新型コロナ 不織布マスク徹底を 科学者ら共同声明 「都市封鎖」議論の前に | 毎日新聞
国内の感染症や物理学の専門家ら科学者約40人が共同で、新型コロナウイルス対策として政府や自治体に対し、感染予防効果の高い不織布マスクの着用を国民に促すことや、適切な換気方法を周知することを求める声明を発表した。代表者の本堂毅・東北大准教授（臨床環境医学）は27日、記者会見を開き「自粛や行動変容だけが感染対策ではない。専門家の知見が十分活用されていないのに、政府や自治体が『万策尽きた』と言うのは違和感がある」と訴えた。 声明は、空気中に漂う微粒子のエアロゾルが新型コロナの主要な感染経路だと最新の研究から明らかになっていることを指摘する一方、「ウレタン製や布製マスクでは、エアロゾルの吸入阻止に無力だ」と主張。海外ではウレタン製マスクが禁止されている国があることを挙げ、日本でも国や自治体が法的制度を整えたりすることで、不織布製のように高い感染予防効果のあるマスクの着用を国民に促すよう求めた。
専門家集団の訴え「コロナは空気感染」の説得力
煙をエアロゾルに見立てた空気感染のイメージ。エアロゾルにウイルスが含まれる確率は低いといい、過度に恐れる必要はないとしている（愛知県立大提供）新型コロナウイルスの主な感染経路は、空気感染－。日本政府としては否定的なこの見方について、国内３８人の専門家集団が２７日、「主要な感染ルート」と主張し、空気感染を前提とした対策を取るよう緊急声明を発した。「（感染拡大を食い止める）策がつきたというが、同意できない」。人流抑制のためのロックダウンを議論する前に、まだやるべきことはあるという。彼らの訴えとは。 〝政治的〟対策米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、コロナの主な感染経路として飛沫（ひまつ）感染、接触感染のほか、空気感染を紹介。世界保健機関（ＷＨＯ）も同様だ。
中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明
【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。 中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。 また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。
２１世紀にもなって形式的平等を云々するのは、アホ、素人、確信犯のどれか: 白頭の革命精神な日記
https://news.yahoo.co.jp/articles/f980d01e3ae1be9a8352b6011cc9c9cae94af669 本多平直衆院議員が辞職 性交同意年齢で不適切発言 7/28(水) 18:16配信 共同通信 性行為の同意年齢を巡る不適切発言で立憲民主党を離党した本多平直衆院議員（56）＝比例北海道＝は28日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。辞職は同日許可された。衆院の欠員は4となる。本多氏は提出後、記者団に「途中で大切な仕事を辞めざるを得なくなったのは残念だ」と述べた。 （以下略）「私は」が先行すぎた主観観念論的リベラリズムもついにここまで来たか・・・と思わずにはいられなかった本多平直発言。愛し合っていれば年齢なんて関係ない、思いが大切なんだ・・・とは流石にならなかったのは幸いでした。５０歳と１４歳では大人と子ども。７０歳と２４歳とは訳が違いま
五輪精神に反する「朝鮮学校差別」
7月23日から開催された東京五輪をめぐり、人権感覚や歴史認識の欠如により、開会式関係者が直前に解任されたのは、声をあげた人たちがいたからで、その報を見ながら、「世界と日本の人権感覚の落差」とについて改めて考えた。 解任されたのは、私と同世代の人たちだったが、そもそも日本の公教育では日本がアジア諸国を植民地支配した事実を詳しく教えないので、日本やドイツが犯した戦争犯罪について、知識や認識が欠けているのは当然だと感じた。日本国内のイベントだったら、そもそも問題にすらならなかっただろう。 東京が、オリンピックを開催するに値する人権意識を備えているか、との問題提起は、以前からなされていた。 市民団体「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」（東京）は、日本政府が就学支援金から朝鮮高校を除外したり、東京都などの地方自治体が補助金を停止したことは「民族差別」だとして、２年前、国際オリンピック委員会（IOC
性暴力根絶・刑法改正を/フラワーデモ 全国で
東京駅前 性暴力のない社会を求めるフラワーデモが１１日、全国各地で行われました。東京駅前では、手に花を持ちながら集まった人たちがスピーチ。さまざまな場面で性暴力に対して理解のない発言がくり返されていると語り「あきらめずに声をあげ続けよう」とアピールしました。 呼びかけ人で作家の北原みのりさんは、立憲民主党の本多平直衆院議員が「１４歳と５０歳が性交して捕まるのはおかしい」という趣旨の発言をしたことに「フラワーデモとして抗議します」と訴え。「あらためて、日本社会に根深い女性差別があることを突きつけられました。政治家こそ、性暴力をめぐる現実をしっかり学んでほしい」と語りました。 性暴力被害者の当事者団体「Ｓｐｒｉｎｇ」代表理事の山本潤さんは、性交同意年齢をめぐっては、引き上げに反対する人たちからさまざまな場面で「科学的根拠のない願望のような発言が出されます」と指摘。とりわけ、男性側の認識を変えな
性交同意年齢発言/本多議員に批判
刑法の性犯罪規定の改正をめぐり、立憲民主党の本多平直衆院議員は７日夜、同党の法改正案を取りまとめるワーキングチーム（ＷＴ）の５月１０日の会合で、現行１３歳の性交同意年齢を１６歳に引き上げるとのＷＴ案に対し、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したと明らかにしました。同氏は問題の発言を事実だと認め、「私の発言は不適切で、おわびして撤回する」と表明。福山哲郎幹事長が口頭で厳重注意しました。 発言に対し、仁籐夢乃・コラボ代表は「こんな人が議員とは絶望的だ」、中野晃一・上智大教授は「立憲民主党は、本多平直議員のことちゃんと処分しないとダメだ」とそれぞれツイッター上で批判しています。 刑法の現行規定では、１３歳以上は成人同様に性交に同意できるだけの判断能力があるとみなされ、中学生への性搾取など性被害に対する保護が極めて不十分な状態で
リベラル２１ 野党共闘、最大の障害は枝野立憲民主党代表ではないのか、
2021年7月4日投開票の東京都議選では、定数1～2人の選挙区を中心に立憲、共産両党が候補者をすみ分けし、野党共闘の成果を挙げた。一方、自民党は議席を伸ばしたものの、自公で過半数という目標には届かず、事実上敗北した。ところが、枝野立憲代表は7月6日の党執行役員会で、「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と述べただけで、野党共闘については何ら触れなかった（朝日7月6日）。背景には、立憲は共産党と1～3人区で候補者を一本化して7議席伸ばしたものの、都民ファースト（31議席）や共産（19議席）などに及ばず、政権批判票の受け皿として存在感が発揮できなかったことがあるとみられる。 枝野代表の野党共闘に対する否定的発言はこれにとどまらない。都議選最中の6月30日、枝野代表は記者会見で「わが党の公認・推薦候補の当選のために全力で仕事をするのが当
中国、中心課題でない マクロン仏大統領、ＮＡＴＯ宣言で
フランスのマクロン大統領は１４日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議終了後の記者会見で、中国の動きを「体制上の挑戦」とした宣言について「ある程度正当だが、ＮＡＴＯの取り組みの核心から注意をそらしてはならない」と述べ、軍事同盟の中心課題ではないとの認識を改めて示した。 マクロン氏は「中国は侵略してこなければ、北大西洋とほとんど関係がない」と言及し、地球温暖化など世界規模の問題では協力する相手だと指摘。一方で「人権問題などで価値観の一致しない大国だ」とも強調した。 マクロン氏は１３日、英国で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）後の記者会見でも「Ｇ７は中国に敵対するクラブではない」と述べ、中国との対立を誇張しないよう訴えた。（共同）
ドイツとフランスのアフリカにおける「ジェノサイド」承認｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
最近、ドイツとフランスがアフリカ大陸で過去に起こしあるいはかかわったジェノサイドについて責任を公式に認める行動を取ったことが報道されました。ドイツはナミビアを植民地支配していた時代の20世紀初めに自ら行ったジェノサイドについて、また、フランスはかつて植民地だったルワンダにおける1994年のジェノサイドに同国が関与したことについて、国家としての責任を認めたものです。独仏両国のこうした行動は、国際人権法の確立という背景抜きにはあり得ないことです。日本政府は「南京大虐殺はなかった」と言い張っていますが、こうした国際的、歴史的な潮流は日本の異常さを際立たせます。 私が特に関心を持つのは、ドイツが植民地支配時代に犯したジェノサイドについて国家としての責任を承認したことです。実は、コラムでも紹介しましたが、私は「梨の木ピース・アカデミー」のネット講義を受け持ってきたのですが、そこで議論にしばしば取り上
北朝鮮、米韓のミサイル開発制限「撤廃」を非難 「評論家」名義で | 毎日新聞
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月31日、ワシントンで21日に開かれた米韓首脳会談で、韓国のミサイル開発を制限する指針を撤廃することで米韓が合意したことについて、「意図的な敵対行為だ」と米国を非難する記事を掲載した。米韓首脳会談後、北朝鮮が反応するのは初めて。ただ、記事は「国際問題評論家」の名義で、当局の公式談話ではないことから、非難のレベルを抑えたとみられる。 ミサイル指針は1979年に結ばれ、米国が韓国にミサイル技術を供与する一方、韓国が開発するミサイルの射程や弾頭重量を制限する内容。これまで4回改定されたが、今回の撤廃で射程を800キロまでとする制限がなくなり、中距離以上の弾道ミサイルの開発が可能になった。
最高裁判例に「軍隊慰安婦」記載も、文科相「存じ上げない」 | カナロコ by 神奈川新聞
「従軍慰安婦」という表現は単に「慰安婦」とすることが適切とする閣議決定を踏まえて政府が教科書記述の変更を目指していることを巡り、共産党の畑野君枝氏（比例南関東）は２６日の衆院文部科学委員会で、最高裁判例で「軍隊慰安婦」という表現が使われていると指摘、政府見解や最高裁判例に基づく記述を求めている教科書検定基準との矛盾をただした。 畑野氏は、…
文科相、大阪市長に「耳を傾けて」 現職校長からの提言：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
立憲民主党は「日本に必要ない政党」維新・馬場氏
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は６日の記者会見で、立憲民主党を「日本には必要ない政党だ」と述べた。立民が６日の衆院憲法審査会で、これまで拒んできた憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の採決に応じたことに関連し、記者が「共産党と一体とみられるのが嫌だったとの見方がある」と指摘したのに答える中で言及した。 馬場氏は、先月投開票された衆参計３つの補欠選挙・再選挙を引き合いに出し、「（立民と共産などは）野党統一候補などという選挙互助組合をつくり、もたれ合い、なれ合い、談合組織で『与党を倒した、自民党に勝った』と言って喜んでいる」と指摘。「言っていることとやっていることがちぐはぐ過ぎる」とも語り、日本には不必要な政党と結論づけた。 ６日の衆院憲法審の国民投票法改正案の採決で、立民は修正案に賛成し、共産は反対した。
これはそうとう末期的な段階ではないか（東京オリンピックの開催について） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 またまた「どうもなあ」と思った記事を。 東京五輪まで１００日切る、１％に満たないワクチン接種率に懸念 2021.04.15 Thu posted at 11:00 JST で、すごいのがこちら。なお引用中に登場する「ホルトス氏」とは、「ドイツ日本研究所の副所長」とのこと。 ＞選手に対するワクチン接種の計画がないまま、何万人ものボランティアは防護の見込みがほとんどない状態で参加する形となる。 ホルトス氏は、大会組織委員会の橋本聖子会長がビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」を通じて、大会の成功はあなた方の笑顔にかかっていると話しているのを聞いたという。全員がマスクを着けるのにと思い、特に不快感を覚えた言葉だったと語る。 「あなたの笑顔でオリンピックが成立する（と我々は言われた）。ふざけている
台湾問題と日米共同声明<br>－中国の対米日警告－｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
私は昨年（2020年）9月21日のコラムで、今回の台湾海峡緊張激化はトランプ政権特にポンペイオ国務長官の「狂」の域に入り込んだ、米中国交正常化における最重要原則（アメリカによる「一つの中国」原則承認）にすら挑戦する対中政策に原因があることを指摘しました。その緊張が今日さらにエスカレートしているのは、バイデン政権がトランプ政権の仕掛けた対中対決政策をそっくり引き継いでいることに最大の原因があることも天下公知の事実です。ところが、「ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動」を懸念した上で、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした今回の日米共同声明は、以上の明々白々の事実をことさらに無視し、台湾海峡緊張激化の責任を一方的かつ全面的に中国に押しつけるものであり、中国ならずとも、盗っ人猛々しい、言語道断の極みと言わなければなりません。 バイデン政権の対
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
王毅部長、「この世界には一段上にある国など存在したことはない」--人民網日本語版--人民日報
米国の人権侵害5つの大罪（一） (2)--人民網日本語版--人民日報
米国の人権侵害5つの大罪（一）--人民網日本語版--人民日報
中韓の原発汚染水処理基準は低い？ 外交部、「概念のすり替えだ」--人民網日本語版--人民日報