Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
7Gバイトの大容量と強力な検索機能を備えたGoogleのウェブメールサービス「Gmail」が、近頃立て続けに機能を拡充している。絵文字対応、モバイル版UIの改善、ビデオチャット、テーマなど、パワーアップしたGmailの最新情報をグーグルの日本担当者が解説した。 「Eメールはメールを送るためだけのものではない」。グーグルでGmailを担当するプロダクト マネージャーの岸本豪氏は、Eメールは統合的なコミュニケーション環境に進化してきていると語った。以前は紙の手紙を置き換えるものだったが、いまではカレンダーのような使い方をしたり、写真やドキュメントを添付して友人と共有したり、さまざまな活用法が見出されてきたという。 Gmailも手紙にとどまらないコミュニケーション手段として進化を続けてきた。サービス開始当初、2Gバイトの大容量ディスクを無料で利用できることが話題となったが、現在では7Gバイト以上
Googleのエンタープライズ製品事業部門のMatthew Glotzbach氏は米国時間9月4日、Office 2.0カンファレンスの舞台に立ち、「10 Things I could do in the cloud today that I couldn't do a year ago」(現在クラウドでできる、1年前にできなかった10のこと)と題した講演を行った。 10. 何でも持ち出すことができる。Glotzbach氏は「iPhone」の写真を示し、スマートフォンを使えば、携帯電話から「ほとんど何でも」できるということについて話した。Glotzbach氏はGoogle社員であるため、同氏のオンライン生活はもちろん「大半がクラウド」だが、同氏は正しい。「Google Docs」のようなツールにアクセスできるスマートフォンは、フルサイズのコンピュータの有効なバックアップになる。 9. すべ
MicrosoftのCEOは、Googleからシェアを奪う手段として、研究開発の強化、業務効率の改善、検索/広告事業の規模拡大を挙げている。 「今年、Yahoo!を446億ドルで買収するのに成功するかどうかにかかわらず、Microsoftが検索連動型広告とオンライン広告のビジネスでGoogleに挑戦するためには、幾つかの重要な分野にフォーカスする必要がある」――スティーブ・バルマーCEOは2月4日、財務アナリスト向けのミーティングでこのように述べた。 Microsoftの課題として、同氏は研究開発の取り組みを拡大すること、業務効率の改善を通じて適材適所を実現すること、そして検索/広告事業の拡大により、自社の検索エンジンを利用して広告をクリックするユーザーを増やすことを挙げた。特に、業務効率の改善は、MicrosoftがYahoo!の買収に成功した場合に重要な課題になるという。 Micros
Web検索市場は米Googleが支配しており、米Microsoftと米Yahoo!が合併しなければ、市場競争は減じるばかりだ――Microsoftは2月3日、このような声明文を発行した。 「MicrosoftとYahoo!の合併はインターネット検索とオンライン広告における強力なナンバー2企業を確立し、より競争ある市場を作り出す。それ以外のシナリオは、インターネットにおける競争を減らすだけだ」とMicrosoftは主張している。 Googleはこの日、MicrosoftのYahoo!買収提案について「MicrosoftとYahoo!が合併すれば、インスタントメッセージングとWebメールのアカウントで圧倒的なシェアを持つことになる」「独占を利用して不当な制限を加えることができるのでは?」とする公式見解を発表した。Microsoftの声明文はこれに反論するものだ。 Microsoftは、Goog
ケータイのPC化、Web 2.0化で他キャリアにさきがける――ドコモの辻村氏:ドコモとGoogle、提携の狙い 「Googleの各種サービスとドコモのモバイルの連動で、革新的なサービスの提供を目指す」――。NTTドコモの辻村清行プロダクト&サービス本部長は、Googleとの提携の趣旨をこう説明した。 モバイル業界にはPCインターネットのトレンドが急速に押し寄せており、いかにこのトレンドを携帯事業に取り込んでいくかが通信キャリアの課題となっている。今回の提携は、「世界最大の検索エンジンであるグーグルの各種サービスと、4800万の顧客を持つドコモのモバイルインターネットサービスの連携」(辻村氏)により、他キャリアにさきがけてインターネットのさらなるモバイル化を推進するのが狙いだ。 →ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進 →YouTube、ドコモの904i/905i
会見の場で握手を交わすドコモとGoogleの首脳陣。左からNTTドコモマルチメディアサービス部長の夏野剛氏、Googleの業務開発兼国際営業担当上級副社長のオミッド・コーデスターニ氏、NTTドコモプロダクト&サービス本部長の辻村清行氏、グーグルの村上憲郎代表取締役社長 1月24日、Googleとドコモがインターネットサービス分野で業務提携すると発表した。KDDIが検索やメールなどの一部サービスで提携を発表した例はあるが、ドコモとGoogleの提携は「検索やマップだけではなく、Googleの持つあらゆるサービスとの連携を図るのが特徴」だと、ドコモでマルチメディアサービス部長を務める夏野氏はその違いを説明する。 この提携によって、iモードサービスやドコモの端末ラインアップはどう変わるのか――。サービス連携の具体的な方向性について夏野氏が、「新たな検索サービス」「Googleアプリのiモード対応
追いつかれないように一歩先をいくのが使命――KDDIの小野寺社長、ドコモとGoogleの提携にコメント KDDIの小野寺正社長が決算会見の場で、au携帯事業の現状やライバルキャリアの施策に言及した。新たな販売方式として導入した「au買い方セレクト」の推移や販売が遅れているKCP+対応機3機種の発売予定時期などについて説明するとともに、ソフトバンクモバイルの「ホワイト学割」や「ホワイトコール」、ドコモとGoogleの提携といった、ライバル会社の施策に対する感想も述べた。 9割超がフルサポートコースを選択 自社サービスの概況について小野寺氏は、11月に開始した新たな販売方法「au買い方セレクト」について、「開始から1カ月半で判断するのは時期尚早」としながらも、約9割超がフルサポートを選ぶなど「想定通りに推移している」と説明した。 KDDIでは11月12日以降、携帯電話の販売方法を一新し、(1)
KDDIの小野寺正社長は1月25日の決算説明会で、前日にGoogleとの提携を発表したNTTドコモについて「ドコモは『auのやってることを全部やる』と言っているし、後追いでしょうがなく来たのでは」と評し、Googleとの関係で先行してきた自信をみせた。 小野寺社長は「Googleのエリック・シュミットCEOとは何度も話してきている。先にやっていることは多い」としてドコモの動きを「後追い」と指摘。記者から「ドコモは『先駆けてやる』と言っているが」と問われて「何を先駆けてやるんですか(笑)」と即座に返す余裕を見せた上で、「われわれがドコモに追いつかれないように、常に先を行くということだ」と話した。 ソフトバンクモバイルが打ち出した「ホワイト学割」については「われわれも以前に学割をやっていたが、限定した短期間に加入した人に料金を割り引くという妙な制度を導入する気はない」と追随を否定した。 中部電
auに引き続き、NTTドコモがGoogleとの提携を発表した。3月にはウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルと組んで日本の携帯電話業界に参入するほか、AppleもiPhoneを日本市場に投入するべくドコモやソフトバンクモバイルと交渉しているという噂もある。 競争が激しくなる携帯電話業界の現状について、iモードの生みの親の1人であり、長らく日本の携帯電話業界を牽引してきたNTTドコモ執行役員プロダクト&サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏はどう感じているのか、質問をぶつけた。 ――日本の携帯電話業界に参入する海外の事業者が相次いでいる。 時期が重なっているのは、単なる偶然の一致だと思います。日本のモバイルインターネットは世界で一番進んでいる。これは世界中のどこに行っても認められています。だから日本に来るのは当然の動きだと言えるでしょう。 ――ウォルト・ディズニー・ジ
「OpenSocialは“もっと、もっと、もっと”を実現する」――来日したGoogleのクリス・シャルク氏は、OpenSocialでWebの世界に革新をもたらしたい、と語った。 OpenSocialはGoogleが提唱するSNS共通API。これが広まれば「開発者はもっと多くのアプリケーションを開発でき、Webサイトはもっと多くのアプリを活用でき、もっと多くのユーザーがそれらのアプリを利用できる」という。 Googleがオープン規格を提唱するのはなぜなのか――「テクノロジーをいかしてWebに貢献するのがGoogleの役割」とシャルク氏は説明。「明確な収益プランはまだない」としつつも、広告モデルを視野に入れていると明かした。 APIは標準化されていた方がいい OpenSocialは、SNSなどコミュニティーサイトのAPI規格を共通化し、外部開発者がSNS向けアプリケーションを開発しやすくする狙
グーグルは2007年11月6日に,米Google Inc.が同日に発表した携帯電話機向けソフトウエア・プラットフォーム「Android」と業界団体「Open Handset Alliance」について記者説明会を開催した。Google社Director of Mobile PlatformのAndy Rubin氏が概要を説明した。発言要旨は以下の通りである。 --Androidを提供する狙いは何か。 Rubin 携帯電話機のユーザー数は世界で30億人もいるが,現在そこからインターネットにアクセスしているユーザーはわずかしかいない。OS,ミドルウエア,ユーザー・インタフェース,アプリケーションなどが統合化され,しかも完全にオープンソースのプラットフォームを提供することで,携帯電話機の迅速な開発や低コスト化を促す。その結果,より多くのユーザーが携帯電話機からのインターネットへアクセスできるよう
米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者)が来日し、「Windows Live」サービスの正式版を発表した。「ソフトウェア+サービス」をコンセプトに、クライアントソフトとWebサービスをシームレスに利用できるのが特徴だ。 バルマーCEOは「デスクトップ、Webなどは孤立したコンピューティングではなくなってきており、Windowsの機能をWebに組み込んだとも言える。Windows OSがなくなるのではなく、むしろWindows OSを強化するものだ。Webコンピューティングの恩恵をPCとモバイルで享受できる」と話した。 正式版を公開したのは、HotmailやGmailも統合的に管理できるメールクライアントソフトや、画像編集ツール「Photo Gallery」など6サービス。 各種ソフトを一括インストールできる点などは「Google パック」と同様だが、バルマーCEO
11月8日、ついにマイクロソフトが「Windows Live」の正式運用を開始した。日本で提供されるWindows Liveサービスの一覧はこちら。すべて無料で利用できる。また同日より、従来の「@hotmail.co.jp」に加え、「@live.jp」ドメインによるWindows Live IDの新規登録も受け付けた。 Windows Liveの正式版提供を発表するにあたっては、Microsoft 最高経営責任者のSteve Ballmer氏が来日。同社の提唱する“Software+Services”というキーワードについて改めて説明するとともに、あらゆる分野で競合となるGoogleの最新の動きについても見解を示した。発表会の最後に設けられた質疑応答の半分がGoogleに関する質問で占められたためだ。 Googleが提供するアプリケーション群「Google Pack」はWindows Li
「Linuxをベースとした携帯電話向けプラットフォームは10~25種類と数多くある。グーグルが発表したプラットフォームもその1つ。オープンソースに対する考え方は我々も同じで、支援していきたい」――。11月6日、英シンビアンのナイジェル・クリフォードCEO(最高経営責任者)は、米グーグルが同日に発表した携帯電話向けプラットフォーム「Android」(関連記事)について、こうコメントした(写真1)。 2007年第3四半期のシンビアンの業績は、Symbian OSを搭載したスマートフォンの出荷台数が2040万台で、前年比56%増と好調だ。日本市場でも同社は堅調に成長している。「11月中には、Symbian OSを搭載した携帯電話機が国内でも累計で3000万台を上回る」と、久晴彦 代表取締役社長は説明した(写真2)。今後の携帯電話機市場についてクリフォードCEOは、「2010年までには世界の携帯電
シーネットネットワークスジャパン主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference」が10月25日に開かれ、Googleの広告営業企画シニアマネージャーの高広伯彦氏が「Googleの動画広告の展開〜Advertising as Content」と題した特別講演を行った。 「広告の始まりは“私は存在する”を表したこと」。冒頭でこう切り出した高広氏によると、広告の基本は商品の存在をアピールすることにあるという。さらにその後、活版印刷が生み出され、メディアがテクノロジーと出会い、広告の世界に“マスプリンティング・コミュニケーション”という概念が萌芽した。 そして、19世紀に始まった新聞メディアにより“マスメディア”が立ち上がる。大量生産型の社会がそれを必要とし、日本でも広告市場が飛躍的に成長した。 1953年に日本でテレビ放送がスタートしたことを契機に、メディアはよ
Microsoftが米国時間9月10日、企業に「Google Apps」のダウンロードを思いとどまらせることを目的とした声明を発した。 声明が発表されたのは、Googleが、同社のオフィス生産性プログラムの企業向け販売促進に関してCapgeminiと提携したその日である。 グローバルなコンサルティング企業であるCapgeminiは、Googleのウェブベースパッケージのプレミアム版である「Google Apps Premier Edition(GAPE)」を利用する大企業向けに、デスクトップサポートとインストレーションサービスを提供する予定である。Google Appsには、直接の競合製品「Microsoft Office」と同様に、ワープロ、カレンダー、メール機能が含まれている。 Microsoftは声明で、Google Appsの利用を考えているユーザーに自問してほしい質問事項として1
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