朝鮮大の学生らに「学生支援緊急給付金」の支給対象にしないとの説明をする文科省の担当者(左手前)=7月、参院議員会館 日本政府が新型コロナウイルス感染対策で困窮した学生に最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」制度の対象から朝鮮大学校(東京都小平市)の学生を除外したことに、大学教授らが「意図的な政治的排除だ」として公平な給付を求める声明を出し、賛同する大学教員が27日までに709人に達した。
2024年04月(4) 2024年03月(6) 2024年02月(9) 2024年01月(3) 2023年12月(13) 2023年11月(8) 2023年10月(9) 2023年09月(8) 2023年08月(8) 2023年07月(9) 2023年06月(13) 2023年05月(8) 2023年04月(7) 2023年03月(8) 2022年12月(14) 2022年11月(2) 2022年10月(8) 2022年09月(6) 2022年08月(5) 2022年07月(9) 2022年06月(11) 2022年05月(8) 2022年04月(9) 2022年03月(6) 2022年02月(7) 2022年01月(3) 2021年12月(12) 2021年11月(9) 2021年10月(8) 2021年09月(7) 2021年08月(8) 2021年07月(7) 2021年06月(5)
表現の自由、限度あり 影響に責任―カナダ首相 2020年10月31日14時23分 カナダのトルドー首相=6月25日、オタワ(AFP時事) 【オタワAFP時事】カナダのトルドー首相は30日、「表現の自由は常に守っていかなければならないが、限度がないわけではない」と述べた。表現の自由を行使する場合「相手への敬意を保ち、同じ社会、地球に暮らす人々を故意に、あるいは不必要に傷つけないよう、自ら戒める責任を負う」と強調した。 風刺画は権利、一歩も引かず 革命以来の伝統、世論支持―テロは「フランスへの攻撃」 イスラム教の預言者の風刺画掲載の権利をどう考えるか質問され答えた。首相は「例えば満員の映画館で火事だと叫んでふざける自由はない。常に限度はある」と語った。「多元的で多様な社会では、他者への発言や行動の影響に配慮する責任を負う。特に今なお差別を経験している人々に対してはそうだ」と訴えた。 国際 アフ
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の有識者が、悪化の一途をたどる両国関係の改善策を模索するテレビ会議「コロナ危機と韓日関係」が25日に開かれた。 会議は東アジア平和会議と対話文化アカデミー、日韓オンライン会議実行委員会の共催で、強制徴用判決問題など両国の対立を解決するための対話が進展しない中、市民社会が意見交換し、両国に対話を促すため設けられた。 福田康夫元首相は新型コロナウイルスの影響による経済問題など、両国の協力なしには打開できない状況が展開されているとして、両国関係の重要性を改めて認識し、真摯(しんし)に対話するよう促した。 李洪九(イ・ホング)韓国元首相は「世界的なパンデミック(感染症の世界的大流行)で皆が困難に直面している状況自体がわれわれに歴史を改めて考える契機をつくった」との考えを示した。 出席者からは両国関係を対立局面から協力関係に転換させる必要があるとの声が出た。駐日大使を
〈幼保無償化〉外国人幼稚園への適用“言うまでもない”/神奈川県弁護士会が会長声明 2020年10月28日 16:49 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、神奈川県弁護士会が会長声明を発表した。 22日付で公表された会長声明は、昨年10月、外国人学校施設のみを除きスタートした同制度について、その根拠となった2つの理由(①個別の教育に関する基準がなく多種多様、②児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない)に言及した。 声明は、現在無償化の対象である認可外保育施設が「個々の保育の実態を精査することなく一律に制度の対象となっている」点を指摘しながら、「『外国人学校幼保施設』についてのみ『教育の質』を問うことには全く合理性がな」いと非難。また、①の理由についても「『教育の質』とは無関係である」と断罪した。
仏大統領「私たちは風刺画を放棄しない」[ロンドン発]表現の自由を議論するため風刺週刊紙シャルリエブドのイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を授業で見せた中等学校教員サミュエル・パティさん(47)が16日パリ近郊で首を切断されて殺害されたテロ事件で、パティさんの死を悼む国家追悼式が21日、ソルボンヌ大学で行われました。 エマニュエル・マクロン仏大統領はパティさんの棺の前でこう誓いました。「パティ先生、私たちは続けていきます。あなたが教えた自由を守っていきます。私たちは世俗主義を発展させていきます。私たちは風刺画や戯画を放棄することはありません」 「あなたは愚かさとウソ、他者への嫌悪といった恐ろしい謀略の犠牲になりました。イスラム過激主義者たちが私たちの未来を奪おうとしているため、サミュエル・パティは殺されたのです。あなたのような静かな英雄をイスラム過激主義者たちは持っていません」 「ササミュエ
トルコのエルドアン大統領は24日、中部カイセリの与党会合で演説し、イスラム教に対する考え方を巡って、フランスのマクロン大統領には「精神的な治療が必要だ」と批判した。ロイター通信によると、フランス政府は「決して受け入れられない」と猛抗議し、駐トルコ大使を呼び戻した。 熱心なイスラム教徒のエルドアン氏は、宗教色の強い政権運営を進めている。マクロン氏が今月上旬に「(フランスの)統合に反するイスラム過激思想」との戦いを宣言して以来、批判を強めていた。イスラム教預言者に対する風刺を「冒涜する自由」として擁護するマクロン氏の立場にはイスラム世界から反発が出ている。 エルドアン氏は「イスラム教徒の何が問題なのだ。信仰の自由を理解していない国家元首に何と言えばいいのか。あなた(マクロン氏)はいつも私をいじめるが、あなたが得るものはない」と述べた。(共同)
〈広島無償化裁判〉子どもが堂々と生きれる社会を/広島朝鮮学園が声明 2020年10月16日 15:03 民族教育 国が朝鮮学校を無償化の対象にしなかったのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校を運営する学校法人広島朝鮮学園および同校卒業生ら109人が原告となり、国に対し不指定処分処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、広島高裁は16日、一審の地裁判決を支持し、国の判断を「適法」とする不当判決を下した。これと関連し同日、広島朝鮮学園が声明を発表した。以下、声明全文。 声明 本日の判決を受け、大きな怒りがこみあがります。 広島朝鮮学園ならびに109名の原告となった元生徒は足掛け8年、「高校無償化」の適用を求めて日本国政府という大きな存在を相手に闘ってきました。 2013年8月1日の地裁提訴から始まり、2017年7月19日の不当判決、2018年8月1日高裁へ控訴、その間合計26回に及ぶ口頭弁論を経
〈広島無償化裁判〉学校の永遠のサポーターとして/学校保護者会・原告保護者が声明 2020年10月16日 15:03 民族教育 国が朝鮮学校を無償化の対象にしなかったのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校を運営する学校法人広島朝鮮学園および同校卒業生ら109人が原告となり、国に対し不指定処分処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、広島高裁は16日、一審の地裁判決を支持し、国の判断を「適法」とする不当判決を下した。これと関連し同日、同校保護者会と原告保護者が連名で声明を発表した。以下、声明全文。 声明 本日の判決を受け、怒りと悲しみがそして期待を裏切られたことに、選ぶ言葉もなく、ただただ心が打ち震えることを禁じえません。 「正直またか!結局日本の政府も司法までもが朝鮮学校を認めたくないし、なんとかして、無くしたいんだ。朝鮮学校が存在することを否定したいだけなんだ」と怒りがこみ上げ残念な気持ちで
〈広島無償化裁判〉不当判決に屈せず、勝つまで闘い続ける/広島無償化裁判を支援する会が声明 2020年10月16日 15:03 民族教育 国が朝鮮学校を無償化の対象にしなかったのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校を運営する学校法人広島朝鮮学園および同校卒業生ら109人が原告となり、国に対し不指定処分処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、広島高裁は16日、一審の地裁判決を支持し、国の判断を「適法」とする不当判決を下した。これと関連し同日、広島無償化裁判を支援する会が声明を発表した。以下、声明全文。 声明 2020年10月16日、学校法人広島朝鮮学園、卒業生109名が「高校無償化」からの排除の不当性を訴えて、日本国を相手に訴訟を提起して7年3か月、広島高等裁判所は、2017年の広島地裁不当判決に続き、本日、不当な原告(控訴人)敗訴判決を下しました。昨年、一昨年と続いた東京・大阪・名古屋での提
〈幼保無償化〉施行から1年、基本理念に立ち返り法改正を/広島弁護士会が会長声明 2020年10月16日 12:19 主要ニュース 民族教育 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し14日、広島弁護士会が会長声明を発表した。 声明では、広島県下にある広島朝鮮初中高級学校付属幼稚班や広島インターナショナルスクールに言及しながら、これら各種学校認可の幼児教育・保育施設が制度の対象外とされていることを強く非難。そのうえで「外国人学校は、『各種学校』としての認可を受け、外国にルーツがある子どもたちの教育を受ける権利(憲法26条1項、子どもの権利条約28条)、そして母語や自己のルーツに関わる文化を享有する権利(同30条)の保障に大きく貢献している」と指摘した。 さらに、外国にルーツのある子どもたちにとって「ルーツの国の言語、文化に基づく幼
<世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より> 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外
大阪都構想の住民投票が告示された12日、反対派の各党や市民団体も街頭活動を本格化させた。ただ平成27年の前回住民投票で反対勢力を糾合した自民党大阪府連は今回、共産など他党との共闘に消極的で、バラバラの印象は否めない。 「住民サービスが落ちると正しく知れば、ノーになる。大阪市がこの日本、この地球、そして歴史上から消えてしまわないよう、私たちは阻止できる」 自民市議団の北野妙子幹事長はこの日、大阪城公園(同市中央区)で天守閣を背に「反対」を呼びかけた。府連政調会長の左藤章衆院議員は「大阪市解体でなく、世界の大阪になるよう必ずこの戦いに勝つ」と気勢を上げた。 大阪城公園は、自民府連が前回も第一声を上げ、否決に追い込んだ「験(げん)のいい場所」(北野氏)。府連所属の国会議員や市議らは「OSAKA CITY PRIDE」と書かれたシャツを着て一枚岩を演出してみせたが、府連の反対方針に反する発言で厳重
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