朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「車は例外」と米 日本車の関税維持で交渉入りへ - 政治
日米首脳会談を終え、オバマ大統領（右）と一緒に報道陣に手を振る安倍晋三首相＝２２日、ワシントン、樫山晃生撮影 安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認(2/23)関税撤
時事ドットコム：「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア
「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア 「強い日本」に関心薄く＝ＴＰＰにも冷めた視線−米メディア 【ワシントン時事】米主要紙は２３日、安倍晋三首相とオバマ大統領の２２日の首脳会談を報じたものの、首相がワシントン市内で行った演説で力強く訴えた「強い日本」などに関してはほとんど紹介しなかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論にも冷めた視線が目立った。 訪米前に安倍首相に単独インタビューしたワシントン・ポスト紙は９面で日米首脳会談に関して報道。ただ、内容の大半はインタビューでの首相発言に中国が反発しているというもので、首脳会談を中心に扱ったものではなかった。「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。 ニューヨーク・タイムズ紙は７面に「日米、親密な関係を再確認」という見出しの記事を掲載。両首脳が握手する写真を大きく載せたが、「
ＴＰＰ参加なら…ＧＤＰ３兆円増の政府試算原案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内の農産品が輸入の増加で圧迫されるマイナスの影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆円（０・５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整している。 政府は、早ければ月内にも発表する。安倍首相はこれに基づき、ＴＰＰ参加のメリットを国民に訴え、正式に交渉参加を表明する見通しだ。 試算は、域内の関税が完全に撤廃されたうえに政府がなんら国内対策を講じないという、最大限に厳しい仮定を置いた。 コメなど高い関税で輸入品との価格競争から守られている農産品は、細かい前提の置き方によって生産額の減少幅を〈１〉約３・４兆円〈２〉約３兆円――のいずれかと見積もった。〈１〉の場合、生産額は約４割減ることになる。
ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝池松洋、岡田章裕】安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。 米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。 ◆例外確認の背景 ＴＰＰの共同声明では、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともセンシティビティー（慎重に扱うべき事柄）が存在する」と明記された。「一定の農産品」という言葉が明記されたことで、安倍首相は国内の慎重派を説得しやすくなったとの見方もある。 政府関係者からは、「成長戦略の起爆剤として、早期のＴＰＰ参加表明は不可欠だ」との見方が広がっていた。農業団体などはＴＰＰに反対しており、夏の参院選に向け、新たな農業支援策を示して理解を求めるためにも、「表明は早い方がいい」とされていた。 ＴＰＰ交渉に日本
次元の違う議論 ～ 「農業強化策」と「TPP交渉参加」 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は『農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい』と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、6月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む」 19日付日本経済新聞の1面を飾ったのは、「首相 『農業、成長産業に』 競争力会議農地フル活用 TPPへ環境整備」 という記事であった。今週末の安倍総理の訪米を控え、TPP推進派の議論も大分加熱気味になって来ている。 それとともに、本来「次元の違う」課題であるはずの「農業強化策」と「
【主張】攻めの農業 首相は本気で抜本改革を - MSN産経ニュース
安倍晋三政権が打ち出した「攻めの農業」を目指す改革路線を大いに歓迎したい。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本が貿易立国として生き残るうえで欠かせない。そのためにも、日本農業を国際競争に耐えうる強い産業へ転換させることが必須だ。耕作地の大規模化など、具体的な政策として推進してほしい。 首相は政府の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく」と述べた。成長戦略の策定に向けた重点１０項目が定められ、農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する考えも示した。 目に見える目標設定は当然だし、実現してほしい。一方で、日本農業を根本かつ構造的に再生させるには、より思い切った改革が必要だ。規模の小さい農地を集約化し、若者も従事できる専業農家を育成する基本政策である。 日本の農業従事者は、この３０年で半減し、平均年齢は６５歳を超えた。全国には埼玉県とほぼ同じ約４０万ヘ
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ（2月11日付・読売社説） 競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかだ。 農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。農産品の輸出拡大などを検討し、政府がまとめる成長戦略に反映させるという。 林農相は初会合で「生産現場が需要を敏感につかんで付加価値を高め、農林水産業の潜在力を最大限に引き出したい」と語った。 基本的な方針に異論はない。問題は、それを裏付ける政策を打ち出せるかどうかである。 安倍政権の農業論議は、とても「攻め」の姿勢とは言えない。 ２０１３年度予算案が象徴的だ。農業予算は１３年ぶりに増額されたが、どこまで農業の競争力強化に役立つだろうか。 民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させた。１２年度補正予算案と合わせると約６０００億円に上る。補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も手つ
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自公連立合意 ＴＰＰ先送りなら国益損ねる（12月26日付・読売社説） 国益を本当に重視するなら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する決断を先送りしてはなるまい。 自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、景気・経済対策、外交安保など８項目の連立政権合意書に署名した。 合意書は、「自由貿易をこれまで以上に推進する」としたうえ、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求める」と明記した。 先の衆院選政権公約は、自民党が「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」、公明党も「（国会で）十分審議できる環境をつくる」と、いずれも慎重だった。連立合意は、ＴＰＰ交渉参加に含みを持たせたのであれば、前向きな動きだ。 米豪など１１か国は、来年中のＴＰＰ交渉の妥結を目指している。日本は参加に踏み切れず、カナダ、メキシコにも後れをとった。 自由貿易を通じた経済成長にも日米同盟の強化にも、ＴＰＰ参加は有力な手段とな
【主張】日米電話会談 同盟強化にＴＰＰ不可欠 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領と電話会談し、東アジア情勢に関して「日本もパワーバランスが崩れないよう責任を果たしたい」との考えを伝えた。 国際社会の平和と安定のため貢献しようとする姿勢を評価したい。だが、日本が自ら防衛力を強化し、集団的自衛権の行使容認に踏み込まなければ、責任を果たすことにはならない。 来年１月にも訪米して首脳会談を行うことでも合意したが、それまでに新政権が日米同盟を立て直すため、具体的な方向性を示すことを期待したい。 安倍氏は北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対応で「緊密に連携したい」と大統領に語った。それには米国を目標に発射されたミサイルを日本が迎撃できるよう、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を変更する必要がある。 「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直しで、日米が中国の海洋進出に対応できる内容に改める作業も急がれる。いずれも待ったなしだ。 環太平洋戦略
選挙の選択（その４－２）TPP/サービス産業 ― 難関を克服してでも参加すべし！
TPP参加交渉での難問は、農業問題ではなく、日本の統治機構を国際舞台で弁護しなければならないサービス収支、所得収支、経常移転収支に関わる産業の自由化問題と「非関税障壁」の定義である。 人口減少と老齢化に悩む農業を日本国内に閉じ込めて置けば、座して死を待つに等しい事は誰でも判る事で、日本農業の生きる道は、自由化による世界進出しかない。 世界の先進諸国では、食品の副食化、趣向化が進み、日本でも米は、カロリーより味の時代を迎えた。 世界の主流は、長粒種のインディカ米やジャスミン米で、安価だからと言って、日本人の趣向が長粒種に移るとは思えない。 良質なジャポニカ米を生産できるのは、今の処米国だけだが、TPP加入で米国からの輸入が倍加しても、強制もされていない年間76.7 万トンのミニマム・アクセス米の輸入を廃止すれば、吸収できる。 さて、TPP は当面の加入国や交渉中・検討中の国々は限られているが
八木啓代のひとりごと 愛国と原発とTPP
誤解があってはいけないので、あらかじめ言っておくが、私は愛国的な人間である。 どれぐらい愛国的かといえば、武道は合気道を、茶道は武者小路千家を多少嗜む程度であるが、和食は得意だし、わが国の民族衣装である和服を愛し、冬場ともなれば頻繁に着用しているぐらいである。 言わせていただくが、着物の着方も知らないような方に、「愛国者」などと口にしていただきたくないぐらいである。 ちなみに、検察官の方が常に法廷に風呂敷をお持ちになるのは、あれが「便利」だからだという理由だからだそうですが、実際、便利ですよね、風呂敷は。 で、その愛国的な私がなぜ、原発やTPPに反対なのかといえば、言うまでもなく、原発こそが尖閣諸島や竹島など比較にならないほどの規模で、美しい日本の自然とその安全性を毀損しただけではなく、これからもその可能性がゼロではないということに尽きるが、TPPに関しても、単に日本の農協を擁護しているか
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ＴＰＰ:関税に「聖域」代償も…交渉参加へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
TPP早期交渉参加がもたらすこれだけのメリット 「聖域」は交渉で勝ち取るもの
米高官「全品目が交渉対象」と改めて強調 ＴＰＰ参加問題 - MSN産経ニュース
【主張】ＴＰＰ交渉 決断し「新しい自民」示せ - MSN産経ニュース
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衆院予算委 首相はＴＰＰ参加へカジ切れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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ＴＰＰ 日本周回遅れの危機＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
経済成長戦略 「高い目標」の実現策で論戦を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）