きょうの潮流 2015年3月13日(金)
職員へのパワハラで追及をうけていた大阪府の中原徹教育長がようやく辞職しました。女性教育委員の勇気ある告発で問題が発覚。以来、高まる批判の前に辞任に追い込まれました▼「誰のおかげで教育委員でいられるのか」「罷免要求を出しますよ」。認定こども園の定員を増やすという府の条例改正案に反対した女性委員に浴びせた暴言の数々。目立ちたいだけ、単なる自己満足とも。逆らうなといわんばかりです▼この教育長は府教委の職員にも人格を傷つけたり、配置転換や降格をほのめかしていました。こうした言動は、第三者委員会による調査でもパワハラと認められました▼この期におよんでも中原氏は第三者委の調査を「真実ではない」などと無反省な態度をとり、大学時代からの友人の橋下徹大阪市長も「辞める必要はない」とかばっています。これではまたくり返されるのでは、との懸念は消えません▼先日、最高裁がセクハラ発言をくり返していた社員への処分は妥
きょうの潮流 2015年2月28日(土)
殺人の容疑で逮捕されたのもまた、１０代の少年たちでした。川崎の中学１年、１３歳男子の遺体が見つかった事件で、年上で顔見知りの少年３人が関与した疑いが強まっています▼この間、伝わってきた被害者は明るく活発で、好きなバスケットボールに打ち込んでいました。２年前まで島根の西ノ島で暮らした人気者は、島を離れるときも大勢が集まり、別れを惜しんだといいます▼それが、こんな目に。島で通っていた小学校の校長が漏らしたひとことが身にしみます。「なぜ誰か手を出して救ってやらなかったのか、悔しい」▼やり切れない事件が相次ぎます。和歌山では小学５年生が近所に住む男に襲われ、名古屋では「子どもの頃から人を殺してみたかった」という１９歳の女子大生が老女をあやめる。子どもの命を守るとともに、命の重みを実感できる社会に変える努力が欠かせません▼４０年余も、どんな子も見捨てない、ひとりぼっちの子どもを地域からなくそうと活動
少年院の教官が不足/参院法務委 仁比議員、増員求める
日本共産党の仁比聡平参院議員は１８日、参院法務委員会で、少年院で少年の処遇を担う法務教官の増員など法務省職員の体制強化を求めました。 仁比議員は、大阪の少年院・和泉学園での“少年院ウォーターボーイズ”の取り組みや、ＮＰＯ法人「非行克服支援センター」による少年への聞き取り調査を紹介。少年院での教育や法務教官とのかかわりが少年の立ち直りの力となっていると指摘しました。 一方、今年度の少年院の職員体制は９月の時点で５９人減員（うち法務教官は１９人）という圧倒的な職員不足にあるうえ、法務教官の勤務は３～４日に１度夜勤がある過酷な状態にあると述べました。 さらに、少年の処遇改善を進めるとした改正少年院法の施行に向けても、法務教官の抜本的増員が必要だと強調しました。 上川陽子法務相は、２０１５年度の予算要求で少年院（職員）の５５人増員を求めていると答えました。 仁比議員は、安倍政権が「定員合理化目標数
市立中で自衛隊写真展/共産党が抗議し、撤去させる/鹿児島
（写真）中学校内での自衛隊のパネル写真展示について説明する（左から）竪山、大園両市議＝29日、鹿児島市役所 日本共産党鹿児島市議団（大園竜也団長・３人）は２９日、市立中学校５校の廊下などに自衛隊訓練の写真パネルが展示された問題で、市教育委員会の石踊政昭教育長に抗議し、全面的に禁止するよう求めました。市教育長は「早急に対応する」とのべました。 展示されていたのは、自衛隊の戦闘訓練など３６枚。銃を両手に抱えながら走る隊員には「最も精強な戦士を育成」とのコメントが書かれていました。職場体験する生徒たちを紹介するパネルには、生徒と思われる青年らが、迷彩柄の戦闘服を着て戦車に乗る姿や木銃を片手にほふく前進している姿が写っており、「戦闘訓練」と表示されていました。 市民から「内容に問題があるのではないか」との連絡が２３日に日本共産党にあり、竪山清隆市議が現場に駆け付け、確認しました。 この学校によると
都立高入試採点ミス３０５４件/１７５校中１６５校 １８校２２人が不合格に
東京都立高校で多数の採点ミスがあった問題で、東京都教育委員会は２８日、点検の結果、２０１１～１３年度の３年間に実施された入試問題での採点ミスが３０５４件に上ったと明らかにしました。 点検を実施した１７５校の９割を超える１６５校でミスがあり、３０５４件でした。不当に不合格とされた生徒は１８校、２２人です。 採点ミスは今年４月に判明しました。都教委は、１３年度に実施した入試の答案点検と結果報告を全都立高校に指示した結果、４８校、１３９件のミスが報告され、４校で４人が不当に不合格とされていました。 判明したミスは、１３年度入試で１４１９件、不合格にされた生徒は１６人。１２年度入試では１２８９件、６人。１１年度入試は３４６件でした。 過去３年間の採点ミスの内訳は、正答と誤答を間違えたケースが１６２０件と最も多く、「合計点の算出の誤り」７９３件、「部分点の基準等が不統一」３６５件、「誤って部分点を与
顧客の不安・怒り広がる/ベネッセ、「お詫び文」郵送
通信教育大手ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が流出した問題で、「お客様の個人情報」「過去にご受講いただいたお客様の個人情報」が「漏えいしていることが判明しました」として同社から「お詫（わ）び」の文書が郵送されています。届いた人たちに不安、怒りが広がっています。 同文書では、子どもと保護者の名前（漢字およびフリガナ）や住所、電話番号、生年月日、性別が漏えいしたとします。ベネッセホールディングスのブランド・広報部によると、「今回の情報漏えいに該当している７６０万件に郵送している」といいます。 すでに同社の通信教育を退会した人にも「お詫び」文書が届き、驚きの声があがるとともに、顧客からの問い合わせが急増するまで長期間にわたり個人情報の漏えいが続いたことに批判が噴出しています。同社の情報管理、漏えい防止の対策のあり方が根本から問われる事態です。 クレジットカード番号・有効期限、金融機関の
全国学力テスト受託のベネッセ/情報流出に懸念の声
「進研ゼミ」などの通信教育事業を展開する受験産業大手・ベネッセコーポレーションの、最大約２０７０万件におよぶ可能性がある顧客情報漏えい問題で、２００７年度以来、文部科学省から全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）＝小学校６年生分＝を受託する同社の情報管理や漏えい防止体制を懸念する声が広がっています。 文科省が委託する事業内容は、実施にかかる一連の計画・体制・仕組みの構築や調査資材の設計・作成・結果提供の実施、採点・集計作業などです。今年度の契約金額は約２１億３０００万円余。 文科省の学力調査室の担当者によれば、個人名を回答用紙などに書いたのは０７年度のみで、今年度は、学校名、クラス、出席番号、７ケタの整理番号が記載されているといいます。 下村博文文部科学相は１１日の記者会見で、ベネッセ社が受託している小学生の全国学力テストについては、情報漏えいがなかったとしました。 同社などの学力テスト
市長判断「はだしのゲン」回収/校長反発で返却/大阪・泉佐野
大阪府泉佐野市教育委員会が、戦争と被爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を、作品内に「差別的表現がある」として市立小中学校から回収していたことが、２０日までにわかりました。 市立校長会は回収の撤回を要望、市教委は同日中に返却しました。 市教委によると千代松大耕（ひろやす）市長が「はだしのゲン」の作品内に差別的表現が多いと問題視し、中藤辰洋教育長に回収を要請。教育長は１月、市立小中学校１８校のうち、図書室に「はだしのゲン」を保有する小学校８校、中学校５校から計１２８冊を回収しました。これに対し市立校長会は「特定の価値観や思想に基づいて、読むことさえできなくするのは、子どもたちへの著しい人権侵害」と抗議。教育長に回収の撤回と返却を求めていました。 泉佐野市教職員組合は２０日、中藤教育長あてに「教育委員会が一方的に学校図書館の蔵書の回収を行うことはあってはならない」「各学校の教育課程・主体性を
再任用拒否は裁量逸脱/東京地裁 元都立高教員への賠償命令
定年退職後の「再任用」で３年目の更新を拒否された元東京都立高校教員が損害賠償を求めた「杉浦再任用更新拒否裁判」で、東京地裁（古久保正人裁判長）は６日、被告東京都に対して、逸失利益と慰謝料の合計７０万円の賠償を命じる判決を出しました。 判決では、再任用合否にあたっての手続き上の問題を指摘。「推薦書」「面接評定票」の事実認識や評価は「著しく合理性、社会的相当性を欠く判断」などとし、「都教委には、裁量権の逸脱、乱用があり、本件再任用不合格は、国賠法上違法」としました。 原告の杉浦孝雄さん(６４)と原告訴訟代理人弁護士の牛久保秀樹氏らが記者会見｡その後､「杉浦先生の裁判を支援する会」が主催し、東京都内で報告集会を開きました。 牛久保氏は「職員会議での発言は、現場の教員として正当と認定し、校長の権限や学校運営を阻害したものといえないとしている。生徒との信頼関係を築いていた高校で勤務できなくなった精神
都立田無工業高の防災合宿/来たのは消防でなく自衛隊/募集要員が担当
東京都西東京市にある都立田無工業高校（池上信幸校長）が今月初旬、「防衛省との連携」（東京都教育庁）による「２泊３日宿泊防災訓練」を同江東区夢の島のスポーツ施設で実施しました。昨年７月、陸上自衛隊朝霞（あさか）駐屯地での宿泊訓練につづくものですが、外部の「目」を遮断したり、自衛隊側の思惑も見え隠れするものでした。 （山本眞直) 訓練は、「防災教育推進校」に指定されている同校の２年生全員（１５５人）を対象に、夢の島のＢｕｍＢ東京スポーツ文化館で実施（２月３～５日）されました。 宿泊防災訓練を取材した練馬平和委員会の坂本茂事務局長は、訓練会場に足を踏み入れたと同時に飛び込んできた異様な光景に「これが防災訓練？ 一体、都民に何を隠すのか」と強い違和感を覚えたといいます。 救命資格取れず 開会式や自衛隊幹部による「講話」などが予定されている主会場となる体育館メインアリーナの通路は３本のついたてで“立
県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] - 西日本新聞
県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] 2013年12月13日（最終更新 2013年12月13日 00時32分） 県立高校への導入が決まった学習用端末 県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。 県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札
![県立高新入生の学習用端末、負担５万円 高額、強制的と批判も [佐賀県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4c8005fc803bc28bca84a57ef97ab9b1896ab2a6/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Fsaga%2F20131213%2F201312130001_000_m.jpg)
七生養護学校への教育介入/都議・都への賠償命令確定/最高裁が上告棄却決定
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の性教育に一部の都議や都教育委員会が介入したのは違法だとして、当時の教員・保護者ら３１人が損害賠償を求めた「こころとからだの学習」裁判で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２８日付で、原告、被告双方の上告を棄却する決定をしました。当時の都議３人と都に計２１０万円の賠償を命じた一、二審判決が確定しました。 同校では知的障害のある子どもたちの間で性的な問題行動が起きたことをきっかけに、教員が試行錯誤を繰り返し、保護者の理解も得ながら、体の部位の名称をおり込んだ歌や人形などを使った性教育を実践していました。これを２００３年に自民党の古賀俊昭都議と田代博嗣都議（当時）、土屋敬之・民主党都議（同）が「不適切」と決め付け攻撃しました。都教委はこれに同調し、性教育の教材を没収、教員らを「厳重注意」にし、同校は工夫した性教育ができなくなりました。 一、
“体罰なぜ”究明を/文経協 井上市議が主張/大阪市議会
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が体罰で自殺した問題で１８日、大阪市議会文教経済委員協議会が開かれ、日本共産党の井上浩市議は「尊い命がなぜ守れなかったのか、体罰はなぜ起こるのか、真剣な議論と究明が必要だ」と主張しました。 井上氏は「競争に勝ち抜くため、実績をあげるためと管理統制でしめつけてきたことが体罰の土壌になっている」と指摘。市教委は「実効性ある、あらゆる対策を検討する」と答えました。 「公教育が異常な競争至上主義に駆り立てられていることの根本的反省が求められる」と井上氏。教師の多忙化のもとで、教員を増やし、人と人とのつながりを最優先すべきだと力説。「政治が特定の解決策を教育の場に押しつけるやり方こそ教育に一番なじまない」とし、「入試中止」など橋下徹市長の発言について「政治が教育に介入することの危険性を浮き彫りにし、混乱を招いている」と批判しました。 同協議会では、「維新」
橋下大阪市長導入の公募校長/半年足らずで不祥事次々/土下座を強要 セクハラ発言…/就任１１人中６人
（写真）橋下市長（円内）の肝いりで導入された公募校長。不祥事が相次ぎ、市議会では処分の軽さに批判が相次ぎました。写真は、市教委が入る大阪市役所 橋下徹大阪市長の肝いりで導入され、４月に就任した１１人の市立小中学校の公募校長のうち、新たに３人がセクハラやパワハラなどの疑いがあることが２０日までに分かりました。公募校長をめぐっては、これまでの３人と合わせ、過半数の６人が半年足らずで不祥事を起こす異常な事態となっています。 市教委によると、３人は中学校長２人と小学校長１人。中学校長の１人は、校長の指示をめぐって教頭と口論になり、校長が「間違っていたなら謝るべきだ」と要求し、教頭が土下座しました。 もう１人の中学校長は、４月から５月にかけて行った面談で若い女性教職員６人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないのか」などと質問。教職員からの抗議を受けて、職員会議で謝罪しました。 小学校長は、適
神奈川県教委が不当介入/実教出版「日本史」教科書 再検討求める/審議前に圧力
神奈川県教育委員会が、県立高校で来年度使用する教科書について、実教出版の「日本史Ａ」「日本史Ｂ」を申請した校長に再検討を求めていたことが３０日までにわかりました。採択審議前の県教委の行為に現場の教職員らは「不当介入だ」と指摘しています。 県立高校の教科書は、各学校の申請を受けた県教委が毎年審議・採択しています。ある学校の教職員によると、県教委は再検討を求めた際、審議過程で学校名が明らかになるとした上で「外部団体からの圧力があるかもしれない」などと説明したといいます。 両教科書は、「日の丸掲揚・君が代斉唱」について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述しています。 県教委高校教育指導課の久保田啓一課長は「日の丸掲揚・君が代斉唱」について「教職員の責務だと考えており、（両教科書が記述している）『強制』という言葉は合わない」と主張。両教科書は、不採択の可能性があるために再検討を促した
年表盗用を「おわび」/つくる会系教科書出版社
侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」系の自由社の中学校歴史教科書の年表が他社教科書からの盗用と指摘された問題で、自由社が同教科書を使用している横浜市教育委員会と中学校校長などに引き写しの事実を認めた「お詫（わ）び」文書を送付していたことが１５日、分かりました。 教科書は『新編 新しい歴史教科書』（２０１０、１１年度用）で、年表部分が東京書籍版の０２年度の年表と酷似し、「子どもと教科書全国ネット２１」と「横浜教科書採択連絡会」が６月１３日に盗用疑惑を指摘していました。 「お詫び」文書は自由社教科書編集室長の榎本司郎氏名で今月、中学校校長に出されました。文書は「ほぼ引き写しであることが判明」したと認め、東京書籍に訪問陳謝したと説明。教科書を使用している教育委員会や学校にお詫びと経過説明をするとしました。一方、盗用の経過は「当時の作成担当者が２年前に退社しているため」確認できないとし
柔道指導者の研修急げ/宮本議員が文科相に質問/子ども１１０人 事故の犠牲
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校部活などで多発する柔道事故をとりあげました。深刻な実態を示しながら、指導者の役割や事故の背景にある体罰、しごきの問題を高木義明文部科学相にただしました。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点』をもとに、名古屋大学の内田良准教授が調べたところ、１９８３年度から２００９年度までの２７年間で、１１０人の子どもが柔道事故で命を落としています。さらに、脳障害をはじめ何らかの後遺症を抱える事故が２６１件も起きていました。この数字には民間の道場などの事故は含まれておらず、公になっていない事故も少なくありません。 こうした実態を示し、現状認識をただした宮本議員にたいして、高木文科相は「事故はあってはならないもの。各学校において、部活も含め、安全の確保は最重要」と答えました。 そして、「今年
主張/入試問題ネット投稿/不正で一生に悔いを残すな
まじめに勉強した受験生をあざ笑うかのような卑劣な行為です。京都大学など４大学の入学試験で、試験時間中にインターネットの質問コーナーに問題が流出し、解答が求められていました。関与が疑われる受験生が浮上しています。 行為そのものの徹底した解明と再発防止策が必要です。同時に、携帯電話を使えばだれでも、どんな試験でも、同じような不正を行えることをふまえ、根本的な対策を考える必要があります。 携帯でカンニング 監督官が厳しく監視しているはずの試験会場から、どうして試験問題を外部に流出させることができるのか。はっきりしているのは、試験会場から問題文を流出させ、インターネット上に投稿することで正答を得ることが可能だということです。 今回の入試不正では、投稿は、試験問題そのものを見なければできない正確なものでした。試験会場で知らされた問題の訂正も反映しています。試験開始から数分後には投稿され、その十数分後
暴力で暴力消せない/犯罪対策は教育・雇用で/世界大都市市長が大会
【メキシコ市＝菅原啓】世界の大都市の市長らが参加する「都市・自治体連合」（ＵＣＬＧ）の第３回大会が１８～２０日、当地で開かれ、治安対策や雇用創出など都市の抱える諸問題に立ち向かう決意を明らかにした宣言を採択しました。 ３日間の討論では、世界的な経済危機の影響によって都市部での失業や貧困が深刻化し、犯罪増加への対処が共通の課題となっていることが浮き彫りとなりました。 犯罪増加に対しては、中央政府が警察力強化や軍隊の投入によって対処する傾向が強まっていますが、「暴力はさらなる暴力で消し去ることはできない」（ボリビア東部トリニダードの市長）など、教育や雇用を含めた総合的な対策こそが求められているとの意見が相次ぎました。 採択された宣言は、こうした総合的な対策によって２０３０年までに安心して暮らせる都市の実現をめざす決意をうたっています。 ＵＣＬＧのガトー事務局長は、宣言の趣旨を説明する中で、「わ
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