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アベノリスク２ 成長戦略が屈辱のＴＰＰ参加とは。アメリカに「朝貢」する安倍政権。 - Everyone says I love you !
（こんな煮え湯を飲まされているのも知らずに、7割以上の支持率の安倍政権。これほど少数派であることが誇りに思えることも珍しい 笑） アベノミクスの3本の矢の一つが成長戦略だそうです。それはそうでしょう。株高は富裕層が喜ぶだけ。円安は輸出企業を潤すだけ。このままでは一般国民の所得が増えないまま、超金融緩和の副作用として、資産バブルが起こるだけのことです。 ところが、本当の企業の成長なんて技術革新によってしか生まれないものです。経済のイノベーションなんて人工的に政治が起こせません。今の株高は企業の実力アップによるものではありませんから早晩はじけます。そこで、安倍内閣が具体的に言及した成長戦略がなんとＴＰＰ交渉参加だったわけです（最近は橋下維新の会と同じく、カジノ解禁まで言いだして、本当に失笑しました）。 甘利明経済財政・再生相は２０１３年４月２１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加11カ国
日本TPP交渉入りへ ～「ライオンと狼に囲まれた子羊」が唱え続ける「自由貿易圏を作る」という念仏 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 日本のTPP交渉参加に向けた日米の事前協議が大筋合意に達したことで、晴れて日本は交渉参加11カ国から交渉参加の「了承を頂ける」目処が立ち、TPP交渉参加がほぼ確実になった。何ともありがたいお話し。 「日本が参加すれば、TPPの重要性が格段に高まる。日本が他の環太平洋諸国を巻き込み、自由貿易圏を作る道筋が整った」 日本のTPP交渉参加が確実になったことを受け、日本経済新聞は「日本のTPP参加、意義を聞く」という記事を掲載。その中で慶大教授の方はこのような「意義」を挙げている。 「日本が参加すれば、TPPの重要性が格段に高まる」。TPP交渉参加の是非に関する議論で、必ずといっていいほど出てくるフレーズである。しかし、「重要性
ＴＰＰは世界経済のブロック化を促進するか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年04月09日10:00 カテゴリ日本経済世界経済 ＴＰＰは世界経済のブロック化を促進するか？ 日本のＴＰＰ交渉参加表明を受け、交渉参加国が日本を「お仲間」にいれるか協議が進んでいます。読売新聞によると11カ国の交渉参加国のうち、メキシコが首脳レベルで支持しているほか、ブルネイ、マレーシア、チリ、ペルー、シンガポール、ベトナムが事務レベルで支持しているとされています。 私の見る限り、残りの国々についても例えばアメリカに関しては本日の読売新聞のトップ記事にもありますように政府間の事前協議で大筋合意となり米議会での審議を経て参加が認められる公算が高まりました。オーストラリアとの交渉も進んでいますし、カナダは日本とのＥＰＡ交渉を進め始めた中、比較的相互補完関係の国ですから私は楽観視しています。ニュージーランドも同様だと見てます。 とすれば、少なくとも交渉テーブルには入れてもらえる可能性は
「被害者意識」と「陰謀論」の正体
TPPの議論ではいつも「陰謀論」が出てくる。「TPPは、自国のやり方を押し付けようとするアメリカの陰謀であり、日本は結局はアメリカの言いなりになって、国益を大きく損なう事になる」という趣旨の議論だ。しかし、こんな事を耳にすると、日本人の精神年齢の事が少し心配になる。 どんな国でも、少しでも自国の利益になるような「取り決め」や「仕組み」を国際的に作っていこうと努力するのは当然であり、これは「陰謀」でも何でもない。TPPの話があろうとなかろうと、米国はいつもそうしてきたし、米国以外の国でも、自国に力があると思えば当然そうするだろう。 TPPは、アジア市場がブロック経済化し、自国がそこから閉め出される事に大きな危惧を抱いた米国が、シンガポールやオーストラリアと語らって巻き返しを計った起死回生の策だ。客観的に見ると、中国の影響力の増大を危惧するベトナムが早い時点でこれに乗ったのも理解できるし、日本
ＴＰＰに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、どこも輸出余力はそれほどありません。 - 株式日記と経済展望
ＴＰＰに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、アメリカ、中国、 オーストラリアぐらいですが、どこも輸出余力はそれほどありません。 2013年3月26日 火曜日 ◆食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」 ３月２５日 週プレＮＥＷＳ ２０２５年には世界の人口が８０億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。３０年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳しさを増すグローバル経済と、日本の食料政策の間違いを指摘する。この先、私たちが生き残る道はどこにあるのか？ ■海外に頼るのは危険！ 転ばぬ先のつえを 食料自給率には、生産額、重量、カロリーの３通りの表し方がありますが、私は生命の維持に直結するカロリーベースが重要だと思います。 １９６０年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約
ＴＰＰ「評価」６０％、内閣支持７２％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は１５～１７日に全国世論調査（電話方式）を実施した。 安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を「評価する」と答えた人は６０％に上り、首相の決断を支持する人が多数を占めた。ＴＰＰに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は６２％となり、今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。 安倍内閣の支持率は７２％で、前回（２月８～１０日）の７１％に続いて高水準を維持している。今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から３回連続の上昇は異例で、本社世論調査では海部内閣（１９８９年発足）だけだった。
日本のＴＰＰ交渉参加に反対…米自動車業界 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明したことについて、米自動車大手（ビッグスリー）で作る業界団体「米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）」は１５日、声明を発表し、「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的。円安への為替操作も行い、極めて不公正だ」と批判した。 そのうえで、「米政府に日本の参加を容認しないよう強く要請する」と交渉参加に反対する考えを改めて示した。 米自動車業界は、関税が撤廃されると、日本からの自動車輸出が増え、米国内の雇用が奪われるとの懸念が強い。 一方、米議会側は賛否両論に分かれた。通商問題を管轄する上院財政委員会のボーカス委員長（民主）は、「巨大市場のさらなる開放につながる」と期待感を示した。下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）は、自動車や保険の市場開放や貿易障壁の問題について、「日本が完全に解決する約束をきちんとしていないことを懸
【ＴＰＰ】自民、交渉参加を事実上容認 首相、甘利氏を担当相に - MSN産経ニュース
自民党は１３日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる対策委員会（西川公也委員長）総会を党本部で開き、安倍晋三首相に提出する決議を採択、交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など５品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険なども含めて「聖域（死活的利益）が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。自民党は１４日夜に決議を首相に提出する。 一方、首相は１３日、甘利明経済再生担当相をＴＰＰ担当相に起用する方針を決めた。１５日に記者会見を開き、ＴＰＰ交渉参加の正式表明と同時に発表する。 決議は、国益の死守を前提に「首相は、国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」とした。その上で、交渉参加後は党との緊密な連携を取るよう求めた。 また「交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる」「参加し
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を１５日に表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する考えを１５日に表明する方針を固めた。 実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。 首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。 首相は１５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策
ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 ３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、ＴＰＰに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。
「TPP参加に極秘条件があった！」と怒る東京新聞の無知
東京新聞が「極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず」という記事を掲載した。後からTPP交渉に参加する国は、すでに合意した条文は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない、という条件を突きつけられる。カナダとメキシコはこれらを受け入れたが、日本も同じ条件を突きつけられるに違いない。この不利を極秘にしている政府はけしからん、というのが記事の内容だ。 バカか。東京新聞の無知にも困ったものだ。 すべての参加者が満足する結論を見出すことは、どのような交渉でも不可能だ。交渉が成立するというのは、すべての参加者がそれぞれ妥協し、それぞれに痛みはあるが全体としては受け入れざるを得ない、という地点に達することだ。交渉が進みすでに合意したことを後発参加国が蒸し返すと、先発国も妥協点を問い直さざるを得ず、交渉は長期化していく。これを避けるのが、後発参加国は、すでに合意した条文は原
ＴＰＰ参加の不利な条件は答弁拒否するのに、公的医療保険・食品の安全は大丈夫と空約束する安倍首相 - Everyone says I love you !
（関税問題のみならず、日本の社会全体が変わってしまうＴＰＰ参加） ２０１２年６月１８・１９日のＧ20サミットでメキシコとカナダのＴＰＰ交渉への参加が既参加９か国から承認されましたが、メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は以下のようなものでした。 １ 現行の交渉参加９か国がすでに合意した条文はすべて受け入れる。 ２ 将来、ある交渉分野について９か国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない。 ３ 米国議会への通告から90日までの期間に９か国が合意した内容はすべて受け入れる。 ４ 両国はまだ妥結されていない分野では交渉できるが、交渉分野の追加や削除はできない。 TPPの毒素条項＝ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。なのに安倍首相が3月13日に参加表明 このように、ＴＰＰ交渉ではあとから参加した国にこれまでの交渉結果をくつがえされ
日米首脳会談を終え日本は何処に進むのか？
日米首脳会談は成功裏に終了した。日本に取っての喫緊課題は、「安全保障」の強化と「通商拡大」による経済成長の恒常化である。 前者については「日米同盟」の深化。後者については懸案TPPでアメリカ側が「聖域なき関税撤廃」を求める事はなく、実質日本の交渉参加が決定した。 今世紀もアメリカが世界唯一の超大国の地位に留まる事を望むのであれば、世界で唯一成長が期待出来るアジア、太平洋地域の成長の果実の分け前にありつかねばならない。 そのためには日本と手を組み、日本を軸に戦略を立てるしか手段はない。従って、今回の日米首脳会談の結果は極めて、自然、当然のものである。 民主党政権下では日米関係がおかしくなり、交渉はちっとも進展しなかった。 これは、鳩山元首相、菅元首相が余りにも馬鹿で、政権自体も同様無能の極みにあったからに過ぎない。要は、ゲームでのパスの如き時間の浪費を続けていた訳である。 今回の結論に至った
【ＴＰＰ交渉参加へ】攻めた首相「期待以上の成果」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
オバマ米大統領との首脳会談前夜、安倍晋三首相は周囲にこう決意表明した。 「明日は大統領とのガチンコ勝負になる」 会談の最大の焦点は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題だ。しかし、大統領がどのような態度を取るのかは、蓋を開けてみなければ分からない。 ２２日昼（日本時間２３日未明）に始まった会談で、ＴＰＰ問題を切り出したのは大統領のほうだった。日米双方が経済成長を遂げていく必要があるとの文脈で話を持ち出し、首相の返答を待った。首相の言葉は明快だった。 「先の衆院選で、自民党は聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、政権に復帰した。国民との約束は極めて重要だ」 大統領もすぐさま反応した。ＴＰＰに関する両首脳の合意は文書にとりまとめる方向だったが、実効性が薄い「覚書」や「報道資料」となる可能性も残っていた。しかし、安倍首相の主張を聞いた上で、大統領自らが「共同
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日米協議決着 ＴＰＰ交渉の勝負はこれから : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】ＴＰＰ日米合意 攻めの姿勢で国益広げよ - MSN産経ニュース
ＴＰＰに加盟すれば、サーベラスが西武の鉄道を廃線にして沿線住民が陸の孤島になる？ - 株式日記と経済展望
自民党大会 慢心せず「決められる」政治を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米通商代表部「安倍首相の重要な発表を歓迎」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）