重火器撤去の強化合意/ウクライナ東部 ４カ国外相が会談
【パリ＝島崎桂】ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４カ国外相は１３日、ベルリンでウクライナ東部の情勢をめぐって会談し、ウクライナ政府軍と親ロシア派勢力の双方による重火器撤去を推進し、撤去対象を拡大することで合意しました。停戦監視にあたる欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、再び衝突が起きている地域もあり、２月の停戦合意の着実な履行を求めました。 ドイツのシュタインマイヤー外相は会談の冒頭、「（２月１２日の）停戦合意以来、状況が比較的落ち着いたことに疑いはない」とする一方、完全な停戦と呼ぶには「まだ早すぎる」と指摘。会談後には「ウクライナとロシアの意見の相違が改めて浮き彫りになった」と語り、引き続く外交努力の必要性を示しました。 停戦合意では、▽前線からの重火器撤去▽非武装地帯の設置▽政府・親ロ派間の人質交換▽ウクライナ東部地域での地方選挙実施―などで合意しましたが、その後も散発的な戦闘
ウクライナ 完全な停戦呼びかけ/４カ国外相会談 監視団への協力を
【パリ＝島崎桂】ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの４カ国外相は２４日、パリで会談し、新たな停戦合意後も戦闘が続くウクライナ情勢について協議、停戦の実現に向け、全ての関係者に対し、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団への協力を呼び掛けました。 ４外相は、３時間にわたった会談後の共同声明で、「完全な停戦と重火器の撤去に始まる停戦合意の全条項を厳格に実施するよう呼び掛ける」と強調。ＯＳＣＥに対する支援強化と併せ、戦闘地域全域への通行を保証するよう求めました。 現地では１２日の新たな停戦合意後も、ウクライナ政府軍と親ロシア派勢力との間で死傷者を伴う戦闘が続いています。１８日には、東部ドネツク、ルガンスク両州を結ぶ要衝の町デバリツェボを親ロ派が制圧。一部では、親ロ派が今後、ウクライナ南部の港湾都市マリウポリの制圧に動くとの懸念も上がっています。ロシアメディアによると、同地では２３日夜から２４
親ロ派 東部要衝を制圧/ウクライナ大統領 平和維持軍要請へ
ロシアの支援を受けたウクライナの親ロシア派は１８日、ウクライナ東部の交通の要衝ドネツク州デバリツェボを制圧しました。ほぼ２週間にわたり包囲されていた政府軍約６０００人は死傷者多数を出しながら撤退しました。親ロ派が１５日の停戦発効後に大規模な支配地域を拡大したものだとして、国際社会から厳しい批判が上がっています。 脱出してきた兵士が西側メディアに語ったところによると、デバリツェボは停戦発効数時間後から大規模な攻撃を受け、壊滅状態となりました。政府軍は補給路を制圧されて孤立し、食料や水、弾薬も不足しました。 医療兵の１人は、１８日深夜に雪原をヘッドライトを消したトラックなどで撤退を図ったものの、親ロ派の攻撃を受け、多数の兵士が徒歩で脱出したなどと証言。多数のウクライナ兵が捕虜となっている可能性があります。 同市での政府軍の包囲自体を認めてこなかったウクライナのポロシェンコ大統領は１８日､｢計画
「停戦順守を」安保理決議/ウクライナ問題 全当事者に要求
【ワシントン＝洞口昇幸】ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派の戦闘に関して、国連安全保障理事会は１７日、停戦合意（１２日）をあらためて支持し、合意内容の順守を全当事者に求める決議を全会一致で採択しました。決議採択に先立ち、事態に深刻な懸念を表明し、戦闘停止を呼びかける声明も発表しました。 ベラルーシの首都ミンスクでウクライナ、親ロ派、ロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の各代表が署名した停戦合意には、ウクライナの平和実現に向けて１５日からの停戦、前線からの重火器の撤退、非武装地帯の設置、外国部隊・雇い兵の撤退などが定められています。 決議案はロシアが提案。同国のチュルキン国連大使は、「対立者同士の開かれた対話が行われるようにロシア政府は、できるかぎりのことを絶えずしてきた」と述べました。 ウクライナのセルゲエフ国連大使は、１５日以降も親ロ派が攻撃を止めないことなどを示し、「停戦合意を破っ
停戦後も戦闘続く/ウクライナ東部 監視団が警告
１５日に発効したウクライナ東部の停戦が早くも危ぶまれています。同日に続き１６日も交通の要衝デバリツェボを中心にウクライナ軍と親ロ派の戦闘が続いています。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団はデバリツェボでの戦闘を「停戦違反」と警告。同地の事態収拾が停戦のカギを握る状況となっています。(片岡正明) ４カ国首脳、電話協議を継続 デバリツェボは親ロ派が握る２大都市ドネツク、ルガンスクを結ぶ道路や鉄道の要の場所。政府軍はここに６０００人の兵力を集め拠点としていますが、停戦前に親ロ派が政府軍を包囲しました。「停戦」後の戦闘は、包囲の突破を試みる政府軍と、同地を掌握しようとする親ロ派との間で続いているもようです。 同地での砲撃のほか、いずれもデバリツェボに近いルガンスク州ポパスノエやドネツク州ゴルロフカでも双方が相手側が砲撃したと非難しています。 キエフからの報道によると、親ロ派は「デバリツェボは
ウクライナ停戦 ２度目の「合意」実効性が課題/調停後も戦闘で死傷者
ベラルーシの首都ミンスクで１１日夜から始まったロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳会談は１２日、ウクライナ危機をめぐり１６時間にわたる話し合いを行い、ウクライナと親ロ派の２度目の「停戦合意」にこぎつけました。昨年９月に、ウクライナと親ロ派の間で結ばれた「ミンスク停戦合意」が守られず、激しい戦闘が続いているだけに、その実効性が今後の課題となります。 ４カ国首脳会談での合意文書にもとづき、ウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、親ロ派の代表が署名しました。１５日午前０時（日本時間同日午前７時）の全面停戦を明記したほか、前線からの重火器撤収や非武装地帯の設置、東部での地方選の実施などで合意しました。 しかし、ウクライナ政府と親ロ派の間でこれまで対立してきた停戦ラインは明確にされず、ウクライナ東部の二つの州の地位についても「対話を開始する」と先送りしました。また昨年３月にロシ
ウクライナ 親ロ派と人質交換/クリミア間バス・鉄道は停止
【パリ＝島崎桂】ウクライナ政府軍と同国東部の親ロシア派勢力は２６日、双方の人質交換を実施しました。ウクライナ､ロシア､親ロ派、欧州安保協力機構(ＯＳＣＥ)の代表が２４日に開いた和平協議での合意に基づくもの。２６日に予定していた２回目の和平協議は、前回協議の難航により開かれませんでした。 親ロ派が支配する東部ドネツク州近くで行われた人質交換では、ウクライナ兵１４６人と親ロ派２２２人を交換。２７日に残る数人の交換を行う予定です。ただ、双方の正確な人質の人数はわかっておらず、人質交換の完全実施は引き続く課題となりそうです。 一方で、ウクライナ当局は２６日、ロシアが３月に併合した南部クリミア半島への鉄道・バス路線の閉鎖を決定。ウクライナ国内と同地を結ぶ航空・船舶便は既に停止しており、現在有効な交通手段は乗用車やトラックのみとなっています。 クリミア半島はウクライナ領土とのみ陸続きになっており、水道
ウクライナ 非同盟政策を廃止/最高会議 ＮＡＴＯ加盟へ加速
【パリ＝島崎桂】ウクライナ最高会議（一院制議会、定数４５０）は２３日、同国の非同盟政策を定めた法律の廃止法案を賛成多数で可決しました。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りの障害となっていた法律を廃止したことで、ＮＡＴＯ加盟の動きを加速させそうです｡これに対し､旧ソ連時代からＮＡＴＯと激しく対立するロシアは反発を強めています。 ロシア「対立激化させる」 法律廃止はポロシェンコ大統領が提案していたもので、ポロシェンコ氏は今年９月、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に向け、非同盟政策を放棄する意向を表明。１０月の議会選では、親欧州派政党が議会過半数を獲得しており、今回の採決では賛成３０３票に上りました。 クリムキン外相は採決を前に、非同盟政策の廃止が「欧州と、欧州・大西洋地域の統合につながる」と強調。ポロシェンコ氏は今後、ＮＡＴＯ加盟の是非を問う国民投票を実施する見通しです。 一方、同国とロシアは２４日に、ウ
クリミア「併合」認めない/ＥＵ、対ロ制裁強化へ/投資や観光も禁止
ロシアがウクライナのクリミア半島併合を進めていることに対し、欧州連合（ＥＵ）と米国は１８日、対ロシア制裁を拡大、改めて既成事実化を容認しない姿勢を示しました。これに対し、ロシアのプーチン大統領は同日の記者会見で、「ロシア民族の当然の自己保存だ」と改めて正当化。ウクライナ東部の紛争を含めて欧米と対じする構えをみせました。新たな東西冷戦ともいわれるウクライナ問題は、欧米とロシアの対立がいっそう深まるなかで、年を越すことになります。 【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は１８日、同日開かれたＥＵ首脳会議を前に、ウクライナ問題に関する対ロシア制裁の強化を決めました。ＥＵは声明で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「不法な併合」を改めて非難。新たな制裁では、ＥＵ域内で経済活動を行う個人・企業による同半島への投資を禁止しました。２０日付で発効します。 今回の制裁により今後、クリミア半島への船舶の寄港
親ロ派が「選挙」強行/ウクライナ 分離独立加速の恐れ
【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州を支配する親ロシア派勢力は２日、独自の「首長・議会選挙」を強行しました。ウクライナ政府や欧米各国はかねてから、選挙強行は９月５日の停戦合意に反すると主張。一方、ロシア外務省は「東部住民の民意を尊重する」と選挙結果を承認する声明を発表しました。ウクライナをめぐる関係各国の対立が強まり、親ロ派の分離独立の動きが加速する恐れがあります。 選挙が強行されたのは、親ロ派が自称するドネツク、ルガンスクの両「人民共和国」。ドネツクの首長選では現在首相を自称するザハルチェンコ氏が、ルガンスク州では同じく自称首長のプロトニツキー氏がそれぞれ７０％以上を得票し当選する見込みです。４日にも就任式を行う予定。 ウクライナのポロシェンコ大統領は選挙強行を受け「戦車と自動小銃を突きつける中での茶番劇だ」と批判。１日に就任した欧州連合（ＥＵ）のモゲリニ外交安全保障上
ウクライナ ＥＵ連合協定を批准/ＦＴＡ発効は延期
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ最高会議（国会）は１６日、欧州連合（ＥＵ）との政治・経済関係を強化する「連合協定」を批准しました。欧州議会も同時に批准し、ウクライナはＥＵとの経済的一体化に向けた「歴史的」な一歩を踏み出すことになります。 連合協定は２部からなり、政治部分は３月、経済部分は６月に調印されました。協定の核となるのは自由貿易協定（ＦＴＡ）ですが、内外の事情を考慮し、ＦＴＡ発効は来年末まで延期されました。 ウクライナと経済関係が深いロシアは、連合協定締結に強く反発。ロシアは、競争力のある安価な商品がウクライナを経由してロシア市場に流入することを懸念し、発効の延期を強く求めてきました。 経済・財政危機にあるウクライナにとっても、ＥＵとのＦＴＡを速やかに発効させることは「劇薬」に等しく、欧州委員会の予測ではウクライナが失うもの（輸入関税）は得るもの（対ＥＵ輸出増加）を上回ります。ウクライナ
ウクライナへ武器供与を/米上院外交委員長が発言
【ワシントン＝洞口昇幸】ウクライナへの軍事介入を続けるロシアの問題で、米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）は、８月３１日のＣＮＮテレビの番組で、オバマ米政権は欧州諸国と共にウクライナへの軍事支援を行うべきだと発言しました。 メネンデス氏は、ロシアから兵士や武器の支援を受ける分離主義者・親ロシア派勢力とウクライナ政府軍との戦闘が続く状況について、「（ロシアの）プーチン大統領のさらなる侵攻に対して代償を科すため、われわれはウクライナに自衛のための武器を供与しなければならない」と述べました。 ロシアへの経済制裁の強化にも言及し、４、５両日に英国で開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が、契機となることを望むとしました。 メネンデス氏は、ウクライナ情勢の変化を受けて、オバマ政権が武器供与を検討している可能性があるとの見方を示しました。一方で「私は米軍やＮＡＴＯ軍の兵士（の投入）につい
ＥＵ首脳会議/対ロ制裁を強化へ/ウクライナへの「侵略」と非難
【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）は８月３０日、ブリュッセルで首脳会議を開催し、緊迫を強めるウクライナ東部の情勢について「ロシア軍の侵略」と断定し、対ロ制裁を強化する方針を確認しました。首脳会議にはウクライナのポロシェンコ大統領も一部参加しました。 ポロシェンコ氏は、首脳会議出席に先立ってバローゾ欧州委員長と会談。「（ロシアとの）全面戦争となる引き返せない地点（ポイント・オブ・ノー・リターン）の瀬戸際にある」と情勢の深刻さを指摘しました。 首脳会議後に発表された総括文書は、「ロシアからウクライナ東部への戦闘員と武器の流入増大およびウクライナへのロシア軍による侵略」を非難し、ロシアに対し軍事的装備と部隊の「即時撤退」を要求。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれる９月４、５日前にも、東部情勢の進展に照らして「さらなる重要な（対ロ）制裁措置を取る」と警告し、欧州委員会に具体案を提出するよ
ロ軍侵入に批判次々/ウクライナ 国連事務次長「国際法に違反」
ウクライナ東部にロシア軍部隊が国境を越え侵入したことが、次々と報道され、国連安保理など国際的な非難が相次ぎました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、東部で戦闘が続くウクライナ領内に１０００人以上のロシア軍部隊が侵入しているとの見方を示しました。また、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク共和国」のザハルチェンコ首相（自称）も現役兵士を含む「義勇兵」３０００～４０００人がウクライナ軍との戦闘に加わっているとロシア国営テレビのインタビューで語りました。 ウクライナのポロシェンコ大統領は同日、予定されていたトルコ訪問をキャンセルし、「ロシア軍がウクライナ領内に入った。事態は深刻だ」との緊急声明を出しました。 国連のフェルトマン事務次長は、ロシア軍による軍事介入を容認できないとの認識を示し「国際法にも国連憲章にも明確に違反する」と警告。 この事態を受けた国連安保理の緊急会合では、「ウクライナの独立
ロ・ウクライナ首脳会談/停戦実現の見通し不透明
【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン、ウクライナのポロシェンコ両大統領は２６日から２７日にかけて、ベラルーシの首都ミンスクで約２カ月半ぶりに首脳会談を行いました。ポロシェンコ氏は、ウクライナ東部での停戦プランを準備すると表明し、プーチン氏も「前向きだった」と会談内容を評価。ただ、ウクライナ危機をめぐる根本的な主張では両者は平行線で、停戦実現の見通しは不透明です。 両大統領は、欧州連合（ＥＵ）の代表とベラルーシ、カザフスタン両国大統領の仲介による６時間の会合後、２人だけでおよそ２時間会談しました。 会談後、ポロシェンコ氏が、停戦への「行程表」の早期策定に言及したのに対し、プーチン氏も「和平プロセスが始まれば、ロシアは全面的に支援する」と述べました。 和平の必要性では一致したものの、ウクライナ軍と戦闘を続ける親ロシア派勢力との停戦の具体的方法をめぐっては、すれ違いに終わりました。 ロシアによる親ロ
双方の停戦呼びかけ/独首相、ウクライナ訪問
【パリ＝島崎桂】ドイツのメルケル首相は２３日、ウクライナを訪問し、同国のポロシェンコ大統領と会談しました。終了後の共同会見でメルケル氏は、ロシアとウクライナ「双方による停戦」を呼び掛け、その実現に向けて両国の国境管理を強化する必要があると強調しました。 メルケル氏は、状況に進展がみられない場合、さらなる対ロ制裁に踏み切る可能性があることを示唆。ウクライナ東部の復興に向け、欧州連合（ＥＵ）が５億ユーロ（約６９０億円）の基金を創設するとの考えを伝えました。 ポロシェンコ氏は、ウクライナ危機の発端となった同国とＥＵとの「連合協定」（６月に署名）について、９月中に批准する意向を示しました。 ポロシェンコ氏とロシアのプーチン大統領は、ＥＵなどの仲介で２６日にベラルーシで開かれる首脳会議に出席する予定です。 メルケル氏は首脳会議に向け「一方だけでは平和は達成できない。ロシアとの協議が成功することを望む
ロ支援団 越境強行/ウクライナ・欧米非難「主権侵害」
【パリ＝島崎桂】戦闘が続くウクライナ東部住民への人道支援を目的に、ロシアが派遣したトラック約２８０台の人道支援団は２２日、ウクライナ当局の許可を得ずに国境通過を強行しました。ウクライナや欧米はロシアの一方的行動を強く非難。一方、検査のため１週間以上、支援団が国境付近で待機させられてきたロシアは「これ以上の遅れは容認できない」と国境通過を正当化しました。 支援団の一部は親ロシア派に先導されて同日、親ロ派の拠点である東部の都市ルガンスクに到着。トラックは２３日にはロシアに戻りつつあると報じられています。 ルガンスクの人道状況について赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は「数千人が水、電気、医療援助を欠き、危機的だ」と指摘していました。しかし「砲撃戦が続き、安全確認がとれていない」として支援団との同行を見送りました。ウクライナ政府は、ＩＣＲＣが支援活動の主体となることを、ロシアの人道支援を容認する条件と
ロシア戦闘員受け入れ/ウクライナの親ロ派が発表
【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部で政府軍との戦闘を続ける親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」のザハルチェンコ首相（自称）は、ウクライナ政府軍への反撃のため、ロシアで訓練された戦闘員１２００人を受け入れたと発表しました。１５日にインターネット上に公開したビデオの中で語ったもので、戦車３０台や装甲車１２０台も受け取ったと述べました。 戦闘員がロシア国籍かどうかは不明です。しかし、今回、親ロ派自身により、ロシア政府が一貫して否定してきたロシアの軍事支援が明らかになりました。欧米諸国はウクライナ危機を通じ、ロシアによる親ロ派への人的・物的支援を非難してきました。 今回の発表を受け、ドイツのメルケル首相とウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、電話会談し、親ロ派への武器供給の停止と停戦の実現を求めていくことで一致。ウクライナのクリムキン外相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による政府軍への軍事支援を要求
ロ大統領 クリミア入り/領有誇示する狙いか
【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン大統領は１３日、同国が今年３月に一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、主要都市セバストポリで主要閣僚が出席する安全保障会議を開きました。ウクライナ問題をめぐりロシアへの反発を強める国際社会に対し、同地の領有を誇示する狙いがあるとみられます。 同地の編入後にプーチン氏が訪問したのは５月に続き２回目。ロシア大統領府によると、今回の安保会議では「対外的な防衛を含むクリミアとセバストポリの安全保障」について協議しました。 ロシアは現在、ウクライナ東部に向けて大規模な人道支援団を派遣。ウクライナや欧米諸国は、ロシアによる人道支援を口実とした軍事介入を懸念しています。 プーチン大統領は１３日、ベラルーシのルカシェンコ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領と電話会談し、支援団について「赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）やウクライナ政府と協力して派遣したものだ」と
旅客機墜落 調査団が現地入り/ウクライナ軍一時停戦
【パリ＝島崎桂】欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は７月３１日、マレーシア機墜落の原因を究明する国際調査団が約１週間ぶりにウクライナ東部ドネツク州の墜落現場に入ったと発表しました。 現場は親ロ派の支配地域で、周辺でウクライナ軍と親ロ派の戦闘が発生したため、調査団は現地入りできずにいました。 ウクライナ軍は同日、親ロ派への攻撃を一時停止。オランダとオーストラリアの専門家４人を含むＯＳＣＥ監視団は、短時間の停戦の中、これまでとは異なる経路で現地入りしました。 ＯＳＣＥの報道官は、専門家が現場に残された遺体を捜索したと発表。調査団の退去後まもなく、周辺での戦闘が再開したと述べました。 調査団の多くは、親ロ派最大の拠点で、ウクライナ軍が包囲を進める東部の都市ドネツクにとどまっています。ＯＳＣＥや専門家は、今回よりも大規模な調査団の現地入りを求めています。 またＯＳＣＥの発表によると、ウクライナ政府と東部
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