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酒気帯び運転容疑で逮捕/党砂川市議が辞職/北海道委･地区委おわび
北海道砂川市の星洋一市議(６４)＝日本共産党＝は２３日、道路交通法違反容疑で逮捕された問題で、市議会に辞職届を提出しました。 星議員は、２２日午前３時すぎ、酒気を帯びたまま自家用車を運転し、国道１２号沿いの電柱に衝突。破損した車を放置して自宅に戻っていたところ、砂川署が道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告）容疑で逮捕しました。同議員は容疑を認めています。 砂川市では６月、飲酒運転などにより親子５人が死傷する事故が発生。これを受けて同市議会は「飲酒運転等の交通死亡事故を撲滅する決議」を全会一致で可決していました。 日本共産党北海道委員会・同北空知留萌地区委員会は事実関係を確認して辞職勧告しました。その上で、「市民や飲食店など関係者が一丸となって飲酒運転を根絶しようと努力しているときに、その先頭に立つべき党市議が飲酒運転による事故をおこしたことは、市民に対する背信行為だ。厳正に対処したい」とし
米軍ヘリから空包落下/中学校庭 生徒が発見/静岡・小山町 キャンプ富士所属機
静岡県小山町の小山中学校のテニスコートに２１日、米軍のヘリコプターから空包３発が落下しました。けが人はいませんでした。 発見したのは部活動中の男子生徒です。午後４時１５分ごろでした。 空包は直径約１・２センチ、長さ約７センチのもので未使用のものとみられます。現場を訪れた小山町教育委員会こども育成課の湯山博一課長は「コートのエンドラインから２メートル離れた所に落ちていて、一つ間違えれば大変なことになっていた」と話しました。 近くには東富士演習場があり米軍ヘリがよく飛来する地域です。当日は午後から夕方にかけて、ここ数カ月ないほど米軍ヘリが飛んでいて「赤ちゃんがぐずって困った」とお母さんから訴えがあったほどだといいます。 米軍は２２日、キャンプ富士（御殿場市）所属のヘリコプターが訓練中に落としたことを認めました。原因は究明中だと説明しています。 日本共産党の高畑博行・小山町議は「ヘリからの落下事
東芝、利益水増し１５６２億円/歴代３社長、辞任発表/不正会計会社ぐるみ
東芝は２１日、不正会計問題の責任を取り、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡（あつとし）相談役の歴代３社長が辞任すると発表しました。副社長ら取締役も含め、合計９人が辞任します。後任の社長については、室町正志会長が２２日から暫定的に兼任します。 田中社長は２１日夕、東京都港区の本社で記者会見し、「本件に対する重大な責任は私をはじめとする経営陣にある」などと謝罪。経営責任を明らかにするため同日付で社長を辞任すると述べました。一方で不適切な会計処理について「直接的な指示をしたという認識はない」とも繰り返しました。 不正会計問題をめぐって東芝の第三者委員会は２０日、利益の水増しが歴代経営トップの関与のもと「経営判断として行われた」とする報告書を同社に提出しました。日本有数の総合電機メーカーの歴代経営トップが、不正に手を染めていたと認定しました。 利益のかさ上げはインフラ、半導体、パソコン、映像
砂吸いエンジン停止/米誌が報道 ハワイのオスプレイ墜落
米オンライン軍事専門誌『ブレイキング・ディフェンス』は１６日、米ハワイで５月１７日に発生した米海兵隊垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故について、エンジンが地上から巻き上げた砂を吸い込んで停止したことなどが原因だとした記事を掲載しました。 また、米軍内部ではエンジンの吸気口フィルターの改良を求める声が以前からあったものの、放置されていたと指摘。今回の事故を受けて改良される可能性はあるものの、２０１７年以降になるとの見通しを示しました。 ハワイで事故を起こした機体は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているものと同型機です。 記事によれば、経験を積んだ操縦士であれば、砂ぼこりの中でも１０秒程度で着陸できますが、事故機は着陸前、４５秒にわたってホバリング（空中静止）していました。その後、左エンジンが停止。残る右エンジンも砂を吸い込み、出力が低下したといいます。 従来の飛行規則は、砂ぼこ
年金機構 “管理職で対応”指示/虚偽説明 小池氏が内部文書告発
日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構が、個人情報の流出該当者に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で、機構が管理職だけで対応するよう指示した内部文書を示し、「内規に反して公表せず、管理職だけで処理しようとした。機構の理事長も厚労相も同罪だ」とただしました。 内部文書は7月3日付で｢重要度高｣に印が付けられたもの｡｢管理職を中心に丁寧な対応をお願いします｣などと指示しています｡ 機構の水島藤一郎理事長は「管理職が対応するよう指示をした」と認め、「説明誤りをした人を早急に回るためだ｣などと釈明しました｡ 小池氏は「２４４９件もの誤りが生じていながら記者会見もせず、現場の職員にも知らせず、管理職だけでひそかに戸別訪問をやった。誤りを表ざたにしたくないということだったのではないか」と指摘しました。 虚偽説明について機構は､｢国民に影響を与える場合は迅速に公表する
虚偽答弁を認め謝罪/小池氏指摘 年金機構理事長
日本年金機構の水島藤一郎理事長は１４日の参院厚生労働委員会で、年金個人情報が流出した人に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で「速やかに公表するルールはない」と答弁していたことについて、内規にも反する虚偽答弁だと認めて謝罪しました。 この問題は９日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした内規や事業計画に反していると追及していたものです。 水島氏はそれまで、月末の定例報告で発表するのがルールだと答えていたため、小池氏から「虚偽答弁だ」と追及されると答弁できなくなり、審議がストップしていました。 水島氏は、「小池議員から『機構のルールでは迅速に公表することになっている』むねの指摘をいただいた」とのべ、内規では月末の定例報告とともに大きな影響を与える場合は速やかに公表するとしていると説明。「本件事案の重大性に鑑みれば、迅速に発表を行うべ
笹子トンネル事故 “引責”の中日本高速元役員/丸抱え法人の専務理事に
９人が死亡した中央自動車道の笹子トンネル崩落事故当時、維持管理担当だった中日本高速道路の役員が“引責”退任の半年後に、同社“丸抱え”の特定非営利活動（ＮＰＯ）法人の専務理事に就任し、報酬を得ていることが１４日、本紙の調べでわかりました。事故への無反省ぶりが見えてきます。 （矢野昌弘) ＮＰＯの専務理事になっていたのは、事故が起きた２０１２年当時、中日本の代表取締役だった吉川良一氏（６６）。同社の維持管理の責任者として、保全・サービス事業本部長も兼ねていました。 翌１３年６月、吉川氏は所管する国土交通省の主導で同社を退任。事故を受けた「道路の維持管理を担当する吉川氏の事実上の引責辞任」（「日経」１３年６月１日付）などと報じられました。 個人会員は２人 ところが、吉川氏は１４年１月にＮＰＯ法人「道路の安全性向上協議会」を設立し、専務理事になっています。 同ＮＰＯ法人の定款によると､｢道路の交通
年金流出 機構が虚偽説明公表/小池質問受け １０万件が入力ミス
日本年金機構は１３日、年金基礎番号などの個人情報が流出した該当者にもかかわらず、「流出していない」と虚偽の回答をしていた問題について初めて正式に発表し、謝罪しました。１０万件をこえるデータ入力ミスなどがあったことなどを明らかにしました。 この問題について機構は一切、公表せず、虚偽回答をした人を管理職らだけで内密に訪問し、説明して済ませようとしていました。 ８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした基本方針に反していると追及。水島藤一郎同機構理事長は、ルール違反と認め､｢速やかな開示を検討すべきだ」と答えていました。 機構の発表では、虚偽の説明を行ったのは２４４９人で、国会答弁などと変わっていません。原因に関して、流出した基礎年金番号であることが端末で表示されるようにデータ入力した際、(1)年金手帳の記号番号を基礎年金番号として入力した
日曜版１２日号/医師の中村哲さん 戦争法案に警告/奈良岡朋子さん「軍靴の音が近づいている」
戦争法案の衆院での強行採決を狙う安倍政権・与党。しかし審議をすればするほど法案反対の世論が広がっています。アフガニスタンで人道支援を続けている医師の中村哲さんは、残虐行為を平気でする米軍の仲間になってしまうと警告。戦争法案の危険性を浮き彫りにした「ＮＨＫスペシャル」与野党代表討論での志位和夫委員長の発言も紹介します。戦争法案反対の特集を組んだ女性週刊誌編集長の思いは…。 「戦後７０年インタビュー」は、劇団民藝代表の奈良岡朋子さん。自身の空襲体験にも触れながら「今の日本は、軍靴の音がどんどん近づいている」と語ります。 「お役立ちトク報」は、各地の国保料減免制度です。 国民投票で６割が緊縮政策反対の意思表示をしたギリシャで問われている問題は…。 １５日に創立９３周年を迎える日本共産党。「日曜ワイド」は、入党した若い世代の思いを伝えます。 サッカー女子ワールドカップで準優勝した日本チーム。作家の
虚偽答弁で紛糾・散会/年金情報流出 小池議員が追及/参院厚労委 派遣法改悪案の趣旨説明できず
参院厚生労働委員会で９日行われた日本共産党の小池晃議員の質問で、年金個人情報流出問題をめぐる日本年金機構の水島藤一郎理事長の虚偽答弁が明らかになり、委員会が紛糾しました。そのまま散会となり、労働者派遣法改悪案の趣旨説明ができなくなりました。同趣旨説明は１４日に延期され、委員会の審議入りは１６日以降になる見通しです。 小池氏が取り上げたのは、個人情報が流出していたにもかかわらず、機構が「流出していない」と２４４９人に虚偽回答していた問題です。機構はこれまで、情報流出問題の公表も国会報告もせず、虚偽回答した人には管理職らだけで内密に訪問し、謝罪して済ませようとしていました。 小池氏は、機構の２０１５年度事業計画で「事務処理誤り等の公表」と題した方針で、毎月の定例報告で公表することはもちろん「お客様に相当の影響を与える恐れがあるものは迅速性を確保するため、本部やブロック本部などで公表する」と明記
国民の安全対策こそ/ドローン法案 塩川議員が反対/衆院本会議可決
「小型無人機（ドローン）」を官邸周辺などで飛行禁止する法案が９日、衆院本会議で日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。同法案は、国会議事堂、官邸などをレッドゾーンに設定し、その区域で「小型無人機」の飛行を禁止し、懲役刑を含む刑罰で処罰するもの。 日本共産党の塩川鉄也議員は８日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。 同委員会での質問で塩川氏は、飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と批判しました。法案提出者の土屋正忠議員（自民党）は「（法案は）抑止効果として適切」と答え、官邸周辺の警備強化のために刑事罰規定を導入した法案であることがあらわになりました。 また、法案がレッ
食の異物混入 労働環境の対策も/紙氏、国の安全責任問う
日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、マクドナルドで相次いだ異物混入問題を取り上げ、食の安全における国の責任を問いました。 マクドナルドの異物混入は昨年からたてつづけに発覚し、福島県ではソフトクリームに混入していたプラスチック片で子どもが口にけがをしています。厚労省がマクドナルドから状況を確認していますが、一部しか原因は究明されていません。 紙氏はマクドナルド労働者からの聞き取りをもとに、「人手不足で機械の洗浄はマニュアル通りにできていない」「アルバイトばかりで入れ替わりが激しい」などの声を示し、「食の安全・安心にはそこで働く人の賃金や労働環境もかかわっている」と指摘。自治体・企業まかせにせず、労働環境にまで立ち入った原因究明と対策を厚労省に求めました。 紙氏が食の安全・安心について国の責任をただしたのに対し、林芳正農水相は「食品への異物混入防止に向けて地方農政局に通知を出し
年金個人情報「流出ない」/虚偽説明 ２４４９人に/小池議員に回答
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は流出していない」と虚偽の説明を受けていた人が２４４９人にのぼることが７日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに、厚生労働省年金局事業企画課が回答しました。国民の信頼を揺るがすような大量の虚偽説明が行われていたことが明らかになりました。 同課によると、このうち２１７７人については同機構の管理職らが訪問して謝罪し、会えなかった残りの人には謝罪文を郵送しました。 同機構は、流出を公表した６月１日から専用電話で流出の有無に関する問い合わせに答えていますが、実際は流出している人に対して「あなたの情報は流出していない」と答えていました。大量の虚偽説明をしていたにもかかわらず同機構は公表もせず、国会で委員会が開かれても報告も行わず、一部の管理職らだけで処理しようとしていました。 小池
年金情報漏れずとウソ/小池議員に回答 機構、数百人にか
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は漏れていない」と虚偽の説明を受けていた人が数百人に上る可能性があることが６日、分かりました。 一部マスコミで報道されたのを受けて、日本共産党の小池晃参院議員が、同機構の薄井康紀副理事長に問いただしたところ、「事実です。数や原因は不明で、調査中です」と答え、虚偽の回答をしていたことを認めました。 機構は、流出問題を公表した６月１日以降、専用電話などで情報流出の該当者であるかどうかについて問い合わせに応じてきました。その際、「あなたの情報は流出していません」と回答した人のなかに実際には流出していた人がいたことが判明しました。機構は説明を間違った人の自宅を順次、訪問して謝罪していますが、いっさい公表していません。 小池氏は、「すでに訪問もやっている。先週木曜日には参院の厚生労働委員会で年金問題
高齢者の虐待検証を/池内氏が要求/衆院内閣委
日本共産党の池内さおり議員は３日、衆院内閣委員会で、東京都北区で昨年１１月に発覚した高齢者向けマンションでの大規模な虐待事件の検証を求め、「特別養護老人ホーム」増設など高齢者向け住環境整備の必要性を説きました。 虐待事件が起きたのは、医療法人岩江クリニックが運営する事業者が介護サービスを提供するマンション。要介護高齢者や障害者を日常的にベッドに縛り付けるなどの身体拘束が行われ、入居者全体の約６割に当たる９９人が北区によって「虐待」と認定されました。 池内氏は「過去に例を見ない重大な虐待事件だ」と指摘。２０１１～１２年の冬季４カ月間にインフルエンザなどの感染症が指摘される死亡者が２８人も出ていることにも触れ、「大変な事態だ」と述べました。 池内氏は、虐待が「主治医からの指示」による「組織的・長期的なものだった疑いが濃厚」だと主張。感染症の疑いについても、同マンションの実態が都の認定する「有料
機構も厚労省も同罪/年金情報 高橋氏、ずさん対応批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し
調査・賃金支給訴え/ＤＩＯ問題 全労連が厚労省要請/小池議員同席
東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。 ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。 要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。 要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「
政府・機構 答弁でたらめ/年金情報流出不審メール解析 訂正・謝罪くり返す/小池氏追及
参院厚生労働委員会で２日、年金情報流出問題の審議が行われ、日本共産党の小池晃議員の追及に政府や日本年金機構は答弁できず、審議がたびたび中断。ウソと無責任な姿勢が浮き彫りとなりました。 同機構は、流出情報は基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の４情報だけと説明しています。小池氏は、漏えいした共有サーバーには「所得情報を含むあらゆる個人情報が入っているはずだ」と質問しました。同機構の水島藤一郎理事長は「理論上は入っている」とごまかしましたが、小池氏に「外部委託している『ねんきん定期便』の作成などが４情報だけでできるわけがない」と詰められると、答弁不能となり、審議が２度にわたって中断。水島氏は「可能性については否定しない」と認めました。 不審メールの解析もこれまでデータ管理委託先のＮＴＴデータからウイルス除去会社に再委託し、「パソコンを提供」したと説明してきました。 小池氏は、外部委託に関して「再
年金情報流出 自治体に報告せず/機構「覚書違反」と小池氏
日本年金機構が管理する年金個人情報が漏えいした問題で、「個人情報の漏えいやおそれがあった場合、速やかに報告して指示を受ける」という覚書を全国の自治体と交わしながら、何の報告もしていないことが明らかになりました。２日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかになりました。 年金個人情報には、個人の所得金額など自治体から提供を受けた情報が多数あり、提供にあたって自治体と機構が目的外利用禁止や事故報告義務など覚書を結んでいます。 小池氏が紹介したのは、大阪府枚方市と交わした覚書。所得金額や控除後の所得金額、配偶者などの有無について市が提供することを定めたもので､｢情報の漏えい又は盗難が生じたとき（おそれがある場合を含む)は､直ちに報告し、市の指示に従い、その解決に当たらなければならない」と明記しています。 小池氏の質問に同機構の水島藤一郎理事長は、情報漏えいについて報告義務を定
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