マイナンバー制 来年運用 中小企業に負担・困惑/重い対策費・漏えいに不安
全国民に１２ケタの番号をつけ、個人情報を一元化する共通番号（マイナンバー）制の来年１月からの運用に向け、政府が突っ走っています。個人情報の“万能キー”となる共通番号は、取り扱いが困難をきわめます。社員や取引先の共通番号を管理することになる中小企業では、不安と困惑が広がっています。 （矢野昌弘） 「本当に実施するのか、疑問です。役所ですら、毎年のように情報漏えいがあるのに、全企業に自前で完璧なセキュリティーを課すのは、むちゃなのでは」 ため息まじりに話すのは、都内の医療系の事業所で、共通番号への対応を担当する女性（５３）です。 共通番号法は、扶養控除や源泉徴収票、社会保険の届け出などに共通番号の記載を求めています。 そのため企業は、社員やパート・アルバイト従業員だけでなく、その扶養家族、報酬や代金の支払い先の業者などの共通番号を集め、管理しなければなりません。 集めた番号の保管や廃棄について
多様な性支える街を/ＬＧＢＴと自治体関係者集う
性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の支援団体や自治体関係者が集い、「“性の多様性”を活（い）かした地域づくり」を考えるシンポジウムが４月３０日、東京都文京区で開かれました。 米国サンフランシスコ市で行われている民間の支援活動を紹介したのは、同市在住のリー・カラハンさんです。失業や貧困に苦しむ若者、ＨＩＶ感染者など多様なＬＧＢＴの現状に合わせて、多種多様な支援団体があるといいます。活動を通して仲間ができ、自身がトランスジェンダー（性同一性障害など性別違和を持つ人）として生きることも受けいれられるようになったと語りました。 四国初のＬＧＢＴの交流センターを愛媛県松山市に開設したＮＰＯ「レインボープライド愛媛」代表のエディさんは、当事者や家族が安心してすごせる場をつくり、市民に知らせるパネル展を開催するなど行政と連携した活動を紹介。「地域に根ざした動きを各地に広げていけば、国の制度も変わるのではない
人権無視市長にノーを/大阪 橋下氏辞任訴えパレード
（写真）女性の人権をふみにじる橋下市長にさようならを突き付けようとパレードする人たち＝２９日、大阪市・御堂筋 橋下徹大阪市長の「慰安婦制度は必要だった」との暴言（２０１３年５月）から２年になるのを前に、「橋下市長の『慰安婦』･性暴力発言を許さず辞任を求める会」は２９日、大阪市・心斎橋で市長辞任を訴えました。 参加者はスカーフや風船など赤い色を身につけ「『慰安婦』暴言あやまらない 橋下市長 さようなら」「いいことなしの『都構想』 橋下市長 さようなら」と声を合わせました。街頭から手を振る人など、注目を集めました。 同会の中野冬美代表は事前集会であいさつし、「橋下氏の発言は、被害者女性の心を踏みにじっただけでなく、男性もおとしめる発言｣と振り返りました｡同様の暴言が繰り返されていると指摘し､｢辞任も謝罪もせずに居座り、ついには自分の意のままにならないと大阪市をつぶそうとしている。人権無視、性暴
誰もが自分らしく/ＬＧＢＴの理解訴え ５万人参加/東京
（写真）“性の多様性”を象徴する虹色の旗を振りながら約３０００人が歩いた「東京レインボープライド２０１５」のパレード＝２６6日、東京都渋谷区 性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）への理解を深めることを目的としたイベント「東京レインボープライド２０１５」が２５、２６の両日、東京・代々木公園で開かれ、２日間で５万人以上が参加しました。 ２６日に行われたパレードでは、ＬＧＢＴ当事者と支援者、家族や友人、さまざまな国籍の人たち約３０００人が「誰もが自分らしく生きられるように」「ＬＧＢＴに平等な権利を」といったメッセージボードを持ち、渋谷と原宿の街を歩きました。 友人と一緒に歩いたピロさん（２９）は「自分がゲイ（男性同性愛者）であることを周囲に言えるようになったのは、大学でＬＧＢＴ当事者のサークルに出合って、自分自身を肯定できるようになったからです。地方にも同じような場がたくさんできるといい」と語りました
刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対/審議入りに仁比氏主張
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。 法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。 仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警
「すき家」１人勤務なくせ/小池議員が追及 厚労相、指導を約束
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」がたった１人で店舗を営業させる「ワンオペ」と呼ばれる過酷な働き方を続けている問題を取り上げ、徹底した是正指導を行うよう求めました。塩崎恭久厚労相は、厚労省が新設した過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）の担当事案になることを事実上認め、「集中的に監督指導や捜査を行う」と答えました。 「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングスは社会的な批判を受け、労働環境の改善を表明。しかし、今でも１００時間を超える残業や朝５時以降深夜までの「ワンオペ」が続いています。 小池氏は、労働者や労働組合が時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の開示、「ワンオペ」の解消を求めても、会社側が拒否している実態を指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「労使協定は明示しなくてはいけない」と答弁。「ワンオペ」についても「（法令で決められ
無戸籍者 制度、実態に合わず/畑野氏「嫡出推定」批判
日本共産党の畑野君枝議員は１７日の衆院法務委員会で、出生届が出されていない「無戸籍者」をめぐって、「『夫の嫡出推定をさけるため』という理由が７０％を占めている。制度が実態にあっていないことが無戸籍者を生む。これでどうして子どもを守れるのか。法改正に向けた議論を進めてほしい」と強く求めました。 民法７７２条は婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると規定（嫡出推定）。このため、夫や前夫からの家庭内暴力（ＤＶ）を受けた女性らが、この嫡出推定を避けるために出生届を出していない事例などが多くみられます。 畑野氏は、こうした無戸籍者が戸籍の記載を求める場合に複雑な手続きが必要になるうえ、裁判官がＤＶの元夫を呼ぶなどで、女性が手続きの入り口で思いとどまる実態を指摘。「親子を早く確定するための規定（＝嫡出推定）が多くの無戸籍者を生んでいる」として、法改正を強く求めま
きょうの潮流 2015年4月21日(火)
１９８０年代半ば。サッチャー政権下の炭坑閉鎖に抗議するストライキがつづくイギリス。そのニュースを見たロンドンの青年が、労働者たちを支援するため募金活動にとりくみます▼「彼らの敵はサッチャーと警官。つまり僕たちと同じだ」。そして、仲間とともに立ち上げたのが「ＬＧＳＭ（炭坑夫支援レズビアン＆ゲイの会）」。誤解や偏見を乗り越えながら、深まっていく労働者と同性愛者の連帯。公開中の映画「パレードへようこそ」です▼民営化と組合つぶしに走ったサッチャー保守政権は、同性愛者にも厳しい態度をとりました。虐げられた二つのグループが結んだ友情の絆。映画は実話に基づくといいます▼昨年３月、イングランドとウェールズで同性婚を認める法律が初めて施行されました。英国では１０年前から、同性カップルに異性間の結婚とほぼ同じ公的権利を与える制度を取り入れてきました▼世界の流れから遅れてきた日本でも、今月から東京・渋谷区で同性
患者申し出療養撤回を/堀内氏「医療の国責任後退」
日本共産党の堀内照文議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案に盛り込まれた「患者申し出療養制度」について、安全性や有効性に担保がないと追及しました。 同制度は、保険診療と保険のきかない医療との併用療養を拡大するものです。国による安全性や有効性の審査期間は現行の先進医療では３カ月から６カ月かかりますが、６週間に短縮します。 厚労省の唐沢剛保険局長は「先進医療と同水準の安全性や有効性を求める」と述べたものの、堀内氏が「短縮するのなら現行以上の体制をとるのか」とただしても「具体化はこれからだ」としか答えませんでした。医療事故補償についても現行の民間保険の活用しか言及しませんでした。 堀内氏は｢審査体制を強化する見通しもなく､補償を公的に支える仕組みもない｣と批判｡患者申し出療養として承認された｢前例｣があれば審査は2週間でよく､医療行為の実績は問われないことなどを指摘し､｢国の関
障害年金の認定に地域差/田村智議員が改善求める
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えま
子どもの医療費無料化への国の罰則は廃止を/小池氏
日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚労委員会で、子ども医療費の窓口負担を軽減している自治体に対し国がペナルティーを科している問題を取り上げ、「ペナルティーの根拠はもはや崩れている」と廃止を要求しました。塩崎恭久厚労相は、この件で検討の場を設ける考えを示しました。 国のペナルティーは、医療費を窓口無料にすると国民健康保険への国庫負担を削減するもの。▽ニーズ（需要）が掘り起こされ患者増で医療費が増える（波及増）▽自治体間の「格差」ができ「不公平」になる―が口実です。 小池氏は、全額国費の負担で子どもの医療費を無料化した場合の影響額について質問。厚労省の唐澤剛保険局長は、「給付費増は２４００億円程度」とした上で、「未就学児は無料化されている自治体が多く、新たな波及増はない」と述べ、新たに医療費増は起こらないと認めました。 小池氏は、「仮に、自治体間の『格差』を調整するという政府の立場でも、就学
マタハラ企業名公表へ/厚労省 「１年以内」の不利益は違法/事業主にリーフで周知
厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な
大学総長 卒業生に平和への思い
新年度になり、街なかや電車などで、フレッシュな姿を見かけますが、この人たちを送り出した大学の卒業式での祝辞には、熱い思いが込められていました。いくつかを紹介すると―。 「悲劇なぜ」見つめて ○…「今年は、戦後７０年という特別な年です」とのべた法政大学の田中優子総長は、同大が、卒業生在学中に「学徒出陣」をテーマにしたシンポジウムと展覧会を開催したことにふれ、「戦争中は学校が閉鎖され、大学生は兵士としてかり出されました。総長である私が、『お国のため』と称してあなたがたを戦場に送ることを想像してみてください。それは現実に起こったのです」と話しました。 田中氏は、「若者に過酷な道を歩ませた責任の重みを忘れることなく、この悲劇をもたらしたものをしっかりと見つめる」と誓った前総長の「平和の誓い」を受け継ぎ、次の総長に手渡すと決意を表明。「自分だけでなく社会全体の理想の未来を思い描き、それに向かって日々
同性カップル証明条例成立/東京・渋谷区で全国初
同性カップルを公的パートナーと証明する制度を取り入れた「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が３１日、東京都渋谷区議会本会議で日本共産党、民主党、公明党などの賛成多数で可決され、成立しました。自民党は反対しました。自治体がこうした証明書を発行するのは全国初。４月１日から施行します。 条例は、男女平等とともに性的マイノリティーの人権尊重をかかげたうえで、結婚した男女と実質的に異ならない社会生活を送る同性カップルに「パートナーシップ証明」を発行すると明記。区民や事業者に対し、証明書を尊重するよう求めています。 証明書に法的効力はないため、海外の同性パートナーシップ制度や同性婚のような法的保障や権利（健康保険の扶養、税金の配偶者控除、年金の分割、子どもの共同親権など）は得られませんが、家族向け住宅の入居や入院中の面会、企業の家族手当や慶弔休暇などで、同性パートナーを家族として扱うよう
日本ＩＢＭの「ロックアウト解雇」/「やめさせよ」と小池氏/参院委
日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、日本ＩＢＭが「ロックアウト解雇」という不当な解雇を続けている実態を告発し、「労働行政があらゆる手段でやめさせるべきだ」と主張しました。 ロックアウト解雇は、労働者に突然解雇を通告し、そのまま職場から締め出す手法です。日本ＩＢＭは、２０１１～１２年の間に労働組合員だけでも３０人、今年３月には再び５人を同様の手法で解雇し、東京都労働委員会から「（解雇に当たって）格段の配慮をはらうよう」求める勧告を受けています。 小池氏は、ロックアウト前に会社側が労働者に退職強要を迫った録音記録を紹介。「会社としては別の道に行ってもらった方がいい」「（自主退職しなければ）解雇になる」と脅迫し、具体的事実も示さずに「業績不良だ」と解雇していることをあげ、「こんなことがまかり通れば、事業主はいつでも都合の悪い労働者を解雇することができてしまう」と指摘しました。
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
ＪＡＬ 人員不足深刻/辰巳議員 不当解雇 復職求める/参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院予算委員会で、日本航空が会社更生中の２０１０年末にパイロットと客室乗務員１６５人を解雇した後、深刻な人員不足で空の安全が脅かされる事態に陥っている問題を示し、解雇者の職場復帰のため政府の対応を求めました。 解雇強行後、日航による客室乗務員の新規採用は１５年の予定数を含め２２８０人（表）。辰巳氏は「現場では、退職があとを絶たず、新規で雇っても辞めていく」と実態を告発。客室乗務員が安全に重要なドアモードの変更を忘れてドアを開けた事例等をあげ、入社３年未満の契約社員の比率が高まって現場に余裕がないことに警鐘を鳴らしました。 パイロットの退職者は１４４人、グループ全体で２５０人で、辰巳氏は、パイロットのフライト時間が制限いっぱいに迫り、訓練教官を務めるパイロットも路線運航に投入せざるを得ない状況を指摘しました。 太田昭宏国土交通相は「運航の安全が確保されてい
きょうの潮流 2015年3月16日(月)
先週来日したドイツのメルケル首相が歴史認識について述べた言葉をドイツの主要紙が解説しています。痛烈です▼一つは、ナチスの戦争犯罪をめぐり「過去の総括が(欧州の)和解の前提になっている」という発言。南ドイツ新聞は、メルケル首相が「公然たる批判は逆効果」と考えて、安倍晋三首相に「礼儀正しい批判を試みた」と伝えました。安倍首相のことは「戦争犯罪を相対化しようとしている」と紹介しました▼メルケル氏は「ドイツには、物事をその名で呼ぶ覚悟がある」とも述べました。このわかりにくい表現を、フランクフルター・アルゲマイネ紙は「行間に込められた警告」と読み解きました。侵略という言葉すら消し去ろうとする安倍首相への警告だったのです▼たとえドイツの首相が誰であっても、安倍首相には物を言ったでしょう。ドイツでは街の各所に、そこでナチスがいつ何をしたかを記した｢警告碑｣があります。過去を「忘れるな」と警告する碑です▼
人権保障へ啓発を図れ/性的マイノリティー 池内議員が質問
日本共産党の池内さおり衆院議員は５日、予算委員会で初質問に立ち、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ＝レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人権について政府の姿勢をただしました。 池内氏は、国際的な認識として、国連人権理事会の決議が性的マイノリティーへの暴力行為や差別に対して、人権擁護の取り組みを求めていることを紹介。長期にわたる各国の関係者の努力で国連決議という形に結実したと述べ、決議に賛成した日本政府の取り組みを確認しました。 岸田文雄外相は、国連決議に基づき性的マイノリティーへの人権侵害は非難されるべきであると指摘し、積極的に課題に取り組むとの認識を述べました。 池内氏は、性的マイノリティー当事者が自分を肯定的に受け止められず苦しんできたという声を紹介しました。また、当事者の子どもたちが孤立感や自己否定などに苦しみ、７割がいじめ被害にあい、３割が自殺を考えたという実態調査
日本弁護士連合会：生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明
大阪市は、本年４月１日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業（以下「本モデル事業」という。）を始めると発表した。本モデル事業では、生活保護利用者（希望者）にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。 しかし、生活保護法３１条１項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法３１条１項に反し、違法である。 すなわち、生活保護法３１条１項本文が金銭給付を原則とした趣旨は、生活保護費の使途は自由であることを確認した福岡高等裁判所平成１０年１０月１９日判決（最高裁第三小法廷平成１６年３月１６日判決により確定）が判示したとおり、 生活保護制度の目的が、憲法２５条の生存
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