ドイツ 病休中も最低賃金適用/連邦労働裁判所が判決
【ベルリン＝片岡正明】ドイツのエアフルトにある連邦労働裁判所は１３日、職業教育訓練学校の職員が提訴していた病気休養期間中の給与支払いについて、経営側は今年１月から施行された最低賃金法にのっとった最低賃金を支払わなければならないとの判決を出しました。最低賃金が病気休養中も支払われることになり、画期的な判決として注目されています。 判決に基づく病気休養中の最低賃金支払いは、職業教育訓練学校に働く２万２０００人に適用されます。最低賃金の支払いは、病気の時に健康保険から支払われる傷病手当金とは別に経営側が負担します｡ただし､業種別に労働協約で決まっている最低賃金ではなく、全国一律の法定最低賃金としての８・５ユーロ（約１１６０円)が適用されます｡ 連邦労働裁判所の裁判官は「同様の問題が裁判で訴えられることになるだろう」として、ドイツの職業全般での将来の適用を示唆しました。 統一産業サービス労組（ベル
第２次世界大戦終結７０年/ナチスからの解放 今ドイツは/過去の克服が国の証し/ロンドン経済政治学大学教授 ゼンケ・ナイツェルさんに聞く
第２次世界大戦の終結とナチスからの解放７０年は、ドイツでどのようにとらえられているのか―。ドイツと英国の大学で世界史、軍事史を教えてきたゼンケ・ナイツェル氏（現在、ロンドン経済政治学大学教授）に聞きました。 （ベルリン＝片岡正明 写真も） ナチスからの解放７０年を迎えた今年、ドイツは戦後のどの時よりも、自らを肯定的にとらえています。 修正主義許さず ドイツは（ホロコースト見直しなどの）修正主義を許さず、過去を克服する情け容赦ない取り組みで、すべての犯罪を明らかにするという立場で歴史に向かい合ってきました。その結果、欧州でかつて“殺人国”とされてきたドイツの国民も、今はナチスの犠牲になった国々にも受け入れられています。 私は今、ロンドンで歴史を教えていますが、シンガポールや中国の学生から、ドイツは自動車も素晴らしいが、過去の克服の取り組みはもっと素晴らしいと声をかけられたことがあります。ドイ
きょうの潮流 2015年5月12日(火)
亡くなったドイツのワイツゼッカー元大統領は終戦４０周年の演説で、１９４５年５月８日が自分たちにとってどんな日であるかを語っています。「何よりもまず人びとがなめた辛酸を心に刻む日であり、同時にわれわれの歴史の歩みに思いをこらす日でもある」▼第２次大戦が欧州の地で終結を迎え、ナチズムの暴力支配と人間蔑視の体制から解放された日。「夢の中にいるようだった。戦争は終わったのだ」。死に向かう列車に乗せられていたユダヤ人の一人は、その瞬間をこう回顧しています▼欧州では独伊のファシズムを、アジアでは日本軍国主義を打ち破り、人類の歴史が大きく転換してから７０年。節目となる今年は各国で記念の行事や追悼式が行われています▼メルケル独首相も改めて国民に呼びかけました。「歴史に終止符はない。われわれドイツ人にはとくにナチス時代に引き起こしたことを知り、注意深く敏感に対応する特別の責任がある」と▼世界が過去と向き合い
対独戦犠牲者を追悼/戦後７０年 メルケル首相が訪ロ
【ベルリン＝片岡正明】ドイツのメルケル首相は１０日、旧ソ連の対ドイツ戦勝７０年の記念行事に合わせてモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領とともに、ナチス・ドイツとの戦争で犠牲になった数百万人の旧ソ連兵士を追悼し、献花しました。 メルケル首相は、ロシアのウクライナへの軍事介入に抗議し、９日にモスクワで行われた対ドイツ戦勝７０年パレードは欠席しましたが、ナチスの加害責任には向き合う姿勢を示しました。 会談後の共同会見で、プーチン大統領は、「われわれはドイツとではなく、ナチスとたたかった。ドイツはナチスの最初の犠牲者だ」と表明。メルケル首相は、「ドイツの歴史的責任のためにここに来た。独ソ戦での数百万人の犠牲者を否定するわけにはいかない。たとえ今、（ウクライナ問題で）意見が大きく違ったとしても歴史を尊重し、ドイツが世界にいかに苦しみを与えたかを自覚しなければならない」と強調しました。 両首脳は会談
若い世代へ歴史継承 独首相がメッセージ/ナチスからの解放７０年 国民に訴え
ドイツのメルケル首相は、第２次世界大戦終結とナチスからの解放７０年に当たり、国民向けにインタビュー形式のビデオメッセージを２日に発表しました。若い世代に歴史を継承しようとの思いが込められています。要旨を紹介します。（ベルリン＝片岡正明） 質問 「（ナチスの犯罪を）二度と繰り返さない」という言葉が決まり文句となっていますが、いったい何を意味しているのですか。 答え（メルケル首相） 「二度と繰り返さない」という言葉が陳腐なものにならないよう取り組まねばなりません。 二度と繰り返さないとは一方で、ナチスの歴史、強制収容所の歴史、少数者や迫害を受けた人の歴史、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）の歴史を分析し、働きかけることです。他方で、今日のわれわれの理想、価値観に注意を払うということでもあります。 ドイツでは学校や保育園、記念碑などのユダヤ人の施設を警察官が警備しなくてはなりません。別の考えを持つ人、
“ナチ犯罪”二度と許さぬ/ドイツで催し 戦後７０年 決意新た
【ベルリン＝片岡正明】第２次世界大戦でナチス・ドイツが降伏してから８日で戦後７０年を迎えたドイツでは、連邦議会で、ガウク大統領とメルケル首相が出席し、大戦終結とナチスからの解放を記念する上下院合同の式典が開かれました。 首都ベルリンでは、終戦・解放７０周年を記念するさまざまな催しが行われており、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）などのような犯罪を二度と起こさせない決意を新たにしています。 ７日、中心部のブランデンブルク門近くのホロコースト・メモリアルでは、ホロコーストの生存者２人が証言。インゲブルク・ガイスラーさん（８３）は、テレジン強制収容所（現チェコ）で飢えと恐怖、病気に苦しみながら、生き延びた体験を語り、「（ドイツで生きる）私たちは市民的勇気を持ち、人種差別、極右、反ユダヤ主義とたたかう義務がある」と訴えました。 メルケル首相は、戦後７０年のビデオメッセージで、「違う考えを持つ
きょうの潮流 2015年3月24日(火)
３年ぶりとなる日本、中国、韓国の３カ国外相会談が２１日にソウルで開かれました。やはり３年近く中断している３カ国首脳会談を「最も早期で都合のよい時期に」開くといいます。共同発表文書に明記されたのは、「歴史を直視し、未来に向かう」▼３月に来日したドイツのメルケル首相は、ドイツが周辺国との友好を築けた理由について、「過去の総括が和解の前提となる」と言明しました▼そのドイツで日本への印象が悪化しています｡世論調査によると､２０１２年に「日本は世界によい影響を与えている」が５８％に達していましたが、１４年には２８％に｡｢悪い影響を与えている」が、２９％から４８％に跳ね上がりました▼隣国との和解と地域統合に力を注ぎ、東日本大震災の後は脱原発を決めたドイツ。一方の日本は安倍政権発足後、侵略の歴史を正当化しようとしていると疑われ、原発の再稼働と輸出にまい進。教訓から学ぶ姿勢は見えません▼アジア・太平洋の地
第２次世界大戦終結７０年/アンネの最期の地で/独ベルゲン・ベルゼン強制収容所記念館の広報チーフ ステファニー・ビルブさん/ナチスの犯罪と向き合って若い人に悲惨な生涯伝える
『アンネの日記』の著者として知られるユダヤ人少女アンネ・フランクが、１５歳の短い命を落とした地、ドイツのベルゲン・ベルゼン強制収容所跡を訪ねました。過去の悲劇を伝え、歴史の継承につとめる同収容所記念館の広報チーフ、ステファニー・ビルブさんに、アンネの最期について話してもらいました。（聞き手 ジャーナリスト・大内田わこ） ――１９４４年の秋、アンネ・フランクと姉マルゴットが、アウシュビッツ（ポーランド）から送られて来た時の、ベルゲン・ベルゼンは、どんな状態だったのでしょうか？ 一言で言えば、まさに混乱状態だったと思います。当時、至る所でヒトラー・ドイツの戦争が行き詰まり、連合軍に攻められていました。それでナチスは、ポーランドにつくったたくさんの強制収容所から、まだ働けると思える多くの人々を、国内の強制収容所へと移送しました。 ベルゲンもその一つです。もともと１万人ぐらいを収容する戦争捕虜用の
きょうの潮流 2015年3月16日(月)
先週来日したドイツのメルケル首相が歴史認識について述べた言葉をドイツの主要紙が解説しています。痛烈です▼一つは、ナチスの戦争犯罪をめぐり「過去の総括が(欧州の)和解の前提になっている」という発言。南ドイツ新聞は、メルケル首相が「公然たる批判は逆効果」と考えて、安倍晋三首相に「礼儀正しい批判を試みた」と伝えました。安倍首相のことは「戦争犯罪を相対化しようとしている」と紹介しました▼メルケル氏は「ドイツには、物事をその名で呼ぶ覚悟がある」とも述べました。このわかりにくい表現を、フランクフルター・アルゲマイネ紙は「行間に込められた警告」と読み解きました。侵略という言葉すら消し去ろうとする安倍首相への警告だったのです▼たとえドイツの首相が誰であっても、安倍首相には物を言ったでしょう。ドイツでは街の各所に、そこでナチスがいつ何をしたかを記した｢警告碑｣があります。過去を「忘れるな」と警告する碑です▼
きょうの潮流 2015年3月12日(木)
気質から歴史文化、政治経済まで、何かと比較される日本とドイツ。真面目で勤勉な国民性、敗戦国として再出発した戦後の目覚ましい復興をはじめ、たしかに似通うところは多い▼もちろん異なる部分もあります。長くドイツに暮らす日本人が書いた本によれば、論理的な力や主張する力、何でもうのみにせず疑問は徹底的に追究する姿勢は、だいぶ違うと。とくに今の政治をみると、はっきりと方向性は分かれます▼メルケル独首相の７年ぶりの訪日が話題になりました。ひとつは原発政策。あの福島原発事故の直後にドイツは方針の大転換を表明。８基を即時廃炉とし、残り９基も２０２２年までに廃炉することを決めています▼「高度な科学技術を持つ日本で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、予想できないリスクが生じることを認識した」とメルケル首相。安全性が揺らいだことで原発容認の立場から脱原発へ。鮮やかな「政治的決断」でした▼政権の歴史認識の差
きょうの潮流 2015年2月13日(金)
ドーム屋根の壮麗さが目を引くベルリン大聖堂。第２次世界大戦で大きな被害を受けましたが、年月をかけて現在の姿を取り戻しました。復興の象徴となった場所で、ドイツ・ワイツゼッカー元大統領の追悼式は行われました▼国内外から尊敬を集めた人らしく、大勢の各国首脳らが参列。死を悼む声はドイツ市民だけでなく、世界中にひろがります。ガウク現大統領は「人々が過去を直視し、未来を見据えられるようにした」と功績をたたえました▼真実を重ねた言葉の力を信じた人でした。あの終戦４０周年の名演説も、ナチズムの暴力支配によって苦しめられた無数の犠牲者を、悲嘆のうちに思い浮かべたものでした▼「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、また同じ危険に陥りやすい」。この言葉もまた、人間として心からの和解をもとめるにはどうすればいいか。それを問いかけたものでしょう▼同じ責任を背負いながら、こう
債務返済 溝埋まらず/ギリシャ・独の財務相会談
【パリ＝島崎桂】ギリシャのバルファキス財務相は５日、ベルリンでショイブレ独財務相と初会談し、ギリシャ債務の返済条件緩和について協議しました。極度の緊縮政策を伴う従来の返済計画に固執する独政府の姿勢に変化はなく、両国の溝は埋まりませんでした。 緊縮策の見直しを掲げるギリシャ新政府に対し、かねてから不満を示していたショイブレ氏はこの日も、「（緊縮見直しは）良い方向には進まない」と指摘。「われわれが今なすべきことについて合意には至らなかった」とした上で、「合意しないことで合意した」と皮肉りました。 併せて、ギリシャ政府に対し、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）との債務協議を再開するよう促しました。ギリシャ政府は、トロイカの枠組みはＥＵ法で規定されていないとして、同枠組みでの交渉を拒否しています。 バルファキス氏は、両国の間に相違があることを認
仏大統領 ギリシャ首相を支持/反緊縮は明確な民意
【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は４日、パリでオランド仏大統領と会談し、ギリシャ債務の返済計画の見直しに向けた協力を求めました。会談後の共同会見でオランド氏は、チプラス氏への支持を表明。チプラス氏は、債権者である各国政府・機関との新たな合意形成は可能との見通しを示しました。３日にはイタリアのレンツィ首相もギリシャ政府の姿勢に理解を示しており、ここに来て仏伊両国がギリシャを支持、反対するドイツとの仲介を果たす可能性も出てきました。 オランド氏は、チプラス氏率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利したギリシャ総選挙に触れ、「緊縮政策を支持しないという明確で力強い民意を示した」と指摘。フランスとギリシャは、「成長志向を持つ、より連帯した欧州という目的を共有している」と述べました。ただ、チプラス氏が求める債務の一部帳消しについては受け入れない姿勢を示しました。 チプラス氏は、「ギリシャ国民は
悲劇 繰り返さない/アウシュビッツ解放７０年 各地で式典
第２次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人など少なくとも１１０万人を虐殺したポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所が解放されてから７０年となった２７日、各地で二度と悲劇を起こさない決意をこめた式典や集会が開かれました。 アウシュビッツ強制収容所のあったオシフィエンチムでの追悼式典には、生還した約３００人、ドイツのガウク大統領、フランスのオランド大統領ら５０カ国の代表が出席。今回の式典は「多くの生還者が参加できる最後の節目」（アウシュビッツ博物館）と位置付けられています。 ポーランドのコモロフスキ大統領は式典で、「ナチス・ドイツはわがポーランドをユダヤ人の墓地に変えた。アウシュビッツは憎悪と暴力の地獄だった｣と語りました｡ 一方、ドイツのメルケル首相は２６日、ベルリンでの追悼集会で、「ナチスの残虐さを思い起こすことはドイツ人の恒常的な責任である」と演説。「ドイツは宗教や出身地、民族の区別な
きょうの潮流 2015年1月19日(月)
露天風呂に山歩き、正確な鉄道と四季の自然、新鮮な魚料理や源氏物語。前駐日ドイツ大使のフォルカー・シュタンツェルさんが挙げた、もう一度日本で味わいたいことの例です▼昨年までの４年間、大使を務めたフォルカーさん。子どもの頃から日本に興味をもち、２３歳の時に留学生として来日。ヒッチハイクで各地を旅しました。この国の文化や人間性にひかれ、ブログにつづった「大使日記」をもとに本を出しました▼関心を抱いたきっかけは学校で教わった原爆の悲惨さと反核運動でした。世界が反核平和で連帯するイースターデモを知り、自分も参加。広島や長崎にも足を運びました▼著書の中に「隣国と和解するということ」と題した文章があります。戦後、訪独したドゴール仏大統領は若者たちに「あなたたちと私たちの国の若い世代が、一緒に平和な将来をつくりなさい」と呼びかけました。そのとき“宿敵同士”も友人になれるんだと▼３年前の独仏和解５０周年の記
左翼党から初の州首相 独東部州で３党連立/旧東独の独裁を批判/メディア 「将来への一歩」評価
ドイツ東部のテューリンゲン州で５日、左翼党の州議会議員団長のボド・ラメロウ氏（５８）が州議会で州首相に選出されました。旧東独の与党の流れをくむ左翼党出身者が州首相になるのは１９９０年の東西ドイツ統一後初めてです。 左翼党は９月の州議選で、得票率２８・２％、議席２８議席を獲得し､得票率､議席とも伸ばし、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に次いで第２党に。第３党の社会民主党（ＳＰＤ）、第５党の９０年連合・緑の党と連立政権樹立で合意。議員定数９１の過半数に当たる４６議席を確保していました。 ５日、２回目の投票で４６票の賛成を得ました。独メディアは、「２５年前のベルリンの壁崩壊後、初の旧東独与党の流れをくむ政党から州首相が誕生したことは歴史的であり、国全体としても大きな意味を持つ。この連立の組み合わせは将来への一歩だ」（日刊紙フランクフルター・ルントシャウ）などと評しています。 新首相となったラメロウ氏
ドイツ 再生エネ 総発電の２８％に/原発停止へエネルギー転換
原発の廃炉が進むドイツで、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる発電量の総発電量に占める割合が、今年は９月末までで２８％になることが明らかになりました。昨年は１年間で２５％で、このまま推移すれば年間で３％増えることになります。 （片岡正明） 同国のエネルギー会社や研究所などでつくるエネルギーバランス作業グループが１０月末に推計値を発表したもの。それによると、風力発電所や太陽光発電所の増設や、再生可能エネルギー発電に適した天候の影響で、発電量は９月末までで昨年同期よりも１・６％伸びました。 ベルリンにあるシンクタンク「アゴラ・エネルギー転換」も１０月、９月末までの再生可能エネルギーの発電の割合を２７・７％と推計、二つの推計値はほぼ一致しています。またエネルギー・水道事業連盟調査によると、今年上半期の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は２８・５％でした。 アゴラ・エネルギー転換によると
独 左翼党から初の州首相へ/「壁崩壊後の大きな変化」 メディア
ドイツ東部のテューリンゲン州で４日、初の左翼党出身の首相が誕生することがほぼ確実となりました。 ９月の州議選の結果を受けて、社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党、左翼党が連立で１０月２０日に合意。ＳＰＤはその連立案を同州の全党員投票にかけるとしていましたが、４日に開票された結果、ほぼ７０％の党員が連立を支持しました。 今後、２週間にわたって連立政権政策協議が続けられ、その後、議会での州政府承認の投票が行われます。３党の中では左翼党の議席が圧倒的に多く、同党のラメロー氏が首相候補になります。ただ、議席は３党合わせても過半数を１議席超えるだけで、波乱の要素もわずかながら残っています。 左翼党は、これまで、いずれも旧東独地域のベルリン特別市など３州で与党になったことがありますが、州首相は初めて。独メディアは、ベルリンの壁崩壊２５年後の大きな変化と評しています。 同党から州首相が出ることにはメ
独アマゾン/正当な賃金求めスト/国際的な連帯集会も
米オンライン小売大手アマゾンのドイツ物流センターで働く労働者が正当な賃金支払いを求め、１０月２７日からほぼ１週間のストを実施しています。 ストライキに入ったのはヘッセン州のバートヘルスフェルト、バイエルン州グラーベン、ザクセン州ライプチヒ、ノルトラインウェストファーレン州ウェルネとラインベルクの五つの物流センター。 統一産業サービス労組（ベルディ）によると、ドイツの物流センターに働く９０００人のうち約２０００人が参加しました。 アマゾン・ドイツ事業所に働く労働者が最初にストを実施したのは昨年の４月です。 同社は小売・カタログ販売業の産別労働協定に従わず、不当に賃金を抑制。旧西独地域で時給１２ユーロ（約１６５０円）以上とされているところを１０ユーロ前後に抑え込んできました。 ドイツでは、産別の企業団体と労組が労働協約を結ぶのが慣例で、労組側は同社のドイツ物流センターで働く正規労働者９０００人
英各地で大規模なデモ/独鉄道労組はスト突入/賃上げや時短を要求
【パリ＝島崎桂】英国各地で１８日、「英国は賃上げを必要としている」と銘打ったデモや集会が開かれ、主催した労働組合会議（ＴＵＣ）によると約１０万人が参加しました。ドイツでは同日、ドイツ鉄道（ＤＢ）職員が、２００８年以来で最大規模となる３日間のストに突入しました。 ＴＵＣの発表によると、英労働者の平均年間所得は２００８年比で、約２６００ポンド（約４５万円）減少。人口約６３００万人の同国で、およそ５００万人が最低限の生活の維持にも困難を抱える一方、経営者層の平均所得は労働者の１７５倍に達しているといいます。 現地からの報道によると、ロンドンのデモには民間企業の労働者に加え、公務員、教員、看護師らも参加。公務員給与の抑制など、政府の緊縮政策に抗議しました。参加者からは賃上げに加え、軍事予算の削減による医療、住宅予算や気候変動対策予算の拡充を求める声もあがりました。 同様の抗議行動は、スコットランド
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