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立憲民主党の泉健太代表が29日夜、日本維新の会を創設した橋下徹氏がホストを務めるインターネットテレビABEMAの番組に出演し、ナチス・ドイツのヒトラーを持ち出して個人を批判することについて「警鐘を鳴らすということはあり得る」「一律だめとはならない」との認識を示した。立民最高顧問の菅直人元首相が、橋下氏に言及した上で維新に関し「ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに関連して述べた。 泉氏は、民主党政権時代に当時の自民党の谷垣禎一総裁が、鳩山由紀夫首相の演説の際に民主党議員らが節目で一斉に拍手と歓声でたたえたことについて、「『ヒトラーとヒトラー・ユーゲント(ナチス党の青少年組織)みたいだ』と言った」と指摘。「揶揄(やゆ)、批判、警鐘を鳴らすとかは枚挙にいとまがない」と語った。 一方、自身が「ヒトラーを重ね合わせた個人批判は一律禁止派」だと説明した橋下氏は、「批判の仕方として不適切な
韓国反発で佐渡金山の世界遺産推薦見送りへ…「南京」では日本が反発、「逆の立場に」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン www.yomiuri.co.jp 佐渡金山の世界遺産推薦見送りについて、日本ではあたかも「韓国の反発」のせいであるかのような論調が幅を利かせています。しかし、佐渡金山の世界遺産推薦見送りが「韓国の反発」のせいだというのは、大きな勘違いです。 佐渡金山の世界遺産推薦は、「韓国の反発」があるから問題なのではなく、日本の政府や国民が朝鮮人強制労働という「負の歴史」を美化し、正当化することが問題なのです。つまり、これは日本の政府や国民が自国の「負の歴史」と真摯に向き合うかどうかの問題です。 韓国が佐渡金山の世界遺産推薦に反対するのには理由があります。それは、軍艦島を世界遺産に登録する条件として日本政府がした、朝鮮人強制労働の歴史を紹介する約束を日本政府が反故にしている
北京冬季五輪の開幕まであと2週間となった。しかしながら、紙面をにぎわしているのは、開閉会式などへの政府関係者の派遣を見送る外交的ボイコットや、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害行為といった政治・外交がらみの話題ばかり。大切なことには違いないが、違和感がある ▶「スポーツの世界に政治を持ち込まない」との根本原則は、北京が開催都市に決まった時点で「絵空事」にすぎなくなっている。しかし、五輪の主役はあくまで、4年に1度の晴れ舞台を目指し、懸命に努力し続けてきたスポーツ選手たちである。そのことを忘れてしまっては、メディアとして失格だろう ▶北京冬季五輪をどう報じるのか。選手たちの喜怒哀楽が伝わる紙面づくりをするには、どうしたらいいか。政治・外交マターに拘泥(こうでい)しすぎると、バランスを欠くことになる。過去の五輪報道も検証し、北京冬季五輪での日本勢の活躍をしっかりとフォロ
小二田 誠二 @KONITASeiji 朝ちょっと書いたSDGsに疑問を持てない案件。 推薦その他、高校生はデフォルトで「SDGsは正義」になってて恐い。昔のボランティアみたいにおしなべて取り組んでますアピールしてくる。「意識高い」受験生ほどそうなるのも心配。 小二田 誠二 @KONITASeiji 学環の学生は地域を良くしたいと言う意識も強く、行動力もあって好感持てるんだけど、制度への疑問を持たず、自助か、精々共助のレベルでどんな工夫と努力が可能かと言う「研究」をしてるのが大半。 子ども食堂の改善案ではなく、それが必要ない社会を想像して欲しい。 小二田 誠二 @KONITASeiji 静岡大学 人文社会科学部 言語文化学科 地域創造学環 教授 日本言語文化 江戸 メディア史 *FAV・RTは「同意」を意味しません。そのあとに別にコメントすることがあります。 *フォロー外の巻き込みには反応
【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米大統領は6日、米連邦議会議事堂への襲撃事件1年を迎えて同議事堂で演説し、その中で、1941年12月の日本による真珠湾攻撃に触れた。 バイデン氏は「副大統領は、真珠湾が全体主義との戦いの勝利に終わったことに言及した」と述べたうえで、「米国の歴史に次の章を記す。1月6日は民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興の始まりだ」と訴えた。 ハリス副大統領は議事堂でバイデン氏の演説に先立ってスピーチした際、「いくつかの日は歴史に反響する」と述べ、「米国の民主主義が暴力にさらされたとき」として「1941年12月7日(米ハワイ時間、真珠湾攻撃)、2001年9月11日(米中枢同時テロ)、2021年1月6日(米議会襲撃)」の3つの日に言及した。
沖縄県知事が在日米軍による新型コロナウイルスの感染拡大を非難したことについて、中国外交部(外務省)の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない」と述べた。 【記者】日本で最近、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。沖縄県の玉城デニー知事は、在日米軍がオミクロン株を沖縄県に広めていると指摘し、米軍キャンプ内の感染が外部に波及していることに怒りを表明。日本側の防御措置に歩調を合わせなくてもよいといった米軍の「特権」を撤廃するよう訴えた。これについて、中国側としてコメントは。 【汪報道官】海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、
12月1日、安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べた。これに対し中国は強く反発し、中国外交部が北京駐在の日本大使を呼びつけ抗議したほか、主要メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示したことが報道されている。日本の現職政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ(12月8日時事ネット)。 各メディアによると、中国国務院台湾事務弁公室、新華社通信、人民日報系の環球時報も声をそろえて安倍晋三批判をした。環球時報にいたっては、岸田内閣は安倍氏の発言内容をあらかじめ知っていたのに黙認した、といった中国の日本研究者のコメントを紹介したという。 安倍元首相はその後も中国を刺激する発言を繰り返しているが、国会では自民党の一部や国民民主党などが新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧や強制収容などの人権侵害、元テニス選手の彭
日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内での記者会見で、文書通信交通滞在費(文通費)の扱いが進展せず、臨時国会が閉会したことについて問われ、日割り支給への改革と使途公開に応じなかった自民党の責任が厳しく問われると批判するとともに、政党助成金について「切り込むべき時がきた」と表明しました。 志位氏は、「日本共産党は、日割り支給への改革と、使途公開の両方が必要だという立場で対応してきた。残念ながら、自民党側が、そのあまりにも当たり前の要求に応じなかった。自民党の責任が厳しく問われる」と批判しました。 その上で、「320億円の政党助成金をこのままでいいのかという大問題をぜひ国会で議論していきたい」と表明。320億円は国会議員1人当たり4500万円であり、「まさにつかみ金のように各政党に山分けされている状況がある」と批判しました。 志位氏は、日本共産党が廃止を主張し、2019年に行われた日本記者
平成31年4月、東京・池袋で乗用車が暴走し、松永真菜(まな)さん=当時(31)=と長女、莉子(りこ)ちゃん=同(3)=の2人が死亡、9人が負傷する事故が起きた。今年9月、東京地裁は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三受刑者(90)に禁錮5年の実刑判決を下した。検察側と弁護側の主張が平行線だった公判中、法廷では遺族らのやり場のない無念さが垣間見えた。 異様な雰囲気9月2日午後。雨が降りしきる中、判決公判を終えた飯塚受刑者を乗せたとみられるタクシーが、地裁脇からゆっくりと出ようとしていた。記者も地裁前にひしめく報道陣の中にいた。タクシーがまさに門を出ようとしたとき、その場にいた野次(やじ)馬とみられる人々が口々に怒鳴った。「控訴するなよ!」「恥を知れ!」。地裁前は一時、異様な雰囲気に包まれた。 昨年10月の初公判以来、1年近く続いた裁判。弁護側は
「火曜日行動」に参加し、楽器を演奏する人たち=大阪市中央区の大阪府庁前で2021年11月30日、鵜塚健撮影 朝鮮学校が高校無償化や補助金支給の対象から排除されていることに抗議する市民運動が、大阪市中央区の大阪府庁前で毎週火曜日に繰り返されている。国連機関からも非難を受ける差別的な処遇を広く知ってもらいたいと、日本人の有志が2012年4月に開始。通称「火曜日行動」は11月30日で450回目を迎えた。 ◇「火曜日行動」2012年から訴え 火曜日行動は正午から30分ほど。アコーディオンやタンバリンなどを手にした「火曜日バンド」が参加してメッセージを込めた歌の合唱もあり、抗議と言っても柔らかな雰囲気だ。30~40人の参加者の多くは日本人で、各地の朝鮮学校に子どもを通わせる母親や生徒たちも交代で駆け付け、現状を訴える。 奈良県大和高田市の自営業、森本忠紀さん(77)は8年前からほぼ毎週通い、三線(さ
国会議員に1人月額100万円が支給される文書通信交通滞在費(文通費)のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金(政党交付金)です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。(藤沢忠明) 岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」(2020年分、総務省が9月24日に公表)を調べたもの。(表参照) 政党助成金は毎年、国民1人当たり250円、総額約317億7400万円(20年)が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各1300万円を交付しています。 使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」として
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