人口慣性：人口減少と高齢化は、この先50年くらいは止められない 井上晃宏
人口学の用語で、「人口慣性」という言葉がある。現時点の出生可能女性数が、次世代の子供の数を規定してしまうということだ。 70年代半ばから、合計特殊出生率が2を割り込んでいた日本が、それから30年もの間、総人口の微増ないし維持ができていたのは、戦後のベビーブームの「慣性」によるものだ。現時点における人口減少傾向も、すでに「慣性」がついていて、どんな対策を取るにしても、この先50年程度は人口減少は止めることができない。 つまり、出生率がどう変化しようが、今世紀中葉には、8000－9000万人程度まで人口が減少することは、所与の事態であるとして、福祉や税制の制度設計をしなくてはならないということになる。 社会政策的には、総人口よりも年齢別人口構成の変化の方が重要だが、これも、政策ぐらいでは変えることができない。大規模な戦争、伝染病、飢餓などが起こらないと考えられるので、死亡率の予測幅は非常に狭い
会社というタコ部屋
きのう「学生がバカなことが就職難の原因」とつぶやいたら、賛否両論の大反響がありました。Togetterにもまとめられていますが、誤解をまねくといけないので、経済学の観点から簡単に整理しておきます。 学生がバカなのは今に始まったことではなく、JALは歴代の就職ランキングでトップでした。学生は企業の中身を知らないし専門能力もないので、世間的なイメージで選ぶしかない。企業も実質的に大学の偏差値でスクリーニングするので、あとはまじめで明るいといったイメージで選ぶしかない。要するに労使双方が「美人コンテスト」で相手を選んでいるので、情報の非対称性が大きい。 これによって起こるモラルハザードを防ぐ方法として、長期的関係による評判メカニズムがあります。たとえ無能な学生を採用しても、定年までまじめに働けば給料が上がり、怠けると窓際ポストで一生恥をさらすというペナルティは非常に大きい。そういう評判は会社の外
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
弁護士は多ければ多いほどよい - 池田信夫
「アゴラ」は本来、論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくるので、あえて反論します。岡田克敏さんの意見は、マスコミ批判と司法試験の問題がごちゃごちゃになっています。前者は日弁連の新会長と無関係なので、ここでは後者だけを論じます。 弁護士は多いほどよく、免許は必要ない。その理由は簡単です。本人訴訟が免許なしでできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。「濫訴を防ぐ」という目的なら、本人訴訟も免許なしで行なうことを禁じるべきです。「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」だというのは免許の理由にはならない。フリードマンが指摘したように、資格認定で十分。弁護士も普通のサービス業と同様に消費者が市場で選べばよく、弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。 どんな職業にも競争はあります。コンピュータ・プログラマも失業する人
iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。 - 磯崎哲也
（訂正あり：2月12日20:24分） 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」（1セントの壁）という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの
「政治家を鍛える」仕組みの必要性－－池尾和人
以前、ダイヤモンド社の辻広雅文さんから、晩年の後藤田正晴氏（中曽根内閣時の官房長官）は「官邸主導」の考え方に否定的だったという話を聞かせてもらったことがある。その理由は、後藤田氏は多くの総理経験者を間近にみてきたが、必ずしもリーダーとしての資質に富んだ者ばかりではなく、「凡庸な」人物も少なくなかったからである。有能な人物ばかりであればいいが、そうではない者に権限を集中させるのは弊害の方が多くなりかねないから、ということだったようである。 賢明な指導者に恵まれるなら、独裁制の方が民主制よりも効率的である。しかし、哲人政治を求めても、指導者が必ず賢明であるという保証はない。それゆえ、民主制という政治制度が平均的には「よりましな政治制度」として選択されているわけである。こうした観点からは、権限配分のあり方を考えるときに、担い手の力量はどうなのか、権限と能力が見合うものになるかといった点の吟味を怠
経済を脳死させないために「金利教育」の強化が不可欠だ - 磯崎哲也
いよいよ2月1日から全国で中学受験が本格的に始まる。私事で恐縮だが、我が家の次男も現在ラストスパート状態に入っている。 見たことがある方はご存知だろうが、昨今の中学入試の問題はとてつもなく難しい。アゴラの記事を読まれている方は社会でそれなり以上の活躍をされている方々が多いと思うが、大変失礼ながら、そうした方々でも数日勉強しただけで中堅以上の中学に合格するのはかなり難しいように思われる。 しかも、問題は必ずしも特殊な知識や受験のテクニックを知らないと解けないものではなく、例えば社会でも、憲法や産業別の貿易等、社会生活をする上での基本的な知識を幅広く問う良問も多い。 こうして見ると、日本の教育水準は（少なくとも中学入試が一般的ではなかった私が子供の頃などよりは）格段にレベルが上がっているようにも思える。 一方で、「社会人としてこれだけは知っておかないと文字通り命に関わる知識」が初等教育から大き
資本主義という不平等で有害なシステム - 『歴史入門』
歴史入門 (中公文庫) [文庫] 著者：フェルナン・ブローデル 出版：中央公論新社 ★★★★☆ 本書の原題は『資本主義の活力』。著者の『物質文明・経済・資本主義』の内容を要約した講演だ。原著は、いわゆるアナール派を代表する古典として知られているが、訳本で全5巻4万円の大著を買うのは大変なので、その内容を手軽に知るにはいいだろう（文庫による再刊）。 資本主義というのは、多義的に使われる厄介な用語だ。これをマルクスの言葉だと思っている人もいるが、彼は一度もKapitalismusという言葉を使ったことはない。これを最初に使ったのは、20世紀初頭のゾンバルトやウェーバーである。一般には市場経済と同じ意味に使われるが、著者は両者をまったく違うシステムととらえ、現代社会をこの異質なシステムの複合と考える。 市場経済というのは明確な概念である。それは経済学の教科書に書かれている等価交換システムで、最終
医師増員のため、医学部を廃止せよ - 井上晃宏（医師）
医師不足を解消するため、医学部定員の増加が必要とされているが、設備や教員の拡充がままならないため、すぐに定員を増やすことはできない。しかし、今すぐ、養成医師数を増やす方法がある。それは、医学部を廃止することである。 医師国家試験で問われる水準の医学知識は、高卒程度の基礎知識があれば、独学で習得可能である。学校教育は要らない。「国家試験は必要最小限度の知識であって、医学部の教育目標は、それよりも、ずっと上にある」と医学部教員は言うだろうが、実際には、医学部を卒業するのに必要なものは、国家試験程度の知識だけである。それだけが、医学部卒業者の品質保証となっている。 実技教育は、ほとんど行われていない。OSCEは落ちる人のいない試験である。臨床実習の実態は職場見学である。それは必要なことではあるが、医学部でなければできないということはない。つまり、医師国家試験があれば、医学部など必要ないのである。
後悔を最小化する人生 - 池田信夫
広島県知事に、湯崎英彦氏(44)が当選しました。一般には知名度はないが、私は彼から贈られた新著『巨大通信ベンチャーの軌跡』をASCII.jpのコラムで紹介したばかりでした。通産官僚からアッカ・ネットワークスというDSL（デジタル加入者線）企業の経営者に転身し、さらにWiMAXという高速無線の会社を起こし、総務省の「出来レース」の審査に阻まれたが、見事に逆転したわけです。 彼の本を読むと考えさせられるのは、日本でエリートが起業することがいかにむずかしいかということです。最大の問題は資金でも技術でもなく、70歳以上まで高給の保障される絶対安全な人生を捨てる機会費用が非常に大きいことです。私は彼ほどのエリートではなかったが、39歳でNHKをやめるとき、新聞で「39歳で大企業をやめると生涯賃金で5800万円減収になる」という記事を読みました。相談したのは中沢新一氏だけでしたが、彼は賛成してくれまし
それでもあなたは生保に入りますか？ - 『生命保険のカラクリ』
★★★★☆ （評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
成田空港の「暗黙の約束」を破る政権交代 - 池田信夫
前原国交相の「羽田空港ハブ化」発言が大きな波紋を呼んでいる。これは専門家の間では以前から提唱されてきたことだが、成田空港には30年以上の闘争の歴史があるため、羽田の国際化はタブーになってきた。しかしこうした過去の経緯は、羽田の国際化をやめても取り戻すことのできないサンクコスト（埋没費用）であり、忘れるべきなのだ。 成田空港は、日本の公共事業の失敗の見本である。1960年代に羽田空港の混雑が問題になったとき、もっとも早い解決策はその拡張だったが、地元が騒音問題に難色を示し、埋め立て工事がむずかしいなどの理由で、運輸省は打開策を打ち出せなかった。こういう厄介な問題を回避するために新しい国際空港をつくる計画が持ち上がり、政治家が我田引水の誘致合戦を繰り広げた。 その結果、当時の自民党副総裁、川島正次郎の地元だった千葉県富里村（現在の富里市）を建設候補地とした。東京から60kmも離れた交通路もほと
自家用車に環境税を - 池田信夫
民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。 さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。
Wikipediaはネットの肥溜 - 西和彦
何年か前にWikiとネットで喧嘩した。売り言葉に買い言葉で、どんどんエスカレートした。今でも僕の項目は編集にロックされている。知り合いの人は、自分でWIKIを書くのが良くないということで、友達に頼んで自分のWIKIを書いてもらっている。ほとんど自作自演の茶番劇みたいなものである。僕は、それは偽善であると思った。書くなら自分で書こうと思った。 「そんなに文句があるならマスコミに言ってみろ」と管理人か誰かに言われたので、週刊誌やテレビ局、NET NEWSなどに、いかに日本のWIKIを運営している人たちが腐っているかを話した。その結果はいまでもグーグルに出てくる。彼等は、そんなにニュースになるとは思っていなかったようだ。 その次に、「本国のWIKIの代表に言いつけてみよう」と、「シンポジウムするから来ませんか」と誘ったら、出てくれた。話を聞くと、アメリカの代表はまともな人であった。私はそのときに
八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫
前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
優秀な兵士と最悪の将校 - 池田信夫
先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え
小沢一郎氏の失われた16年 - 池田信夫
小沢一郎氏が民主党の代表を辞任しました。これ自体は予想されたことですが、20年前から彼を見てきた者として、ある種の感慨を抱かざるをえません。 最初に彼に取材したのは、彼が自民党の幹事長だったときですが、実質的に自民党のトップであり、彼の発する「オーラ」はすさまじいものがありました。49歳で総裁に推され、それを断ったのは有名なエピソードですが、これは「急がなくても、自分が実質的に権力の中心だ」という自負があったためだと思われます。しかし金丸問題の処理を誤って派閥が割れてしまい、本来は自民党を変えて実現しようとしていた改革を野党でやらざるをえなくなったのが間違いの始まりでした。 私の印象では、自民党時代の小沢氏は「右派」であり、憲法を改正して「普通の国」になり、サッチャー＝レーガン的な自由主義改革を実現しようという一貫した理念がありました。ところが1993年に心ならずも結成した連立与党は、およ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
