兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 〜前局長ら5人処分 障害者雇用推進の役所がなぜ？ - Yahoo!ニュース
兵庫労働局、発達障害の非常勤女性に「いじめ」「虐待」 〜前局長ら5人処分 障害者雇用推進の役所がなぜ？ 厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった。厚労省によると、処分は前局長ら5人。女性の両親などによると、女性はあろうことか、障害者雇用を促進する部署で「いじめ」や「虐待」を受け、採用から半年足らずの昨年秋に退職を余儀なくされたという。女性にとって労働局での仕事は、社会人としての第一歩だった。障害者施策のお膝元である厚労省の組織でなぜ、こんなことが起きたのか。（Yahoo!ニュース編集部）
障害者差別解消法、社会に求められる“合理的配慮”とは？/大野更紗×近藤武夫×荻上チキ - SYNODOS
障害を理由にした不当な差別を禁止し、当事者からの要望には負担が重すぎない範囲で“合理的配慮”が求められる「障害者差別解消法」が4月から施行された。 “合理的配慮”とは何なのか？これから社会が考えるべきことは。差別禁止部会の骨子策定に委員として参画した大野更紗氏と、教育現場における障害者への合理的配慮を研究・実践する東大先端研准教授・近藤武夫氏が解説する。2016年04月04日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「障害者差別解消法が施行。“合理的配慮”には『建設的対話』が必要」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな
差別とアクセシビリティ - 下村和也
差別とアクセシビリティ アメリカに留学していた時に、痛感した日米のアクセシビリティや差別に対する考え方の違いについて書いてみようと思います。 聞こえなくてもできることを突き詰める 私は、日本で、「聞こえなくてもできることを突き詰める」ことが、聴覚障害者の生きる道だと思っていました。大学１年生の頃から、ひたすら勉強をして、大学４年次に公認会計士試験に合格しました。その後、程なくして、大手監査法人から健常者と同じ条件の素晴らしいオファーを手にすることができました。それは一つのサクセスストーリーだと思います。 しかし、「聞こえなくてもできること」をどれほど突き詰めても、競争の激しい組織では、出世できないことに気づきました。 持っている能力をフルに発揮するには、音声情報の壁を克服する必要があると思うに至りました。 具体的には電話や会議ができないことが、仕事上の大きな壁になっていたのです。 どれほど
雇用における障害者差別禁止の問題点とは？/遠山真世 - SYNODOS
2016年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行された。この法律は、障害を理由とする差別を解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しようとするものである。この施行により、行政機関や民間企業等に対して「障害を理由とする差別」が禁止されるとともに、「必要かつ合理的な配慮」（合理的配慮）の提供が求められることになる。 障害者差別解消法の制定と同時に「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。この改正法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」としたうえで、「事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不
代読や代筆も合理的配慮 厚労省が医療分野で指針｜福祉新聞
厚生労働省 厚生労働省は13日、今年４月施行の障害者差別解消法に関連し、医療関係事業者向けの対応指針を公表した。 ２０１５年７月に示した原案と比べ、合理的配慮の事例や障害特性に応じた対応の事例を増やした。 合理的配慮の事例としては「代読・代筆」「文書の読み上げ、口頭による説明」を原案に加えた。設備の工夫としては、「点字サイン付き手すりの設置」なども合理的配慮と考えられるとした。 また、「障害特性に応じた対応例」の項目では、対象とする障害の種類に、構音障害、重症心身障害、難病を加え、それぞれの対応例を示した。 医療関係事業者ならではの「不当な差別的取り扱い」としては、「大人の患者に幼児の言葉で接すること」「わずらわしそうな態度や患者を傷つける言葉を掛けること」「患者の身体への丁寧な扱いを怠ること」などを例示した。 同法は障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を求めるもの。各
合理的配慮を具体的にお願いするためのステップ - うちの子流～発達障害と生きる
平成28年度より施行される障害者差別解消法に伴う合理的配慮を、実際に学校へお願いするにはどうすればよいのかについて書こうと思います。合理的配慮とはなにか？についてはこちらの記事をご覧ください。 nanaio.hatenablog.com 法律が出来る、合理的配慮を求めることが出来るといっても、実際にはどうしたらいいのか、何をお願いできるのか、どう合意形成に持っていくのか、なかなか難しいですよね。 先日、東京大学先端科学技術センターの近藤武夫先生の「障害のある子どもたちへの合理的配慮とテクノロジー」という講演会に伺い色々と勉強させていただきました。 近藤先生はDO-IT Japanという障害や病気のある小中高校生・大学生の高等教育への進学とその後の就労への移行支援のプロジェクトをなさっていらっしゃる先生です。 DO-IT Japan その講演会とは別に、先日私の居住地の教育委員会の方々と懇談
大学の障害学生支援室が著作権法第37条第3項の複製の主体に該当するかについての文化庁著作権課の見解 | kzakza
著作権法第37条第3項では、著作権法施行令で定められた施設は視覚障害その他の理由で読書に困難のある人々のために著作者の許諾なく複製が行えるという権利制限が規定されています。大学については、著作権法施行令第二条第一項第一号ロにおいて、 大学等の図書館及びこれに類する施設 が複製の主体（著作権法第37条第3項に基づく複製が行える機関）として規定されています。 大学図書館が複製の主体に含まれることは間違いありません。しかし、「これに類する施設」に何が該当するかという点です。 現状として、視覚障害など障害のある学生のために著作物のテキストデータの作成は、ほとんどの大学で障害学生支援室のような学生支援部局が行っており、大学図書館でそれを行っているところは立命館大学図書館などのごく少数の例外を除き、ほとんどありません。 大学図書館は著作権法第37条第3項の規定に基づいて著作物の複製が行えますが、障害学
「筆談ホステス」斉藤さん当選 音使わぬ選挙戦に法の壁：朝日新聞デジタル
「筆談ホステス」として話題になった斉藤里恵さん（３１）＝日本を元気にする会＝が、２６日投開票の東京都北区議選（定数４０）で、初当選した。１歳で聴覚を失い、うまく話せない。選挙運動を細かく規制する公職選挙法が立ちはだかる中、候補者５０人中トップの６６３０票を集めた。 青森県出身で２００７年に上京。銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客が人気を集めて自叙伝も出版された。知人の前区議から誘われ、「障害者の声を政治の世界に届けたい」と立候補した。 斉藤さんは２７日未明、同区の選挙事務所で、筆記ボードに「まだ信じられない」と感想を書いた。「バリアフリー社会の実現」に力を注ぐという。 公選法上、区議選では選挙用ビラを配れない。斉藤さんは街頭演説の代わりに、ボードに文章を書いて見せようと考えたが、公選法が禁じる「文書図画の掲示」にあたる可能性があるとして断念。告示後は有権者一人ひとりに名刺を渡し
日本弁護士連合会：民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書
意見書全文(PDFファイル;55KB) テキスト版(Txtファイル;36KB) ２０１３年２月１５日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、「民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書」を取りまとめ、３月２１日付けで内閣総理大臣、最高裁判所長官、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出しました。 意見書の趣旨について 民事訴訟手続（行政事件訴訟手続を含む。以下同じ。）における障がいのある当事者の訴訟活動を十全なものとするため、関係各機関に対し、以下の各事項を行うよう求める。 １ 国会 (1) 民事訴訟法に、「裁判所の合理的配慮義務」を定める規定を設ける。 (2) 障がいのある訴訟当事者が訴訟手続に関与できないまま判決が確定した場合の救済方法として、かかる場合は民事訴訟法第３３８条の再審の事由に該当する旨を明記する。 (3) 民事訴訟法に、障がいのあ
国際セミナー「障害者権利条約」制定への最新の動き」
国際セミナー 「障害者権利条約」制定への世界の最新の動き障害者権利条約に関するパネルディスカッション条約制定に向けて戦略的課題とわが国の役割 パネリスト 弁護士・DPI日本会議常任委員 東俊裕 財団法人全日本ろうあ連盟理事長 安藤豊喜 日本障害者協議会常務理事 藤井克徳 外務省国際社会協力部人権人道課首席事務官 小川秀俊 リソースパーソン 東京大学先端科学技術研究センター特任助教授、 全日本手をつなぐ育成会国際活動委員長 長瀬 修 新潟大学法科大学院教授 山崎公士 指定発言者 日本身体障害者団体連合会理事 嵐谷安雄 DPI日本会議・障害者権利擁護センター所長 金 政玉 日本盲人会連合国際委員会事務局長 指田忠司 全国「精神病」者集団 山本真理 コーディネーター DPI日本会議副議長 楠 敏雄 花園大学社会福祉学部講師 三田優子 総合司会 知的障害者更生施設みずのき施設長 沼津雅子 楠 本日
障害者差別解消法Q＆A/川島聡 - SYNODOS
Q1 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）をめぐる動向は、どのようなものですか？ 障害者差別解消法案は内閣府を中心に作成されました。その作成時には、内閣府差別禁止部会が2年ほど議論を重ねて作成した意見（2012年9月14日）がふまえられました。この差別禁止部会は、障害者団体代表、障害当事者、新聞社の論説委員、作家、弁護士、研究者など、さまざまな人々から構成されました。オブザーバーとして、日本経済団体連合会、日本商工会議所の代表が参加しました。 2013年4月26日の閣議決定によって、障害者差別解消法案は国会に上程されました。法案は衆議院では、5月29日に内閣委員会（衆内閣委）で可決され、5月31日に本会議で可決されました。そして参議院では、6月18日に内閣委員会（参内閣委）で可決され、6月19日に本会議で可決されて、原案のまま成立しました。なお、衆内閣委と参
障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）について：文部科学省
文部科学省では、平成24年6月、高等教育局長の下に「障がいのある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）」を設置し、このたび「障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告（第一次まとめ）」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。 1.趣旨・経緯 我が国の高等教育段階においては、大学等における障害のある学生の在籍者数が急増しており、各大学等は今まで以上に、障害のある学生の受入れや修学支援体制の整備が急務となっています。 障害者の権利に関する条約が平成18年12月に国連総会で採択され、平成20年5月に発効しました。我が国は平成19年9月に同条約に署名しており、平成23年8月に障害者基本法の改正を行うなど、締結に向けた取組が進められているところです。 こうした中、今後、全ての大学等において、障害のある学生に対する合理的配慮の提供が求められること
マクドナルドさん、メニュー表を無くさないでください - 泣きやむまで 泣くといい
かなりの数の関連ツイートがあるようなので、togetterでまとめられたらよかったのだけれど、はじめてで扱い方がよくわからなかったのであきらめて自分の言葉で書く。 McDonalds_infor 【本日から】レジの所のメニュー表がなくなります．入口においてあるメニュー表や，レジ上部にあるメニューをご覧になり，ご注文をお決めになってから，カウンターにお進み頂ければと思います．最初は戸惑う事もあるとは思いますが，どうぞご協力よろしくお願い致します． 2012.10.01 07:01 twitter https://twitter.com/McDonalds_infor/status/252528620839505920 公式アカウントからのツイートではないようだ。しかし、どうやら関係者からの発信ではあるようだし、既に「今日マクドナルドに行ったら、確かに無かった」という声がたくさん聞かれるので本
朝日新聞デジタル：知的障害者「高校」の夢 山口県教委「学力必要」 - 教育
印刷 自宅で教科書を読む佐藤俊輔さん＝下関市 山口県下関市に住む知的障害のある少年とその保護者が、総合支援学校ではなく、定員に満たない高校への入学を認めるよう県教委に訴えている。全国には知的障害者の高校進学を積極的に進めている自治体もあるが、県教委は「高校入試は選抜試験。教育課程に耐えうる学力がなくてはいけない」との姿勢だ。 高校進学を望んでいるのは佐藤俊輔さん（１８）。自閉症で知的障害があり、簡単な文字を読んだり写したりは出来るが、文章を書くことは難しい。だが、勉強は好きだといい「高校で国語の勉強や運動会がしたい」と話す。 小中学校は普通学校に通った。母親の章子さん（４４）は「手助けを一方的に受ける環境ではなく、地域と関わりながら育てたいと考えた。友達から怒られながら過ごすことで周りを見ながら動けるようになった」と話す。 高校入試には３度挑んだ。２年目からは公立高の定時制を２次選
権利条約と「合理的配慮」について
障害者権利条約と「合理的配慮」について ２０１０．４．１０ ２００６（平成１８）年１２月１３日、国連本会議において「障害者の権利条約」が採択されました。 障害者の権利条約が採択された国際的背景には、 世界的な人権意識の高まりとともに障害者自身や障害者団体の活動が活発化したこと、 これまでの障害者の人権に関する国連の「知的障害者の権利宣言」（１９７１年）・「障害者の権利宣言」（１９７５年） には法的な効力がなく、障害者に対する人権侵害が跡を絶たないことなどがあるようです。 ＜障害者権利条約のポイント＞ 障害者の権利条約の主旨として次のようなことが重要です。 ①「合理的配慮」により、障害者に実質的な平等を保障する。 ②意図的な区別や排除、制限だけでなく、意図的でない場合でも結果的に不平等になることは差別であるとする考え方。 ③障害（者）を特定せずに、社会参加ということを社
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障害者差別解消法入門
成年後見制度:選挙権喪失は違憲 東京地裁判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)