米当局とオープンソース・コミュニティが協力、特許制度改革
米特許商標庁（USPTO）がオープンソース・コミュニティと協力して特許審査プロセスの改善に乗り出す。米国では、審査の遅れと、“特許の質”が問題となっており、その対策のひとつとなるものだ。コミュニティにとっても画期的な取り組みだが、背景には米国の特許制度が直面している課題がある。 USPTOは1月10日（米国時間）、ソフトウェア関連特許でオープンソース・コミュニティと協力していくと発表した。コミュニティの支援を得ながら、特許審査官がソフトウェアコードに関連するあらゆる先行技術にアクセスできるようにするという。審査官が初期審査の段階で参照することを想定したものだ。 この取り組みには、米IBMやOSDL（Open Source Development Labs）が参加する。USPTOは「オープンソース・コミュニティがソフトウェアの審査でカギとなるリソースをUSPTOに提供する。これは重要なことだ
Open XML標準化の承認得られず－今後の展開は？
Microsoftが推進してきたオフィスフォーマット「Office Open XML（OOXML）」の国際標準化は、ISO／IEC（国際電気標準会議）の投票で承認を得られず、大きくつまづいた。ライバルの「Open Document Format（ODF）」はすでにISO標準となっており、次世代オフィスファイルフォーマットを巡る戦いで先行する。今回の敗北はMicrosoftにとって何を意味するのだろうか？ OOXMLは、すでに標準化団体のEcma InternationalでEcma標準として承認されている。ISOには2006年12月に「ISO/IEC DIS 29500草案」として提出。Microsoftは「早期承認手続き」の下で国際標準のお墨付き獲得を目指していた。 早期承認手続きで認められるためには、ISO／IEC JTC 1参加国の3分の2（66.6％）以上が賛成し、かつ、反対が参加
米IBM、Webサービスを中心に150以上の特許を公開
米IBMは7月11日（米国時間）、Webサービス技術を中心に150以上の特許を公開、ロイヤリティフリーで利用可能にすると発表した。オープンソースおよび商用ソフトウェアや端末間の互換性を促進し、訴訟を減らすためとしている。同社の同社の最大級の特許公開という。 「Interoperability Specifications Pledge」として、特許取得済みのソフトウェア仕様やプロトコル150以上を公開した。開発者や製造業者はこれらの仕様をロイヤリティフリーで利用できる。IBMとの契約は不要だが、特許訴訟などを起こさないことを前提とする。 公開した特許はWebサービスに関するものが中心で、オフィスフォーマットの「Open Document Format（ODF）」に関するものも含まれている。同社のオープンソース開発者向けWebサイトからアクセスできる。 IBMは、これによって知的所有権の利用
仕様のPCから思想のMacに学ぶこととは？
今日のゲストである林信行さん、通称Nobiさんは筆者の個人的友人でもあり、『ビジネスブログブック2・3』の共同著者でもあります。ITジャーナリストであり、著名ブロガーでもあるNobiさんと、Mac談義を中心に、インターネットビジネスにおけるユーザーインターフェイスの重要性やブランディングについて盛り上がりました。アップル、mixi、ソニー、と話は移ろいながらも、一貫したNobiさんの鋭い切り口を是非ご一読ください。 林 信行 フリーランスITジャーナリスト '80年からのパソコンユーザーで、'90年からMac雑誌を中心に執筆活動を始める。一方で、'85年のパソコン通信自由化以来のネットワーカーという顔も持つ。'90年代は国内のインフラサービスや新興サービスの記事を手がけ、'01年以降はブログやSNSの記事も手がけ始める。日本の新聞雑誌に加え、米国のWired NewsやO'reilly.n
“インターネットの危機” 活発化する「ボットネット」 - Impress Enterprise Watch
2007年、インターネットの世界では「ボットネット」が極めて大きな問題になるという。セキュリティ企業各社が警告しているほか、世界の指導者や経済人が集まって今日の課題を討議する「世界経済フォーラム」（ダボス会議）でも取り上げられ、“インターネットの根幹を揺るがしかねない脅威”としてクローズアップされた。 1月、スイスのダボスで開催された「世界経済フォーラム」では、“インターネットの父”Vint Cerf氏が、ボットネットに関する衝撃的な警告を発した。Cerf氏は「ネットワークに現在接続された世界の6億台のコンピュータのうち、1億台から1億5000万台がすでにボットネットの一部に組み込まれている」と述べた。世界のコンピュータの4分の1、通常考えられているよりはるかに高い比率だ。Cerf氏はボットネットの広がりを「pandemic」（流行病）に例えた。 このパネルで、the New York T
米Microsoft、RSS関連特許2件を申請
米MicrosoftがWebブラウザでのRSS（Really Simple Syndication）の利用に関する2件の特許を申請していることが分かった。米特許商標庁の12月21日（米国時間）の申請公開で明らかになったもので、同社が技術を囲い込む意図で申請したとの見方も出ている。 特許申請は同社が2005年6月21日に行っていたもので、1）Webブラウザ内でWebサブスクリプションを見つけ、利用する技術 2）コンテンツシンジケーションプラットフォーム―の2件。 1）は、Webブラウザでフィードを発見したり利用できる技術で、ユーザーがAPIを経由して新しいフィードを発見したり、管理・閲覧する手法、フィードへの購読リストを保存する手法などが含まれる。2）は1）で利用されるプラットフォームとなる。ともに、RSSプラットフォームの呼び出しや利用が含まれている。 RSSは、ブログの購読などWebサイ
実は企業に最適？ Googleのエンタープライズサービスを分析する
Googleといえば、サーチエンジンだけでなく、さまざまなインターネット上のサービスを提供している。多くのサービスは、一般ユーザー向けのモノと思われているが、Googleにおいてもエンタープライズ向きのサービスが提供されている。実際、GoogleマップやGoogle Earthなどのサービスも企業において有償で利用することができる。 「Googleでは、ユーザーに提供するサービスを企業向けとか、一般ユーザー向きとかに分けて開発しているわけではありません。基本的には、多くの皆様に利用できるサービスを開発しています。その中で、企業でも利用できるサービスを切り出して提供しています。このため、企業でなくても、学校やNPO法人など、非営利の組織やSOHOなどの小さな組織で利用できるシステムが提供されています」と語るのは、グーグル株式会社のエンタープライズセールスマネージャーの大須賀利一氏だ。 「Go
NEC、マルチメディア処理性能を向上させたシンクライアントシステム
日本電気株式会社は11月6日、マルチメディア処理性能を向上させた小型シンクライアント端末を含むシンクライアントシステムを発表した。同日より、日本および北米・欧州において販売活動を開始する。 今回発表されたのは、手のひらサイズのデスクトップ型端末「US100」、重さ約1kgのB5サイズのモバイルノート端末「US50」、および仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」。VirtualPCCenterは、サーバー機能をプリインストールしたオールインワンサーバー「Express5800/VPCC仮想PCサーバ」と同サーバーの専用管理サーバーである「Express5800/VPCC管理サーバ」で構成される。 最大の特徴は、従来のシンクライアントシステムで弱点であった動画再生などのマルチメディア処理機能を向上させた点にある。同社執行役員専務の小林一彦氏は、「これまでの仮想PC
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