【主張】ＴＰＰ閣僚会合 世界に範示す合意果たせ（1/2ページ）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が米ハワイで始まった。大筋合意への最後の機会と位置づけられる重大な局面である。 知的財産などの残された論点は、各国の国内事情で譲歩が難しいものばかりだ。日本も重要農産品関税の扱いで厳しい判断を迫られている。 だが、この機を逃して合意を先送りするわけにはいかない。各国は、高水準の自由化で成長を促すＴＰＰ本来の意義を再確認し、質の高い協定となるよう政治決断しなければなるまい。 特にＴＰＰを成長戦略の柱とする日本は、自らの国益追求だけでなく、米国と途上国などの利害を調整し、合意を確実にする積極的な役割を果たしてほしい。 日本は米国との間で、コメの輸入枠の扱いなどについて詰めの協議を残している。国内農家が強く警戒する「聖域」だが、まず、この決着を急ぎたい。 交渉参加国の中で経済力が突出する日米の対立は、ＴＰＰ交渉を停滞させる原因だった。その解消こそ
ＴＰＰ交渉 米国のペースに惑わされるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉 米国のペースに惑わされるな（8月23日付・読売社説） 日本にとっては初めての本格交渉だ。いかに存在感を発揮し、交渉を有利に進めるか。攻めの姿勢が問われよう。 日米、豪州、カナダなど１２か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が、ブルネイで始まった。２３日に閣僚声明を出し、年内妥結を目標に交渉の加速を確認する予定だ。 これをもとに、月末まで事務レベルで交渉が行われる。 閣僚会合の議長を務めるフロマン米通商代表は、「年内妥結はオバマ大統領の最優先事項だ」と強調する。大統領はＴＰＰをテコに輸出を拡大し、雇用を増やすことを目標に掲げている。 米国は、ブルネイで年内妥結の方針を他国と再確認し、１０月の大筋合意へ交渉に弾みをつけたい考えだろう。 それでは、７月の前回交渉の後半部分からようやく協議に参加した日本は、十分な交渉時間を確保できなくなる恐れもある。 米国ペースで早期に
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ（7月26日付・読売社説） 日本がようやく、米国など１１か国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した。 安倍首相は、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。 政府は、出遅れ挽回へ、攻守両にらみの戦略を強化すべきだ。 ＴＰＰ交渉会合がマレーシアで開かれ、日本は１２番目のメンバーとして２日半だけ合流した。 関税撤廃、知的財産権、投資など２９章に及ぶＴＰＰ交渉をまとめた文書が、初めて日本に開示された。全体像を把握できるようになった意味は大きい。 次回会合は８月末にブルネイで開かれ、日米協議も８月以降、並行して行われる。政府は各国の主張を分析し、加速する交渉への対応を急がねばならない。 米国などは、１０月の基本合意と年内妥結を目標に掲げている。マレーシアの代表も２５日の記者会見
１３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ（7月16日付・読売社説） 一層の貿易自由化に備え、日本農業の再生が急務だ。いかに衰退に歯止めをかけ、国際競争力を高めるのか。参院選の重要な論点である。 ところが、各党とも、成長産業としての「強い農業」の実現に向けた議論より、農村票を意識したバラマキ政策の主張が目立つ。そろって補助金の拡大を訴えていることが象徴的だ。 自民党は、民主党政権が導入した戸別所得補償制度を改め、「直接支払い制度」の創設を主張している。水田だけでなく、畑や果樹園も含む農地全般を対象にする。公明党も支援拡充を唱えた。 民主党は、現在の制度を維持したうえで、補償対象を畜産、酪農業者にも広げる方針だ。共産党や生活の党、社民党なども、所得補償制度を主張している。 農業従事者の平均年齢は約６６歳だ。高齢化が進み、後継者不足は深刻である。農業所得も２０年前からほぼ半減した。農家の
ＴＰＰ交渉 攻守にらんだ戦略で巻き返せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉 攻守にらんだ戦略で巻き返せ（5月26日付・読売社説） 出遅れていた日本が、いよいよ約２か月後に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のテーブルに着く見通しになった。 政府は、交渉体制を強化し、アジア・太平洋地域での新たな貿易ルール作りで巻き返しを図ることが求められよう。 米国など１１か国がペルーで行っていたＴＰＰ交渉が２４日終了した。次回は７月１５～２５日にマレーシアで開く日程を決めた。 日本はＴＰＰ交渉参加を４月に１１か国から認められたが、米国議会の承認手続きが残り、ペルーでの交渉には出席できなかった。 ７月２３日ごろに米国の承認が得られるため、マレーシアでは最長で３日間参加の公算が大きい。 １１か国は年内妥結を目指し、関税、サービス、知的財産権などで交渉を加速している。日本はマレーシアで初めて詳細な交渉内容や各国の主張を把握できる。 ＴＰＰの政府対策本部を中心に早急に状況を分析
ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを（3月16日付・読売社説） ◆国家百年の計へ交渉力発揮せよ◆ 自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。そのための大きな一歩となるだろう。 安倍首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。 菅政権で検討を開始して以来、約３年間、意見集約が難航した。首相の政治決断を評価したい。 首相は記者会見で、「ＴＰＰ交渉参加は国家百年の計だ。今を逃すと日本は世界のルール作りから取り残される」と指摘した。 ◆日米同盟の強化に寄与◆ ＴＰＰは米国、豪州、カナダなど１１か国が関税、サービス、知的財産など２９分野で交渉中だ。 首相が「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻められるものは攻める。国益にかなう最善の道を追求する」と強調したのはもっともである。遅れて参加する日本は不利な立場だが、「交渉力」
【主張】ＴＰＰ交渉参加 「未来の繁栄」の突破口に 離脱の選択肢はあり得ない＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明し、「アジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組み」と述べた。ＴＰＰ参加は、日本が抱える長期デフレ、少子高齢化による内需縮小、国際競争力の低下などの難題を突破する切り札として期待できる。 まだ、交渉の場に立ったにすぎないとはいえ、大きな一歩を踏み出したことを歓迎する。 自民党内の反対が強いＴＰＰ交渉への参加は、政権発足時に「７月の参院選後」と予想された。それに比べると大幅な前倒しだ。２月の日米首脳会談で「全ての関税撤廃を約束するものではない」との共同声明を発表した後、高い支持率を背景に一気に党内をまとめた首相の決断を評価したい。規制改革のテコにせよ もちろん、楽観は全く許されない。交渉を進める１１カ国による承認手続きなどは進んでいる。実際に日本が交渉に加わるのは、早くても７月ごろとみられ、出遅れは覆うべくもない。 多国間交渉で
【主張】攻めの農業 首相は本気で抜本改革を - MSN産経ニュース
安倍晋三政権が打ち出した「攻めの農業」を目指す改革路線を大いに歓迎したい。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本が貿易立国として生き残るうえで欠かせない。そのためにも、日本農業を国際競争に耐えうる強い産業へ転換させることが必須だ。耕作地の大規模化など、具体的な政策として推進してほしい。 首相は政府の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく」と述べた。成長戦略の策定に向けた重点１０項目が定められ、農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する考えも示した。 目に見える目標設定は当然だし、実現してほしい。一方で、日本農業を根本かつ構造的に再生させるには、より思い切った改革が必要だ。規模の小さい農地を集約化し、若者も従事できる専業農家を育成する基本政策である。 日本の農業従事者は、この３０年で半減し、平均年齢は６５歳を超えた。全国には埼玉県とほぼ同じ約４０万ヘ
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ（2月11日付・読売社説） 競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかだ。 農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。農産品の輸出拡大などを検討し、政府がまとめる成長戦略に反映させるという。 林農相は初会合で「生産現場が需要を敏感につかんで付加価値を高め、農林水産業の潜在力を最大限に引き出したい」と語った。 基本的な方針に異論はない。問題は、それを裏付ける政策を打ち出せるかどうかである。 安倍政権の農業論議は、とても「攻め」の姿勢とは言えない。 ２０１３年度予算案が象徴的だ。農業予算は１３年ぶりに増額されたが、どこまで農業の競争力強化に役立つだろうか。 民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させた。１２年度補正予算案と合わせると約６０００億円に上る。補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も手つ
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる（12月26日付・読売社説） 国益を本当に重視するなら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する決断を先送りしてはなるまい。 自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、景気・経済対策、外交安保など８項目の連立政権合意書に署名した。 合意書は、「自由貿易をこれまで以上に推進する」としたうえ、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求める」と明記した。 先の衆院選政権公約は、自民党が「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」、公明党も「（国会で）十分審議できる環境をつくる」と、いずれも慎重だった。連立合意は、ＴＰＰ交渉参加に含みを持たせたのであれば、前向きな動きだ。 米豪など１１か国は、来年中のＴＰＰ交渉の妥結を目指している。日本は参加に踏み切れず、カナダ、メキシコにも後れをとった。 自由貿易を通じた経済成長にも日米同盟の強化にも、ＴＰＰ参加は有力な手段とな
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ＴＰＰ合意せず 漂流回避へ交渉再開を急げ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郵政保険提携 企業価値の向上占う試金石だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍政権の課題 国力の向上へ経済に集中せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】参院選とＴＰＰ 強い農業の実現どうする - MSN産経ニュース
１３参院選 ＴＰＰ交渉 参加出遅れに危機感が乏しい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米協議決着 ＴＰＰ交渉の勝負はこれから : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】ＴＰＰ日米合意 攻めの姿勢で国益広げよ - MSN産経ニュース
自民党大会 慢心せず「決められる」政治を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ - MSN産経ニュース
衆院予算委 首相はＴＰＰ参加へカジ切れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）