80年ぶりの「新星爆発」見逃すな!「かんむり座T星」観測できるのはいつ? 一生に一度の機会に注目 Sデジオリジナル
【木村英昭】東京電力は11日夜、国会事故調査委員会に「真っ暗」と虚偽説明をして福島第一原発の現地調査を妨げた問題に対する釈明に虚偽の内容があったとして、自社のホームページに「おわび」を掲載した。 東電は虚偽説明問題が発覚した7日、国会事故調側から明るさについて質問があったので説明したとして、「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」と自社ホームページなどで釈明していた。 だが、国会事故調側から質問があったというのも虚偽で、明るさをめぐる話は、実際は東電から切り出していた。 東電は「確認した結果、当社側からご説明していることがわかった」として、おわびを載せた。ただ「何らかの意図をもって虚偽の報告をしたことはない」との主張は崩していない。 関連リンク東電社長、組織的関与を否定 衆院予算委「真っ暗」巡り(2/12)東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す(2/10)東電社
原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。 「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに5000件余りの申し立てがありました。 この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。 さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年10月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。 被害者側からの指摘を受けて、紛争解
東京電力は、福島第1原子力発電所事故の収束・廃炉に向けた作業での特別手当(危険手当)の支払い基準の詳細を20日、明らかにしました。本紙の取材に答えたもの。東電が危険手当の支払い基準の詳細について報道機関に明らかにしたのは初めてです。 危険手当は、福島第1原発構内での作業を対象に現場の放射線線量、防護服などの装備によって1日2万円を、原発作業の経験があり班長などの資格(職位)をもつ作業員には10万円を、それぞれ基準単価に加算しています。 「線量の高い作業」ではさらに2割程度の割増し措置をとっている、としています。「線量の高い作業」は、原子炉建屋、炉心周辺などでの作業が対象になるとしています。 危険手当をめぐっては、多重下請け構造のもとで元請けや下請け企業による「ピンはね」で作業員のもとには届かない、との指摘が根強くあります。東電が実施した作業員アンケート(9月)でも危険手当を「受け取った」と
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は27日、福島第一原発事故で被災した人たちへ支払う賠償金に充てるため、政府の原子力損害賠償支援機構から932億円を受け取ったと発表した。支援の受け取りは10回目で、計1兆4695億円になった。東電は将来、受け取ったお金をもうけから返さなければならない。 東電は経営再建計画で、賠償総額を2兆5463億円と見込むが、これから本格化する除染などの費用は含まれておらず、総額は数兆円以上に膨らむ可能性がある。東電は、国にさらなる支援策を求めているが、最終的に税金がつぎ込まれることになる恐れがあり、結論は出ていない。 関連記事原発賠償金の一括支払い、個人農家に拡大 東電(11/26)不動産「全損」認め賠償へ 東電、福島・双葉町民と和解(11/5)東電、受刑者にも賠償金 福島刑務所の約80人が申請(7/5)東電賠償金、再就職後も全額支払い 月50万円以下な
東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟の第三回口頭弁論が十六日、東京地裁であり、補助参加人の東電が「今回のような規模の津波の到来は予見できなかった」とする内容の準備書面を提出した。株主側弁護団が閉廷後に会見し、明らかにした。 東電の準備書面は「津波は従前の研究で想定されていた波源とは比較にならないほどの広範囲で発生し、予測することができない状況にあった」と主張している。 訴訟は、原… [記事全文]
東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川(すかがわ)市の男性と結婚し男性宅に転居した。同9〜11月分の精神的賠償を今年2月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損
東京電力は、福島第一原発の現場で線量計を鉛で覆い被ばく線量を少なく装う不正があったことを受けて、一部が透けていて外側から線量計の状態を確認できる新しい防護服を開発し15日から導入します。 福島第一原発では去年12月、工事を請け負っていた会社の役員が作業員5人に対して鉛のカバーで線量計を覆って被ばく線量を少なく装うよう指示する不正がありました。 不正の再発防止のため、東京電力は作業員の線量計を防護服の外側からでも確認できる新しい防護服を開発しました。 新しい防護服は胸の部分が透けて見える素材になっていて、防護服の下に線量計を身に着けても外側から確認できるようになっています。 この防護服は15日から導入され、1回の作業の被ばく線量が3ミリシーベルト以上と高い現場で、原則としてすべての作業員が着用するということです。 東京電力では「素材が変わっても放射性物質の付着を防ぐ効果は変わらない。不適切な
去年3月の地震発生直後に福島第一原子力発電所で避難する作業員や、原発を襲った津波の引き波などを写した未公開の写真600枚が新たに公開されました。 事故から1年半がたって大量の写真が新たに出てきたことについて、東京電力は「社内の連携が悪く、写真の把握がきちんとできずに公表が遅れた」と説明しています。 新たに公開されたのは、去年3月11日の地震発生当日から去年3月28日までに福島第一原発で撮影された未公表の写真600枚です。 国会の事故調査委員会の報告書で、原発を襲う津波を撮影した未公表の写真があったと指摘されたことを受けて、東京電力が、ほかに写真がないか、社員や協力会社に呼びかけた結果、見つかったということです。 この中には、地震発生直後に避難する作業員や、原発を襲った津波の引き波、それに、1号機や2号機のタービン建屋にある電源室に水がたまっている写真などが含まれています。 地震から
東京電力は、原子力発電所の安全対策について経営陣に助言する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の新設を決めた。 11日にも発表する。 閉鎖的とされる原子力部門の体質を改善し、来年4月以降に想定している柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働にもつなげたい考えだ。 監視委のメンバーは、元米原子力規制委員会(NRC)委員長のデール・クライン氏、日立製作所の原子力技術者だった経営コンサルタントの大前研一氏、名古屋高検の元検事長で国会事故調査委員会の委員を務めた桜井正史氏ら。 監視委の下には、改革の実行部隊となる「原子力改革特別タスクフォース」を置き、年内に改革実行計画をまとめる。実行部隊は広瀬直己社長を筆頭に20~30人程度で構成する。
「『鉛箱』による被ばく隠しは氷山の一角だ」。東京電力福島第1原子力発電所事故の緊急作業などに携わった元原発作業員が、はき捨てるように口にしました。作業現場での放射線被ばく線量を低くみせるために、下請け企業役員が指示した線量計を鉛箱で覆うという事件など、相次いで発覚する“被ばく線量隠しの闇”を追いました。 (山本眞直) 「自分の判断で被ばく線量隠しをやってきた」。東電福島第1原発事故の直後から同原発で緊急作業についていた伊藤隆さん(仮名、30代)は福島県内のカフェで、「被ばく隠しの日々」を告白しました。 一枚の記録があります。伊藤さんの緊急作業での被ばく記録です。作業日の合間に「休」の文字が目立ちます。高い被ばく線量が続き、線量を増やさないためのいわば作業の間引きです。 限度ギリギリ 緊急作業は、線量の高い現場が多く容赦ない被ばくの連続でした。開始早々から高線量に汚染された第1原発3号機の建
産経の記事から、 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/dst12081507040000-n1.htm(アパート借りられない、避難所で暴言 福島原発所員の精神的苦悩2倍に) 東京電力福島第1原発事故後の復旧作業に当たっている福島第1、第2原発所員の一部が、差別や中傷を受けていたことが明らかになった。両原発で健康相談や心のケアをしている愛媛大と防衛医大(埼玉県)のチームが、所員のうち東電社員を対象にアンケートを実施、85%に当たる1495人から回答を得た。こうしたケースは精神的な問題を抱える確率が2倍になることも分かった。 原発所員であることを理由にアパートの賃借や病院の受診を断られたり、避難所で暴言を浴びせられたりしたとの証言があった。差別や中傷を受けたことがあると回答した所員は191人(12・8%)に上った。 差別や中傷を受けた所員は
東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で働く東京電力の社員の12パーセント余りが、差別や中傷を受けた経験を持ち、その体験が精神的なストレスに強く結びついていることが愛媛大学などの研究グループの調査で分かりました。 研究グループは「回復には社会からの支援が必要だ」と指摘しています。 福島第一原発と第二原発で産業医をしている愛媛大学大学院の谷川武教授と、防衛医科大学校の重村淳講師らのグループは、去年5月から6月にかけて、福島第一と第二原発で働く東京電力の全社員を対象に心の健康状態を調べるため、アンケート調査を行いました。 その結果、回答のあった1495人のうち12パーセント余りに当たる191人が差別や中傷を受けた経験があることが分かりました。 これらの人たちは、喜怒哀楽がなくなったり、思い出したくないのに思い出したりしてしまうなどといった、災害体験のあとなどにみられる強い精神的なストレ
東京電力福島第一原子力発電所で、線量計に鉛のカバーを付ける不正が見つかった問題で、東京電力は、13日、現場で抜き打ちの確認をするなどの再発防止策をまとめました。 福島第一原発では、作業員が被ばく量を少なく装うために線量計に鉛のカバーを付ける不正を行っていたことが先月、発覚したほか、線量計を付け忘れるケースが今月に入って相次いで明らかになっています。 こうしたずさんな被ばく管理の問題を受けて、13日、東京電力は再発防止策をまとめ国に報告しました。 それによりますと、線量計の上から防護服を着る現在の方法だと不正を見抜けないとして、ことし10月をめどに、線量計を付ける胸の部分を透明にした防護服を導入するとしています。 また、線量計を付けているかどうか、東京電力の社員などが現場で抜き打ちによる確認を行うとしています。 記者会見した東京電力は「こうした対策で不正の抑止力になる」などと話し、来年の3月
コメント一覧 (7) 7. 2012年08月08日 11:11 どう考えてもあの時官邸がまともな対応をしてたと思えません パニックに陥って子供のような行き当たりばったり対応してる官邸を 米軍も自衛隊も東電も見限ってたんじゃないかと 本来ありえないんですが ありえない対応してましたし 動ける組織だけ集まって対策会議してたんじゃないでしょうか? 菅首相は邪魔しかしませんから 実際今に至ってさえ復興事業もほとんど進んでないですし 6. ブラウンタビー 2012年08月06日 21:31 私の周囲にアメリカに旅行が趣味の人がいるが、原発をアメリカがコントロールしている事を知っているのか。 5. 通りがけ 2012年08月06日 09:39 ○地位協定破棄とか安保条約破棄とかを電通マスゴミが一切話題にしないのはフリーメーソンユダ金の決定的弱点だからだ。特に世界の目を盗んで吉田に単独署名させた安保条約
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