沖縄県知事が新型コロナ感染拡大で米軍批判 外交部「防疫に法の適用外はあるべきでない」--人民網日本語版--人民日報
沖縄県知事が在日米軍による新型コロナウイルスの感染拡大を非難したことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない」と述べた。 【記者】日本で最近、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。沖縄県の玉城デニー知事は、在日米軍がオミクロン株を沖縄県に広めていると指摘し、米軍キャンプ内の感染が外部に波及していることに怒りを表明。日本側の防御措置に歩調を合わせなくてもよいといった米軍の「特権」を撤廃するよう訴えた。これについて、中国側としてコメントは。 【汪報道官】海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、
リベラル２１ 日本政界は台湾有事を避ける努力を！
12月１日、安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べた。これに対し中国は強く反発し、中国外交部が北京駐在の日本大使を呼びつけ抗議したほか、主要メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示したことが報道されている。日本の現職政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ（12月８日時事ネット）。 各メディアによると、中国国務院台湾事務弁公室、新華社通信、人民日報系の環球時報も声をそろえて安倍晋三批判をした。環球時報にいたっては、岸田内閣は安倍氏の発言内容をあらかじめ知っていたのに黙認した、といった中国の日本研究者のコメントを紹介したという。 安倍元首相はその後も中国を刺激する発言を繰り返しているが、国会では自民党の一部や国民民主党などが新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧や強制収容などの人権侵害、元テニス選手の彭
文通費問題だけでなく政党助成金に切り込むとき/志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内での記者会見で、文書通信交通滞在費（文通費）の扱いが進展せず、臨時国会が閉会したことについて問われ、日割り支給への改革と使途公開に応じなかった自民党の責任が厳しく問われると批判するとともに、政党助成金について「切り込むべき時がきた」と表明しました。 志位氏は、「日本共産党は、日割り支給への改革と、使途公開の両方が必要だという立場で対応してきた。残念ながら、自民党側が、そのあまりにも当たり前の要求に応じなかった。自民党の責任が厳しく問われる」と批判しました。 その上で、「３２０億円の政党助成金をこのままでいいのかという大問題をぜひ国会で議論していきたい」と表明。３２０億円は国会議員１人当たり４５００万円であり、「まさにつかみ金のように各政党に山分けされている状況がある」と批判しました。 志位氏は、日本共産党が廃止を主張し、２０１９年に行われた日本記者
【年末記者ノート】池袋暴走事故公判 平行線の主張に遺族の無念さ
平成３１年４月、東京・池袋で乗用車が暴走し、松永真菜（まな）さん＝当時（３１）＝と長女、莉子（りこ）ちゃん＝同（３）＝の２人が死亡、９人が負傷する事故が起きた。今年９月、東京地裁は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三受刑者（９０）に禁錮５年の実刑判決を下した。検察側と弁護側の主張が平行線だった公判中、法廷では遺族らのやり場のない無念さが垣間見えた。 異様な雰囲気９月２日午後。雨が降りしきる中、判決公判を終えた飯塚受刑者を乗せたとみられるタクシーが、地裁脇からゆっくりと出ようとしていた。記者も地裁前にひしめく報道陣の中にいた。タクシーがまさに門を出ようとしたとき、その場にいた野次（やじ）馬とみられる人々が口々に怒鳴った。「控訴するなよ！」「恥を知れ！」。地裁前は一時、異様な雰囲気に包まれた。 昨年１０月の初公判以来、１年近く続いた裁判。弁護側は
「朝鮮学校の高校無償化排除やめて」日本人有志の抗議運動450回に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「火曜日行動」に参加し、楽器を演奏する人たち＝大阪市中央区の大阪府庁前で2021年11月30日、鵜塚健撮影 朝鮮学校が高校無償化や補助金支給の対象から排除されていることに抗議する市民運動が、大阪市中央区の大阪府庁前で毎週火曜日に繰り返されている。国連機関からも非難を受ける差別的な処遇を広く知ってもらいたいと、日本人の有志が2012年4月に開始。通称「火曜日行動」は11月30日で450回目を迎えた。 ◇「火曜日行動」2012年から訴え 火曜日行動は正午から30分ほど。アコーディオンやタンバリンなどを手にした「火曜日バンド」が参加してメッセージを込めた歌の合唱もあり、抗議と言っても柔らかな雰囲気だ。30～40人の参加者の多くは日本人で、各地の朝鮮学校に子どもを通わせる母親や生徒たちも交代で駆け付け、現状を訴える。 奈良県大和高田市の自営業、森本忠紀さん（77）は8年前からほぼ毎週通い、三線（さ
文通費問題にするが最大のムダは政党助成金/閣僚ズラリため込み/首相は２６００万円
国会議員に１人月額１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方が問題になっていますが、国会議員・政党にかかわる税金で最大のムダは、支持していない政党に自分の税金を無理やりカンパさせられる格好の政党助成金（政党交付金）です。本紙の調べで政党助成金を使い残し、「基金」としてため込んでいる閣僚や自民党役員がズラリといることがわかりました。（藤沢忠明） 岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２０年分、総務省が９月２４日に公表）を調べたもの。（表参照） 政党助成金は毎年、国民１人当たり２５０円、総額約３１７億７４００万円（２０年）が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各１３００万円を交付しています。 使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」として
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2021.11.19） ■全国規模の拉致問題国民大集会を開催３ ◆北朝鮮の苦境は拉致問題解決のための交渉をすすめるチャンス 竹内譲（公明党拉致問題対策委員長、党政務調査会長、衆議院議員） 男性の皆様で今日は拉致のバッジを織り込んだネクタイを付けておられる方が 多いと思いますが、これをご寄贈頂いたのは拉致問題に熱心な支援者で、京都の 渡文（わたぶん）さんという西陣織の渡辺隆夫さんという社長さんで、本当にあ りがたいことだと思っています。まず最初に感謝申し上げたいと思います。 昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、拉致被害者の救出に向けた 各地での集会や街頭署名活動もままならない中、家族会・救う会、調査会、特定 失踪者家族会の皆様の活動には、改めて心から敬意を表する次第です。 今年４月には、家族会・救う会の皆様が金正恩委員長に対して、「全被害者の 即時
“善良な差別主義者”
在日朝鮮人1世画家である呉炳学さんの絵画展に行った時のこと。最終日とあって、会場には呉さんのお弟子さんほか友人・知人が入れ替わり立ち替わり訪れていた。 呉さんとお喋りする人々を眺めながら私も順番を待つ。ようやく落ち着いて取材できる頃合いになったのでノートを開き、呉さんへの質問を始めた。 今絵画展を開催しての思い、絵を描き続ける原動力はなにか、現代の在日朝鮮人に伝えたいことはあるか？ー 呉さんの耳が遠いこと、そして私の話し方が明瞭ではなく分かりにくかったこともあるのだろう、最後の質問の意図がうまく伝わらず、何度か繰り返し、言葉を変えて聞き直している時のことだった。 それまで隣に座っていた初老の男性が突然、「そういうことじゃないんだよ」と言葉を差し込んできた。 「在日とか日本人とかさ、そういうのどうでもいいんだよ。自分は高校生のころから呉先生と一緒にいるから分かる。いかに人として物事の本質を見
北朝鮮と国交がある国・ない国・大使館設置国の全リスト（50音順）
日本と北朝鮮との間には国交がありません。 日本人を拉致したり、核開発をしたり、とんでもない国だから当然のこと。 ところが、日本の常識は得てして世界の非常識だったりします。 実は北朝鮮と国交がない日本は、世界ではマイノリティです。 この記事では次の5項目を紹介します。 北朝鮮と国交がない国 北朝鮮と国交がある国 北朝鮮に大使館を置いている国 国内に北朝鮮大使館がある国 核開発後に北朝鮮と国交を樹立した国 では、さっそく見ていきましょう。 北朝鮮と国交がない国 日本を含め36ヶ国（地域等、以下同）です。 全世界の国々の15％ちょっとです。 アジア イスラエル イラク 韓国 サウジアラビア 台湾 日本 ブータン 東アジアでは日韓台湾だけです。 ヨーロッパ アンドラ エストニア コソボ バチカン市国 フランス マルタ騎士団 モナコ アフリカ ボツワナ 北・中央アメリカ アメリカ エルサルバドル パ
お役目は中国の“啓発”だが…中谷元・新首相補佐官の危うい人権感覚（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
岸田首相が新設した人権問題担当の首相補佐官に、自民党の中谷元・元防衛相の起用が決まった。10日の内閣発足に合わせ就任する。香港の民主化やウイグル自治区の状況を巡る中国の問題を念頭に人権啓発を促す狙いだが、そもそも中谷氏自身が危うい人権感覚の持ち主だ。 安保法成立の“Ａ級戦犯” 中谷防衛相の政治資金ズサン使途 「人権問題は議員としてかなり取り組んできたので、適切な助言ができるよう努めたい」――。中谷氏は中国の人権侵害を厳しく批判してきただけに、気合も十分。今年４月に発足した「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務める一方、日本国憲法が定める人権は嫌っているフシがある。 中谷氏は自民党の憲法改正推進本部副本部長で、国会でも改憲の旗振り役として議論を重ねてきた。中でも2012年６月７日の衆院憲法審査会での中谷発言は人権意識の危うさがにじみ出ている。 ■「個人の権利が強く、日本がまとまら
絶対得票率 自民 比例で１９％/議席占有率は５６％
総選挙（１０月３１日投開票）で自民党が衆院定数（４６５）の５６％を占める「絶対安定多数」を獲得し「大勝」したなどとされています。しかしこの結果は、選挙区で１人しか当選せず、２位以下の候補への投票が議席に全く反映されない現在の小選挙区中心の選挙制度の害悪の表れです。 小選挙区で自民党は約２７８１万票余を獲得し、有効投票数に占める得票率は５０・１％に達しました。しかし、全有権者のうち自民党の小選挙区候補に投じた票数の割合（絶対得票率）は２６・３％にすぎません。 さらに、民意をもっとも正確に反映する比例代表での自民党の得票は約１９９１万票で、得票率は３４・７％でしたが、絶対得票率は１８・９％にすぎません。一方、比例での同党の議席占有率は４０・９％にのぼりました。 自民党の比例での絶対得票率は、前回総選挙（２０１７年）の１７・５％からは有権者数の減少などもあり微増していますが、小選挙区中心の選挙制
PAN太 on Twitter: "自民から維新に「流れて」いった票をみて「これらをつかまえることができなかったから立民はダメ」とか言ってる馬鹿もいるけれど、今回この状況で維新に投票するようなひとたちは、まちがっても共闘野党なんかに投票しないので。"
自民から維新に「流れて」いった票をみて「これらをつかまえることができなかったから立民はダメ」とか言ってる馬鹿もいるけれど、今回この状況で維新に投票するようなひとたちは、まちがっても共闘野党なんかに投票しないので。
第6回 日中関係の現状と展望－問題点と可能性－<br>（梨の木ピース・アカデミー）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
私は自民党総裁選挙で「反中」を競い合う候補者たちの醜い姿にうんざりしますが、それにも増して暗然とするのは、①マス・メディアが、「反中」を競い合うこの見にくいまでの狂騒劇を何の批判もなく「垂れ流し」していること、また、②総選挙を前にして国民に政策を争点にして自民党を批判するべき野党のどこからもこの自民党の狂騒劇とマス・メディアの「垂れ流し報道」に対する批判が皆無であること、したがって、③すでに早くから「反中」「嫌中」に染まりきっている大多数の国民が「狂騒劇」と「垂れ流し報道」に何の違和感も覚えずに身を任せていることです。日中関係を真剣に考える人が日本の政治を担ってくれる日が一日も早く現れることを願ってやみません。 私はこれまでのお話しを通じて、次のことを明らかにすることに努めてきました。 第1回：中国は戦後の早い時代から、日本軍国主義に対する怒りが渦巻いている中国人民に対する辛抱強い説得工作
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） on Twitter: "テレビ局は小室圭さんを追い回す暇があるなら、佐川宣寿元理財局長や谷査恵子元昭恵夫人付きを探し出して、森友問題の真相を問いただすくらいのことをしたらどうなのか。"
テレビ局は小室圭さんを追い回す暇があるなら、佐川宣寿元理財局長や谷査恵子元昭恵夫人付きを探し出して、森友問題の真相を問いただすくらいのことをしたらどうなのか。
【自民党総裁選 ポリシーウォッチ】その６「拉致問題」｜TBS NEWS
総裁選４日目です。３連休最後の日、４候補は党の青年局・女性局主催の討論会に参加。“党改革”“女性活躍”“少子化対策”など様々なテーマについて参加者からの質疑に応じました。この中で今回は“拉致問題”を取り上げます。 北朝鮮による拉致問題の解決や拉致被害者の早期帰国について問われた４候補の回答です。 高市候補 「もはや一刻の猶予もございません。何とかあらゆるルートを模索しながらですね、１対１の対談の場を私は作りたいと思っております」 高市氏は金正恩（キム・ジョンウン）総書記を念頭に１対１の会談を行い事態の打開をはかる考えを示したほか、国際社会への発信力を強化すると訴えました。 野田候補 「拉致の問題は安倍政権、菅政権の重要な問題解決の一つだったと思います。しかしながら私達自民党にいて何か前進したかっていうようなことは私自身何も聞いていません」 野田氏は拉致問題は進展していないという現状認識を示
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「台湾有事」発言の安倍元首相を批判 山崎拓氏 | 西日本新聞me
外交部「日本は歴史の残した問題を責任ある姿勢で適切に処理すべき」--人民網日本語版--人民日報
外交ボイコット効果ない 仏大統領、五輪政治化に反対：東京新聞 TOKYO Web
11月25日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント: 五十嵐仁の転成仁語
上田多門氏「『技術流出論』は日本の中国に対する誤解によるもの」--人民網日本語版--人民日報