖閣での有事の際もオスプレイが配備されていれば、より迅速に自衛隊は出動できる。米軍と同じ輸送手段が持てるなら、日米共同作戦上も有益だ。 ６月の陸海空自衛隊と米軍による離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」では、米軍のオスプレイが海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に発着艦し、日米の共
オスプレイ、自衛隊が平成２７年度に導入へ 概算要求で調査費計上 - MSN産経ニュース
防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる２６年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で２倍、搭載量で３倍、航続距離で４倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。 防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画
【主張】米軍ヘリ墜落 ひるまず抑止力維持せよ - MSN産経ニュース
米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。 現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け
北ミサイル対応で破壊措置命令解除へ 政府 - MSN産経ニュース
政府は２８日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて発出していた破壊措置命令を同日中にも解除する方針を固めた。北朝鮮が対話姿勢を見せ始めるなど、差し迫った脅威は遠のいたと判断した。東京・市谷の防衛省敷地内などに展開していた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を撤収する。 破壊措置命令は小野寺五典防衛相が４月７日に発出した。ＰＡＣ３のほか、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦を日本海に展開し、約３カ月にわたり迎撃態勢を維持してきた。政府は「手の内を明らかにしかねない」との理由で、命令の発出自体を公には認めていない。 菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見で「命令発令の有無を含め、自衛隊の態勢を明らかにするのは控えたい。必要な対応に万全を尽くすことに尽きる」と述べるにとどめた。
【主張】オスプレイ訓練 負担軽減を考える契機に - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れをめぐり、自治体が自ら協力を申し出た大阪発の提案に注目したい。 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が安倍晋三首相らに大阪府の八尾空港で一部訓練を受け入れる構想を提案した。政府側は「沖縄に集中する基地負担を日本全国で分かち合っていくことは極めて大事だ」と歓迎し、検討すると回答した。 在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の基地負担の軽減を図ることは、国民の平和と安全を守る政府の役割だ。だが、現実には本土の自治体は基地や訓練の受け入れに消極的だ。他の自治体も、この提案を負担軽減を共に考える契機としてほしい。 米軍のオスプレイは速度や搭載量、行動半径など性能面で優れ、尖閣諸島の有事に即応し、朝鮮半島もカバーできる。尖閣奪取を狙う中国や核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対処する上で重要かつ必要な抑止力となっている。 すで
【主張】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず - MSN産経ニュース
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。 安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。 敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。 平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛
【日本を良くし強くする 国民の憲法】（１）東大に巣くう軍事忌避＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞「国民の憲法」要綱に沿って新しい憲法ができれば、日本はどのように変わるのか。連載で説き起こしていく。◇ 憲法に国を守る明確な規定がないことが、どれほど日本の安全保障力を損なっているか。その弊害は意外なところに表れている。 東京都文京区本郷の小さな工房－。ここに、ヒト型ロボットの研究開発・製造では世界有数の技術を持つ生まれたばかりの株式会社が存在する。東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、世界でロボット開発が加速されているが、この会社も注目を浴びる存在だ。 この工房のホームページ（ＨＰ）には、東京大大学院で３０年以上のロボット研究の歴史を持つ情報システム工学研究室の「卒業生有志」らが会社を設立した、とある。ただ、このＨＰには書かれていないことがある。彼らが、ある技術開発のコンテストに参加するため、東大を退職する選択をしたことだ。 参加したのは、米国国防総省の国防高等研究計画
【産経抄】４月１２日 - MSN産経ニュース
「愛」に始まり「腕力」で終わるものは何か。なぞなぞとしては、簡単すぎるかもしれない。日本語の辞書である。では、真ん中は、と国語学者の金田一秀穂さんが問いかける。 ▼電子辞書ではわからない。紙の辞書をめくっていると、「せ」のあたりで半分がすぎる。つまり、「『世界』を真ん中にして、『愛』と『腕力』でバランスがとれている」という（『オツな日本語』日本文芸社）。 ▼北朝鮮が発射する動きを見せている中距離弾道ミサイル「ムスダン」に備えて、日米韓３カ国の厳戒態勢が続いている。かの国の辞書については、不案内だ。ただ異様なまでに「腕力」に傾いた、バランスの悪い国柄だけははっきりしている。 ▼金正恩第１書記はきのう、就任１周年を迎えた。当初こそ「庶民派」との好意的な見方もあったが、今は韓国の同胞どころか、自国民に対してさえ一片の愛情も感じられない。 ▼飢饉（ききん）が常態化しているというのに、１５日の金日成
【北朝鮮ミサイル】「１０日にも日本側に発射」 外交官に通告、開城から撤収も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮が平壌駐在の一部外交官に対し「１０日にも日本を越え、太平洋に向けてミサイルを発射する」と通告していたことが８日、複数の情報筋の話で分かった。金正恩（キム・ジョンウン）政権は１５日の金日成（イルソン）主席生誕日など最大の記念日を間近に控えており、日本海側に移動させた中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００～４千キロ）発射を強行する可能性がさらに高まった。 北朝鮮は５日、ロシアや英国など在平壌の各国大使館に対し「１０日からは安全を保証できない」と館員の国外退去などを検討するよう通告。表向きは朝鮮戦争休戦協定白紙化宣言などに伴う「朝鮮半島情勢の緊迫化」を理由にしていたが、特定の外交官に対しては内々に、１０日にミサイルを発射する予定があることを明らかにした上で、「発射を受けた不測の事態に備えたもの」と説明したという。 北朝鮮では「民族最大の名節」と位置付ける金主席の生誕日に加え、１１日の
【主張】「暴走」北朝鮮 不測の事態に備えあるか - MSN産経ニュース
北朝鮮の暴走が止まらない。今度は、凍結したはずの原子炉の再稼働を宣言した。核兵器の増産につながりかねない。 韓国は、北の核兵器使用の兆候に対しては、米国とともに先制攻撃も辞さない構えだという。米国は、北の局地的な攻撃には韓国と共同対処することを約束し、核兵器搭載可能なステルス爆撃機も韓国との合同軍事演習に投入した。弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦を西太平洋に展開させている。 反撃もできるようにすることで北の挑発を抑止しようという、米韓同盟の連携が重要だ。 今の緊張状況下では、偶発的な軍事衝突も起き得る。日本政府は不測の事態への備えを怠ってはならない。同時に、米韓同盟をいかに支援するかが問われている。 北が再稼働するとしたのは、２００７年の６カ国協議合意で無能力化された寧辺の黒鉛減速炉だ。この合意により、北はエネルギー支援と、米国によるテロ支援国家指定解除も獲得している。 危機を作り出して
【産経抄】３月９日 - MSN産経ニュース
災いは西風に乗ってやってくる。きのう、ゴビ砂漠発の黄砂が中国大陸上空で汚染物質と合体、本格的に上陸してきた。これにスギ花粉が加わり、半世紀以上も運良く花粉症から免れてきた小欄もあわててマスクを買った。 ▼中でも厄介者が、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だ。安いマスクをしていても毛髪の太さの３０分の１という小ささで肺の奥深くまで入りこみ、肺のみならず、心臓にも悪影響が出るとか。 ▼かつて「公害列島」と呼ばれた日本は、行政や企業の努力で、大気汚染も年々改善されてきた。ＰＭ２・５の濃度も着実に低下していたのだが、この春は全国的に環境基準を超える地点が続出している。 ▼もちろん発生源は、カネ儲（もう）けを最優先し、公害対策をろくにやってこなかった中国である。貧乏人の命は鴻毛（こうもう）のごとく軽いかの国は、社会主義の理想などかなぐり捨てて清王朝の昔、それも腐敗しきった末期に近づいてきた。 ▼王朝といえ
【主張】対北制裁決議 軍事挑発に備えはあるか - MSN産経ニュース
国連安保理が、３度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した。 核・ミサイル関連の北への資金、物資、人の移動を規制した決議は厳しい内容で、評価できる。最大の友好国、中国も各国に「完全な履行」を呼びかけた。北は決議を重く受け止めるべきだ。 だが北は反発し、米国への核兵器の先制攻撃など武力行使さえちらつかせている。国際社会は団結し制裁を厳格に履行する一方で、不測の事態への万全の備えにも努めなければならない。 決議は日本を含む１４カ国が共同提案国となるなど、北に対する指弾は国際社会の総意だと示した。核・ミサイル関連物資を積んでいると疑われる船舶貨物検査などは、各国の義務とした。 北は米国に対し、「核による先制攻撃の権利を行使することになる」と警告した。また朝鮮戦争の休戦協定のほか、韓国との相互不可侵などをうたった南北基本合意（１９９１年）も無効にするとも表明した。 これを受け
【産経抄】３月４日 - MSN産経ニュース
先の大戦で、同じく敗戦国となった親しみからだろうか。「ドイツに学べ」という声が、時々巻き起こる。ただ、戦後５７回も改正されている憲法や数年前まであった徴兵制が取り上げられることはない。 ▼米国、ロシアに次いで世界３位の武器輸出国である事実についても同様だ。もちろん、人権弾圧や紛争の当事国は除外する「原則」はある。昭和４２年に佐藤栄作首相が打ち出した「武器輸出三原則」も、本来は共産圏などに限定して、輸出を認めない内容だった。 ▼ところが５１年に、「平和愛好」に前のめりの三木武夫首相は、全面禁輸を決めてしまう。この時点で、「三原則」の名称はふさわしくない。当時ロッキード事件で勢いを増していた社会党など、野党に対する国会対策の意味もあった。 ▼以来３０年以上、日本の安全保障にとってどれほど大きな障害になってきたことか。何より、武器の国際共同開発に参加できなかった。日本が供与した部品や技術が「第三
【主張】武器三原則とＦ３５ 防衛政策の呪縛を見直せ - MSN産経ニュース
航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のＦ３５の部品共同生産をめぐり、菅義偉官房長官は武器輸出三原則の適用外として認める談話を発表した。 中国はステルス性を持つ「第５世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。配備が進めば、現在、第４世代のＦ１５が主力の日本は太刀打ちできない。 このことを考えれば、第５世代のＦ３５導入と共同生産への参加の判断は妥当であり、適用外とする判断を支持したい。 そもそも、武器輸出三原則により、日本は、米国への武器技術供与など一部の例外を除いて共同開発の道を絶たれ、米英など９カ国が参加したＦ３５の開発にも参加できなかった。 しかも、今回、問題となったのは、Ｆ３５の導入予定国に周辺国との緊張が続くイスラエルが含まれていたことだ。「国際紛争の助長を回避する」という三原則に抵触しないかということだった。 談話は、部品製造への参加が日本の防衛生産や技術基盤の維持・強化につ
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【主張】米軍施設返還 沖縄の抑止機能を守れ 新合意で「普天間」移設実現を - MSN産経ニュース
【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130222/plc13022203570008-n1.htm