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この項目では、2020年1月から「株式会社電通」と称している広告代理店について説明しています。 1955年7月から2019年12月まで「株式会社電通」と称していた持株会社については「電通グループ」をご覧ください。 「電通大」と略される東京都の国立大学については「電気通信大学」をご覧ください。 この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2021年2月) 古い情報を更新する必要があります。(2021年2月) 出典検索?: "電通" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL
12月15日、ついに「改正」教育基本法が安倍内閣のゴリ押しによって成立した。 翌16日の「朝日新聞」は、一面で『改正教育基本法成立 「個」から「公」重視へ 制定後59年 初見直し』という見出しでこれを報じた。記事は、批判的なニュアンスを込めてはいるが、腰の引けた記事だ。そして、このところ社会面に移っていた「いじめられている君へ」という連載記事がなぜか一面に舞い戻り、漫画家・松本零士氏の文章が掲載されている。あたかも法案の成立を祝するかのように。 二面以下をじっくり読むと、今回の「改正」基本法案に批判的な記事が書かれているのだが、一面に松本零士氏の「夢は大きいほどいい 人生を支えてくれる」などという見出しの文章が載っていると、まるで今回「改正」された教育基本法が、子供たちの人生を支えるかのような錯覚に襲われる。悪質な印象操作というしかない紙面になっている。 一方、「毎日新聞」は、二面以下の記
別に何かあった訳ではありませんが、ここ暫く微妙に忙しくてなかなかネタをまとめるまで至りませんでした。 久々の割に愚痴、それも政治愚痴で申し訳ありません。 教育基本法通っちゃいましたね。 これについての考えは以前書いたので割愛するとして、タウンミーティングでのイカサマがバレた割にはあっさりと通ったと言うか、何がバレようと与党過半数政治では一旦議会に上げてしまえば何でもあり、という政治屋の無神経さが伝わってきた様で、気分が悪い。 100日もの論議を重ね、世論の支持もある、という自民党役員のコメントの論拠はどうなったのでしょうか。 例の企業減税家庭増税にしても、税調のトップが囲った新地の女を今問題になっている格安議員宿舎に住ませていたゴシップが取り上げられているにもかかわらず、この調子じゃあっさり通ってしまうんでしょうね。 そして来年の選挙が終わった時点で消費税の大幅増税。 政治屋のみならず、マ
著作権の保護期間延長の話 † 著作権の保護期間を50年から70年に延長すると言う話がある。延長の是非を問う国民会議というのが出来たみたいだ。11日にシンポジウムがあった。行こうと思っていたが、日付を忘れていて、結局行けなかった。後でつらつらと考えてみたが、延長期間が、50年だろうが70年だろうが、あんまり興味がないんだなってことに気づいた。 何故著作権の保護期間延長に興味がないのについて、つらつらと考えてみた。それは多分、コンテンツの性質が変わっていっていることに関係するんじゃないかと思う。 ↑ 結論を先に言うと † 複製することで価値が目減りしない「いつでも」「どこでも」堪能できるコンテンツ(マンガ、小説)では、複製をコントロールする力(=著作権)がもっとも価値がある。一方で、「いま」「ここ」でしか体験できないコンテンツ(たとえば、オンラインゲームやSNSなど)は、複製をコントロールする
本書の前半は、いま話題のWinnyに関する話だ。ほとんどは知られている話だが、1次情報に取材している点で信頼性が高い。特に著者が指摘するように、2ちゃんねるで、金子氏と目される「47」氏が個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。などと述べ、著作権で情報を守るビジネスモデルを崩壊させる目的で開発したと受け取れる発言をしている点は重要である。デジタル情報が自由にコピーできる時代に、それを警察力で禁止することによって辛うじて支えられているビジネスモデルは時代錯誤ではないか。かつてWWWがアンダー
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