ギリシャ 財政「改革」法案を可決/議会 与党議員の一部は反対
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会（定数３００）は１６日未明、同国への新たな金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などと合意した財政「改革」案の関連法案を賛成多数で可決しました。「改革」案は、年金の給付開始年齢引き上げや離島の軽減税率廃止、レストランの付加価値税を１３％から２３％に引き上げるなど多くの分野での緊縮政策を含むもの。反緊縮を掲げてきた与党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員は反対しましたが、野党の大半が賛成し、賛成多数となりました。 年金給付年齢上げ、軽減税率廃止… 採決結果は賛成２２９、反対６４、棄権６。１４９議席を持つＳＹＲＩＺＡからは閣僚を含む３２人が反対、６人が棄権しました。 チプラス首相は採決を前に演説し、「われわれは望ましくない合意かデフォルト（債務不履行）か、あるいはショイブレ（独財務相）が示したユーロ圏離脱の中から選ぶしかなかった」と説明。債権団との一連の交渉は、「
ユーロ圏 金融支援交渉再開で合意/ギリシャ 「改革」立法化へ
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は１３日、ギリシャ政府が要請していた新たな金融支援をめぐり交渉開始で合意しました。１２日に始まった同会議では、支援条件をめぐり各国の意向が対立。約１７時間にわたった協議の結果、ようやく合意に至りました。 ギリシャのチプラス首相は、「可能な限り最良の解決策を得るためたたかってきた」として、債務の再編を勝ち取ったことを強調。「ギリシャのユーロ圏離脱は過去のものだ」と述べるとともに、支援によって同国が不況を脱出し、銀行制度の崩壊を回避できるための新たな投資が流入することに期待を表明しました。 新支援は、財政危機に陥った国に融資を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し、債務返済に充てるというもの。ＥＵのトゥスク大統領は合意後の会見で、「ＥＳＭのギリシャ向けプログラムが全会一致で準備できた」と訴えました。 詳しい合意内容は不明。ただしユーロ圏側
日曜版１２日号/医師の中村哲さん 戦争法案に警告/奈良岡朋子さん「軍靴の音が近づいている」
戦争法案の衆院での強行採決を狙う安倍政権・与党。しかし審議をすればするほど法案反対の世論が広がっています。アフガニスタンで人道支援を続けている医師の中村哲さんは、残虐行為を平気でする米軍の仲間になってしまうと警告。戦争法案の危険性を浮き彫りにした「ＮＨＫスペシャル」与野党代表討論での志位和夫委員長の発言も紹介します。戦争法案反対の特集を組んだ女性週刊誌編集長の思いは…。 「戦後７０年インタビュー」は、劇団民藝代表の奈良岡朋子さん。自身の空襲体験にも触れながら「今の日本は、軍靴の音がどんどん近づいている」と語ります。 「お役立ちトク報」は、各地の国保料減免制度です。 国民投票で６割が緊縮政策反対の意思表示をしたギリシャで問われている問題は…。 １５日に創立９３周年を迎える日本共産党。「日曜ワイド」は、入党した若い世代の思いを伝えます。 サッカー女子ワールドカップで準優勝した日本チーム。作家の
ギリシャ ３年間の金融支援要請/ＥＵに財政改革案提出へ
【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は８日、欧州連合（ＥＵ）に対し、３年間の新たな金融支援を正式に要請しました。同国のチプラス首相は同日、仏東部ストラスブールの欧州議会で演説し、支援条件となる財政改革案を９日中にＥＵ側に提出することを約束しました。 欧州安定メカニズム活用 ギリシャが要請した支援は、財政危機に陥った国への金融支援を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用したもの。ＥＳＭは同日、要請内容の審査を開始しました。 ギリシャのツァカロトス財務相は要請と併せ、週明けにも財政、年金、経済分野での改革に着手すると述べました。 ＥＳＭへの要請を前に欧州議会で演説したチプラス氏は、「欧州との分断を避けるため、満足のいく妥協点を見つけたい」と述べ、協力を求めました。 また、ギリシャがこれまでに債権団から受け取った融資は、「ギリシャ国民には全く届かず、（経営危機に陥った）銀行の救済に充てられた」と指摘
ギリシャ 大差で「緊縮拒否」/国民投票 首相「尊厳と決意示した」
【パリ＝島崎桂】ギリシャで５日、国民投票が実施され、同国への金融支援再開の条件として、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団側が求める緊縮政策の受け入れに、反対が多数となりました。膨大な失業と貧困を生み、国民生活を破壊してきた緊縮策に対するギリシャ国民の怒りが改めて示されました。 公式結果によると、６１・３１％が緊縮受け入れに反対。賛成は３８・６９％にとどまりました。事前の各種世論調査では、賛否の拮抗（きっこう）が伝えられていましたが、予想外の大差となりました。 債権団側は投票を前に、緊縮拒否は「欧州への拒否」であり、圧倒的多数のギリシャ国民が残留を望んでいる「ユーロ圏からの離脱」につながるなどと危機感を煽（あお）り、賛成票を投じるよう呼び掛けていました。 一貫して緊縮拒否を訴えてきたギリシャのチプラス首相は同日、結果を受けて声明を発表し、国民は「尊厳と決意」を示したと強調。「
主張/ギリシャ国民投票/ＥＵの緊縮一辺倒への「ノー」
財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危
ギリシャ危機 海外資金が債務拡大/背景に欧州内の格差
ギリシャの債務問題では、“貸し手”に焦点をあてる必要があります。独仏などの大銀行です。欧州単一通貨ユーロの導入によって海外資金の出入りが激しくなり、２００８年のリーマン・ショック後に債務を積み上げました。背景にあるのは経常収支が一貫して黒字のドイツと赤字を続ける南欧諸国との格差構造です。 ギリシャがユーロを導入したのはドイツなどに２年遅れて２００１年でした。実質国内総生産（ＧＤＰ）は０３年には前年比６・６％、アテネ五輪があった０４年には５％と著しい伸びを示しました。成長を引っ張ったのは個人消費や固定投資など内需の伸びでした。好調を支えたのはドイツやフランスなど欧州の大国からの資金流入です。ギリシャがユーロ圏に入り、為替リスクがなくなったことが海外資金を呼び込みました。 借金で内需増 もともとギリシャなどの南欧諸国は工業製品の輸出が少なく、経常収支が慢性的に赤字で、国内は資金不足という構造で
国民に緊縮策 大銀行は救済/ギリシャ危機対応/ＥＵ・ＩＭＦに批判
債務危機に直面しているギリシャの債権者の８割近くが現在、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的部門です。危機が表面化する前、ギリシャにお金を貸していた民間銀行は既に大半が債権者から外れています。ギリシャに押し付けている緊縮政策は国民を犠牲にしてドイツ、フランスなどの大銀行を救済するものだと、批判が上がっています。 少ない民間保有 ギリシャ公的債務庁によると、同国が抱える公的債務は３月末時点で３１２７億ユーロ。うち最も多いのがＥＵの融資１３０９億ユーロで、４２％を占めます。次いでユーロ圏各国政府の融資１７％、ＩＭＦ融資７％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する債務６％など。公的部門が７６％を占めます。民間が保有するギリシャ国債は３９４億ユーロで、１３％しかありません。 ０９年秋、ギリシャ政府による財政粉飾を機に、同国が債務危機に陥ったころ、ギリシャ国債の８割を独仏英の民間銀行など海外投資
ギリシャ問題どうみる/緊縮政策で不況悪化/ＥＵの理念 根底から問われる
ギリシャへの財政支援をめぐる同国と欧州連合（ＥＵ）との交渉では、ＥＵ側が年金のいっそうの削減と日本の消費税に相当する付加価値税の増税を求め、ギリシャのチプラス政権がこれに抵抗するという構図が、２月の交渉開始以来続いてきました。 「緊縮ストップ」を公約にして１月の総選挙に勝利したチプラス政権にとって、「安易な妥協は政権基盤を揺るがす」という事情があります。他方ＥＵ側にも、ギリシャの言い分を認めれば、同様に厳しい緊縮政策を求めているスペインやポルトガルなどにも悪影響が及ぶとの懸念があると指摘されています。 しかし、国民の暮らしの視点から、２０１０年以来のギリシャ支援と緊縮政策の実態がどうであったかをみる必要があります。 公務員の削減、賃金カット、社会保障の切り下げ、年金カット、増税、水道をはじめとする公共サービスの民営化など、極端な措置が大々的に実行されてきました。 その結果、国民の３割が無医
ギリシャ支援 週内合意へ/ユーロ圏首脳 財政改革案を評価
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援再開について協議しました。支援再開の条件となっているギリシャの財政改革案をめぐる合意は先送りになりましたが、首脳らは週内の合意形成に期待を表明。２４日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意を目指します。 ギリシャは支援期間が終了する今月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約１５億ユーロ（約２１００億円）の債務返済を控えています。ＥＵやＩＭＦなど国際債権団が凍結している７２億ユーロの支援再開なしではデフォルト（債務不履行）に陥るとみられています。 欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「今週中に（合意形成の）手続きを終える」と表明。フランスのオランド大統領は「包括的で持続可能な合意に向かって前進している」と述べました。 今回の協議は、ギリシャのチプラス首相が２１日に提出した財政改革案を基
パイプライン計画合意/ロ・ギリシャ首脳 関係強化で一致
【パリ＝島崎桂】ギリシャとロシアの両エネルギー相は１９日、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送するパイプライン「トルコストリーム」の建設計画にギリシャも参加することで基本合意しました。同日、ロシアのプーチン大統領とギリシャのチプラス首相も会談し、両国の経済関係強化で一致しました。 今回の会談は、ギリシャ債務問題やウクライナ問題をめぐり、ギリシャ、ロシア両国と欧州連合（ＥＵ）の関係が悪化する中で行われました。複数の欧州メディアはギリシャの思惑として、ロシアとの親密さを示し、ＥＵを揺さぶる狙いがあると指摘。ロシアには、ギリシャを取り込むことで、対ロ強硬姿勢をとるＥＵ各国の足並みを乱す狙いがあるとしています。 チプラス氏は１９日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの中、債務問題をめぐりＥＵ側が実施を求める緊縮策は「無意味だ」と改めて批判。「ＥＵは傲慢（ごうまん）になるべ
債権団の条件「非現実的」/ギリシャ首相 緊縮案を拒否
【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は５日、同国への金融支援延長をめぐり国際債権団が提示した条件について、「非現実的だ」と指摘し、取り下げを求めました。 ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する国際債権団は３日、チプラス氏に対し、▽薬品や電気の付加価値税（日本の消費税に相当）増税▽年金額の削減▽低年金者向け手当の廃止▽医療費の国民負担分の増額―などを提案。緊縮策の見直しを掲げるチプラス政権にとっては受け入れがたい内容となっています。 チプラス氏はギリシャ議会で「このような愚かな提案を受け入れることはできない」と強調。自身が２日にＥＵに提示した「現実的な提案」を議論の土台とするよう求めました。 ギリシャは４日、月内に４回にわたり予定していたＩＭＦへの債務計約１６億ユーロ（約２２４０億円）について、今月３０日に一括で支払う意向を表明。Ｉ
改革案拒否なら信問う/ギリシャ財務相 ユーロ圏離脱は否定
【パリ＝島崎桂】ギリシャのバルファキス財務相は、イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（８日付電子版）とのインタビューで、ギリシャ政府が金融支援延長の条件としてユーロ圏各国に提示した行財政改革案が受け入れられなかった場合、早期の選挙か国民投票を実施する可能性があると述べました。 バルファキス氏は「国民投票」の詳細について明言しませんでしたが、ギリシャ財務省は同日の声明で、「当然、改革案の内容や予算編成に関わるものだ」と指摘。ギリシャのユーロ圏離脱を問う国民投票の可能性を明確に否定しました。 ユーロ圏各国の財務相は９日、ブリュッセルで会合を開き、同改革案を協議しますが、同日中に何らかの合意が得られる可能性は低いとみられています。今回の発言は、こうした状況への焦りや懸念を示したものとみられます。 合意を得られた場合、ギリシャ政府は政権交代を理由に中断していた金融支援の再開により、１８億ユーロ（約２３６
ギリシャ改革案を承認/ユーロ圏財務相 改革拡充の要求も
【パリ＝島崎桂】ユーロ圏各国の財務相は２４日、電話会談を行い、ギリシャ政府が４カ月間の金融支援延長の条件として提出した行財政改革案を承認しました。これにより、来月にも予測されていたギリシャの財政破たん回避が確実となりました。ただ、同国の財政難は解消しておらず、ギリシャ政府が求める緊縮政策からの脱却のためには、今後も債権者との厳しい交渉が続くものとみられます。 支援延長に向けた手続きは今後、各国政府・議会による承認に移ります。緊縮策を伴う債務返済計画の履行を最も強硬に求めてきたドイツのショイブレ財務相は２４日、同国議会に対し、週内にもギリシャ支援延長を問う採決を行うよう要請しました。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は承認にあたり、ギリシャ政府に改革の拡充を要求。同様に、改革案の審査を行った国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、「具体性に欠ける」と指摘しました。
ギリシャ 財政改革案提出/ＥＵなどが審議へ/承認なら４カ月支援延長
【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ギリシャへの金融支援延長の条件となる行財政改革案を提出しました。同案には、脱税・汚職対策の強化と併せ、緊縮政策で打撃を受けた国民生活の回復を企図した各種施策も盛り込みました。ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏各国の財務相は同日午後にも同案を審議。承認されれば、各国での議会承認を経て、正式に４カ月間の支援延長が決定します。 同案の提出は当初、２３日中を予定していましたが、関係者の合意の下で２４日にずれ込みました。承認可能な改革案の策定に向け、調整が難航したものとみられます。 欧州メディアによると、改革案には、貧困層を対象とした食料支援や電気・医療・交通費の無料化、低額年金者への財政支援などを明記。富裕層増税を盛り込んだほか、燃料やたばこの密輸取り締まり強化による歳入増を見込んでいます。いずれも、１月末の
金融支援４カ月延長/ギリシャ 新返済計画策定へ/ユーロ圏財務相会合
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ)は２０日､ブリュッセルでユーロ圏財務相会合を開き、２月末で期限切れとなるギリシャへの金融支援を４カ月延長することで合意しました｡これにより､来月末にも予測されていた同国の財政破たんは当面回避される見通し。ギリシャ政府は新たな債務返済計画の策定に向けた時間的猶予を得ました。 ただ、本格的な支援延長のためには、延長期間中の財政再建策に対する債権者の賛同が条件。ギリシャ政府は２３日までに改革案を提出し、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）が内容を審査します。その後、ユーロ圏各国の政府・議会による承認も必要となります。 ギリシャのバルファキス財務相は今回の合意を受け、これまでトロイカが保持してきた財政改革案の決定権を自国政府の手に取り戻した点を重視。「斬新な」改革案の策定に向け、「２３日までの間、昼も夜も働き続ける」と強調しま
債務返済 溝埋まらず/ギリシャ・独の財務相会談
【パリ＝島崎桂】ギリシャのバルファキス財務相は５日、ベルリンでショイブレ独財務相と初会談し、ギリシャ債務の返済条件緩和について協議しました。極度の緊縮政策を伴う従来の返済計画に固執する独政府の姿勢に変化はなく、両国の溝は埋まりませんでした。 緊縮策の見直しを掲げるギリシャ新政府に対し、かねてから不満を示していたショイブレ氏はこの日も、「（緊縮見直しは）良い方向には進まない」と指摘。「われわれが今なすべきことについて合意には至らなかった」とした上で、「合意しないことで合意した」と皮肉りました。 併せて、ギリシャ政府に対し、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）との債務協議を再開するよう促しました。ギリシャ政府は、トロイカの枠組みはＥＵ法で規定されていないとして、同枠組みでの交渉を拒否しています。 バルファキス氏は、両国の間に相違があることを認
仏大統領 ギリシャ首相を支持/反緊縮は明確な民意
【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は４日、パリでオランド仏大統領と会談し、ギリシャ債務の返済計画の見直しに向けた協力を求めました。会談後の共同会見でオランド氏は、チプラス氏への支持を表明。チプラス氏は、債権者である各国政府・機関との新たな合意形成は可能との見通しを示しました。３日にはイタリアのレンツィ首相もギリシャ政府の姿勢に理解を示しており、ここに来て仏伊両国がギリシャを支持、反対するドイツとの仲介を果たす可能性も出てきました。 オランド氏は、チプラス氏率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利したギリシャ総選挙に触れ、「緊縮政策を支持しないという明確で力強い民意を示した」と指摘。フランスとギリシャは、「成長志向を持つ、より連帯した欧州という目的を共有している」と述べました。ただ、チプラス氏が求める債務の一部帳消しについては受け入れない姿勢を示しました。 チプラス氏は、「ギリシャ国民は
新財務相に反緊縮派 ギリシャ
（写真）閣僚の任命式を終え、ギリシャ大統領官邸を後にする同国のチプラス首相（手前）と新閣僚ら＝２７日、アテネ（島崎桂撮影） 【アテネ＝島崎桂】ギリシャ総選挙で政権交代を果たした急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を率いるチプラス新首相は２７日、閣僚人事を発表しました。新財務相には、反緊縮派の論客として知られるアテネ大学の経済学教授ヤニス・バルファキス氏を任命。同国債務の返済計画の見直しに向け、債権者である欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を担当します。 バルファキス氏は、２００８年に発生したサブプライムローン危機を予見したことで知られる左派系の経済学者。かつては前与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）への助言を行っていましたが、同党の課した緊縮政策に反発。以来、反緊縮を掲げるＳＹＲＩＺＡへの支持を表明していました。 このほか、経済再生や雇用回復を担当するポストを強化。失業や貧困、
急進左派党首が首相就任/ギリシャ ＥＵ初の「反緊縮」政権
【アテネ＝島崎桂】２５日のギリシャ総選挙で第１党を獲得した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は２６日、正式に首相に就任しました。欧州連合（ＥＵ）で初めて誕生した反緊縮を掲げた新政権にとって、同国債務の返済計画をめぐる債権者との交渉が最大の課題。一方で債権者であるＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からは、従来の返済計画の順守を求める声が上がっています。 単独過半数にあと２議席足りなかったＳＹＲＩＺＡは連立協議の中、企業寄りながらも反緊縮で一致する右派政党「独立ギリシャ人党」との協力で合意。議会３００議席のうち１６２議席を占める連立与党が誕生しました。 ＳＹＲＩＺＡは選挙戦の中で、前政権による超緊縮政策を批判。緊縮策の原因となった同国債務については、一部減免を認めさせ、経済成長に応じた返済へと転換すると訴えました。 しかしＥＵなどの債権者からは、ギリシャ新政権をけん
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