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はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
《少女像》はどのようにつくられたのか？ 〜作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
※本稿は、最新刊『朝鮮人「慰安婦」と植民地支配責任 Ｑ＆Ａあなたの疑問に答えます』（御茶の水書房刊、135～139頁）より、出版社のご厚意により特別に早く転載させていただいたものです。本文・写真の無断転載はご遠慮ください。 日本では保守メディアが「反日」の象徴として攻撃のターゲットにしている《少女像》（正式名称「平和の碑」)。 2015年1月、その《少女像》が初めて日本にやってきました。制作した彫刻家のキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさんが語った《平和の少女像》にこめた思いとともに、日本でどのような出会いがあったのかを報告します。 「一番大切にしたこと。それは人々と意思疎通できるものにすることでした。だから、小さく低い等身大の像をつくった」 と、キム・ソギョンさんは語りました。その言葉どおり、2015年1月、《平和の少女像》（作家はこう呼ぶ。以下、《少女像》）は初めての日本で、約2700
シンポジウム「朝日新聞問題を通して考える「慰安婦」問題と日本社会・メディア」報告 - 山本宗補の雑記帳
（写真はクリックすると拡大します） 「慰安婦」問題を考える前に、まずこの写真群を見つめてほしい。写真はアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）の入口の壁を埋め尽くした、旧日本軍により「慰安婦」とさせられた性奴隷被害者だ。研究者や市民活動家、写真家などにより、戦争中の性奴隷被害体験を名乗り出た女性たちの顔写真。彼女たちの国籍や居住地は中国、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、東ティモール、オランダ、日本など広範囲にわたる。この女性たちは、氷山の一角に過ぎないということも想像する必要もあるだろう。 拙著「戦後はまだ・・・刻まれた加害と被害の記憶」に4人の元「慰安婦」＝性奴隷被害者を収録しているが、旧日本軍「慰安婦」の実態は性奴隷だったということは否定のしようがない。「慰安婦」問題は、戦時中の重大な人権侵害であり、朝日新聞が削除した吉田清治証言の否定に左右されることもない
塩田兵団が慰安婦連行を要請した文書は割と知られている文書 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件*1。 「慰安婦の連行に協力を」 日本軍発行の証明書を発見 中央日報日本語版 4月9日(木)8時29分配信 旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。 金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。 ６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
「慰安婦」問題と日本の民主化（岡野八代） - 東アジアの永遠平和のために
出典：「慰安婦」問題と日本の民主化（岡野八代）（立命館言語文化研究23巻2号 2011年10月） ■目次 1）国民基金とWAMの比較検討 1-1）背景 1-2）国民基金デジタル記念館とWAMとの比較検討 1-3）国民基金の時代錯誤的な政治的効果 2）「慰安婦」問題で問われているのは、日本の民主化である。 本稿は70年代の韓国民主化運動の象徴的存在であった金芝河にまつわるエピソードを引きつつ、元日本軍「慰安婦」制度の被害者が求めているのは、「日本の民主化」である、とする宋連玉さんの主張を引き取りながら、「女性のためのアジア平和国民基金」（以下「国民基金」と表記）をめぐる議論を検証していく。そして、東京で開催された女性国際戦犯法廷から10年がたち、金学順さんのカムアウトから20年を迎えようとするなかで、いまだ解決をみない日本軍性奴隷制度問題によって問われているのは、日本における民主主義それ自体
米教科書の慰安婦記述、外務省の修正要請が裏目？ 米歴史学者19人が抗議声明
米教育出版社「マグロウヒル・エデュケーション」が発行する教科書の慰安婦に関する記述をめぐって、日本政府は外務省を通じ、同社に対して修正を求めている。同書は慰安婦について、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「天皇からの賜物として提供した」などと記している（読売新聞）。こうした点に修正を求めたとみられる。 これについて、アメリカの歴史学者グループが、歴史の検閲だとして、日本政府を非難し抗議する共同声明を発表する。韓国メディアが伝えた。 ◆中心人物ダデン教授は、安倍政権は領土拡張主義と批判 聯合ニュース（英語版）によると、声明を発表するのは、アメリカ歴史協会（AHA）に所属するアメリカの大学の歴史学者19人だ。朝鮮日報などによると、主導したのはコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授である。ダデン教授は、1月16日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子
熊谷奈緒子『慰安婦問題』についての補足：先行研究の扱い方における不備について
新書という媒体で出版された本書は日本軍「慰安婦」問題について詳しい知識を持たない、一般の読者を主な読者層として想定していると考えられるが、ならばこそ河野談話（1993年）発表以降の研究成果については幅広く目配りをして、読者に日本軍「慰安所」制度についてのより正確な歴史記述を提供することが期待される。『朝日新聞』が「慰安婦」問題報道の一部を撤回したことなどをきっかけに新たにこの問題に関心を持った読者が、2014年に刊行された本書で最新の知見が紹介されていることを期待するのは当然であろう。しかしながら、極めて重要な先行研究のいくつかが本書では完全に無視されてしまっている。 その代表的なケースとして、永井和・京都大学教授の業績が無視されていることに由来する問題点を指摘しておきたい[i]。 日本軍「慰安所」制度とドイツ軍の軍管理売春制度とを比較した箇所で、同書は秦郁彦の「日本軍の慰安所関与は、輸送
歴史学研究会：声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
Tweet 2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。 歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の
「骨抜き」発言、政府火消し＝見直し論浮き彫り―河野談話 （時事通信） - Yahoo!ニュース
従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話を「骨抜きにすべきだ」との萩生田光一衆院議員（自民党総裁特別補佐）の発言が7日、波紋を広げた。 菅義偉官房長官は談話を継承する方針を重ねて示して火消しを図ったが、萩生田氏は安倍晋三首相の側近で、韓国側が不信感を強めそうだ。 慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について、保守色の強い議員の間では「軍が関与した証拠はない」などの不満が根強い。萩生田氏は6日夜のBS番組で「談話の役割は終わった。来年が戦後70年だから、新たな談話を出すことで、結果として骨抜きになる」と指摘した。 菅長官は7日の会見で、この発言について「個人的な見解」と述べ、政府の立場とは異なることを強調。首相が来年発表する予定の戦後70年の談話については「未来志向の談話にしたい」と説明した。
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 - 西日本新聞
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
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台湾、「正式な謝罪と賠償」求める立場 外交部が確認：朝日新聞デジタル
「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏：朝日新聞デジタル
和歌山市議会議員 戸田正人『とんでもない絵本』
Amazon.co.jp: 「慰安婦」問題の本質: 公娼制度と日本人「慰安婦」の不可視化: 藤目ゆき: 本
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