主張/「マイナンバー」制/国民置き去りの推進は乱暴だ
安倍晋三政権が「マイナンバー（社会保障･税番号）」制度を今年１０月から本格実施するための準備をすすめています。マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。政府は「行政手続きが便利になる」などといいますが、多くの国民は制度を知らないうえ、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっています。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することは乱暴です。 知らない人は多数のまま マイナンバー制度は２０１３年５月、消費税増税・社会保障「一体改悪」の一環として自民、公明、民主、維新などが賛成多数で成立させた法律にもとづくものです。一人ひとりの社会保障の利用状況と保険料・税の納付状況を国が一体で把握する仕組みを整え、社会保障費の抑制・削減を「効率的」にすすめることが狙
ヘイトスピーチ 市民対抗/「差別だめ」の声/日朝協会呼び掛け/東京・銀座
（写真上）北東アジアの平和構築を訴える日朝協会の呼びかけで、ヘイトスピーチ・デモの抗議行動に集まった人たち＝１日、東京・数寄屋橋公園 （写真下）市民の抗議を受けるヘイトスピーチ＝１日、東京・銀座 １日、東京・銀座で行われたヘイトスピーチ（差別扇動行為）・デモに対し、「差別はやめろ」と抗議する市民の行動が取り組まれました。 行動を呼びかけた日朝協会の宮垣光雄事務局長は、１日が戦前の日本による植民地支配下の朝鮮半島で起きた「三・一独立運動」記念日であることにふれ、「よりによって多くの人が集まる銀座でこの日にヘイトデモをするなんて、心からの怒りを禁じえない」と強調しました。 参加した日朝協会中野支部の女性(７７)は、終戦時まで朝鮮で暮らしていました。「子どもの頃に日本の植民地支配の実態を見ています。歴史に向き合わず、こんなデモをすることは許せません」 デモの沿道には、「ヘイトスピーチ、許さない。
選択的夫婦別姓実現を/共産党国会議員団 関係団体と懇談
（写真）党国会議員団と懇談するｍネット・民法改正情報ネットワークと訴訟弁護団（正面右側の４氏）＝26日、参院議員会館 選択的夫婦別姓の実現のための民法改正を目指して、日本共産党国会議員団法務部会は２６日、選択的夫婦別姓問題に取り組んできた関係団体と懇談しました。 懇談したのは、ｍネット・民法改正情報ネットワークと夫婦別姓訴訟弁護団です。選択的夫婦別姓を求める訴訟はこのほど、最高裁の大法廷に回付され、初めて憲法判断が示される見通しとなっています。 日本共産党の仁比聡平参院議員（法務部会長）は、総選挙での躍進で法務部会のメンバーが増えたことも紹介しながら、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む答申（１９９６年）を行ってから２０年近くが経過しようとしていると指摘。「国会は立法不作為を問われて全くおかしくない。だからこその大法廷回付だと思う。選択的夫婦別姓の実現など民法改正へ、私たちも全力をつくした
被災者追い出しやめよ/兵庫・復興公営住宅 堀内議員が初質問/衆院予算委
日本共産党の堀内照文議員は２６日の衆院予算委員会で初質問に立ち、阪神・淡路大震災から２０年を経た今も被災者が厳しい状況に置かれている実態を明らかにし、被災者向けの借り上げ公営住宅からの追い出し中止、災害援護資金の返済免除で政府が責任を果たすことを求めました。 「私も神戸在住で被災者の一人」と述べた堀内氏。震災で住まいを失った被災者に、兵庫県や県内各市が民間やＵＲから借り上げ提供してきた復興公営住宅が、「借り上げ期間は２０年間」との理由で打ち切られる事態が起きていることを告発しました。 堀内氏は「期限があることを知らされなかった方も多い」と指摘。明け渡しを求める通知を送りつけるなどの“追い出し”の例を挙げ批判しました。さらに、震災の後遺症で重い物が持てず「スーパーも病院も近いからどうにか暮らせる」との８０代の女性の声を紹介。借り上げ住宅から転居を迫ること自体が生活基盤を破壊することになると述
知りたい 聞きたい/ヘイトスピーチなくすには
ヘイトスピーチの根絶に向けて、どのような手だてが必要だと日本共産党は考えていますか？(福岡県・男性) 立法措置含め毅然と対応 民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義と相いれず、健全な市民社会と両立しません。日本共産党はヘイトスピーチを根絶するために「立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会）ことを求めています。 具体的には３点が大切だと考えています。 第一に、人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざすことです。この間、京都の朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会」によるヘイトデモが、国連の人種差別撤廃条約にいう「人種差別」に該当するとした判決が、２０１４年、最高裁で確定されました。同年８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶へ法的措置を含む毅然（きぜん）とした対応をとるよう勧告しました。 日本共産党は、憲法で保障
ヘイトデモ/公園使用取り消しを/東京・中央 共産党が区に要請
「日韓断交」「大嫌韓」と銘打ち民族差別をあおるヘイトスピーチ・デモが３月１日に東京・銀座で計画されています。日本共産党中央地区委員会は２０日、中央区に対し、デモ出発点として区内の公園の使用許可を取り消すよう要請しました。 デモ主催者は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長。在特会は京都朝鮮学校襲撃で懲役刑を含む有罪判決を受けました。民事でも事件が「人種差別に該当する」とも認定され、損害賠償支払いと同学校周辺でのデモ禁止を命じた判決が最高裁で確定しています。 要請で尾坪順地区委員長は、ヘイトスピーチは暴力的な差別行為であり、何ら反省のない在特会の前会長らによる今回の計画は大問題だと批判。２０２０年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京に最もふさわしくないとも指摘しました。 応対した吉田不曇（うずみ）副区長はヘイトスピーチ・デモを批判しましたが、使用許可の取り消し要請には応え
きょうの潮流 2015年2月19日(木)
今日２月１９日は旧暦の元日です。旧暦文化が根付いている中国、韓国、北朝鮮、ベトナムをはじめ、東南アジア各地の華人系社会でも正月のお祝いが繰り広げられます▼タイの首都バンコクはタイ系住民が多数ですが、華人系、イスラム系など多くのコミュニティーもあります。旧正月に目抜き通りを歩いて華人系の商店やビルの前に来ると、とつぜん正月のお祝い騒ぎに包まれます。さらに歩くと、今度はブルカに身を包んだイスラム教徒の女性でにぎわう一角に出くわします▼東南アジアには世界有数の多民族国家が多い。各国の民族の数は、タイが約２０、ラオスが約５０、ベトナムが５４、ミャンマーは１３６、インドネシアは約３００。平和に共存している国もあれば、紛争が続いている国もあります▼少数民族武装組織と政府の和平交渉が難航しているのがミャンマー。ミャンマーから初のカトリック枢機卿に選任されたチャールス・マウン・ボー大司教が、和解と平和を呼
チョコと憲法いかが/バレンタインデー 若手弁護士ら集い
（写真）「大憲法カフェ」で四つのテーマごとに憲法を語り合う「あすわか」の弁護士と参加者＝１４日、東京都内 日本国憲法を分かりやすく楽しく語り合う「憲法カフェ」を全国で行っている「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」は１４日、バレンタインデーにちなみ、「大憲法カフェ ―チョコとお茶と憲法と―」を東京都内で行い、約５０人が参加しました。 「憲法とは、権力者の力を縛るもの」という立憲主義を解説した自作の紙芝居の上演後、参加者は「９条」「２１条（表現の自由）」「１４条（両性の平等）、２４条（夫婦の同等）」「子どもと憲法」の４テーマに分かれ、コーヒーやチョコレートを口にしながら話し合いました。 「Ｌｏｖｅ＆Ｐｅａｃｅ ～憲法９条～」のテーマで弁護士の竪十萌子（たて・ともこ）さんと内山宙（ひろし）さんが集団的自衛権を解説。内山さんは「憲法前文には愛と平和という言葉があり珍しい法律だ」と話します
きょうの潮流 2015年2月14日(土)
今年はエルビス・プレスリー生誕８０年。３０億枚のレコードを売り上げたといわれる「キング・オブ・ロックンロール」は、死後４０年近くたった今も新たなファンをつかんでいます▼米南部の農村で生まれたプレスリーは第２次大戦後、離農する膨大な南部農民とともに一家で都会のメンフィスに移ります。そこで虜（とりこ）になったのが黒人音楽と、彼らのスタイルでした。ブルース、ゴスペル、Ｒ＆Ｂ…。魂の叫びにのめり込んでいきます▼奴隷制の廃止後も南部で当然のように続いた人種差別や暴力。しかし社会の構造的な変化とともに、多くの若者は音楽をきっかけに“カラーライン”を乗り越えていきます。その象徴がプレスリーでした▼人種差別者たちはプレスリーとロックンロールを「危険な音」と激しく非難しました。しかし彼は、いつも黒人文化から多くのことを学んだと、敬意を表す姿勢を貫いたのです▼人種差別による暴力は現在でも後を絶ちません。白人警
医療格差拡大の危険/「先進医療」の利用者限られる
全額自己負担となる「先進医療」は、２０１３年７月から１年間で２万３９２５人が利用し、自己負担（保険外）の総額は１７４億円にのぼることが、９日までに厚労省の集計で分かりました。負担は１件あたり平均で約７３万円、最高で３９５万円かかるものもあり、「先進医療」を利用できる人は限られている実態が浮き彫りとなっています。 先進医療は、保険適用の医療としての評価などを行うために、保険診療との併用を例外的に認める「保険外併用療養」の一つ。現在１０６種類の医薬品や治療法が適用されています。先進医療とされた部分は全額自己負担となります。 厚労省集計によると、１年間の患者数は、前年比２割増の２万４千人で、先進医療分の総額は３割増の１７４億円。保険診療分と併せると２割増の２４７億円でした。 １年間で保険適用されたのは８種類。平均２６３万円もの負担で２９１６人が受けた陽子線治療などは保険外にとめ置かれたままです。
命守る 子ども医療費助成 全国に拡大中/住民と共産党 連携が力/いっそう充実へ運動さらに
子どもがけがをしたり病気になったときに、お金の心配なく医療が受けられる、子ども医療費助成制度が全国の自治体に広がっています。さらに、窓口無料化や対象年齢拡大など制度の拡充を求めるとりくみが各地で進んでいます。（武田祐一) 子どもの医療費助成は、保護者や市民運動、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会、全国保険医団体連合会などの諸団体と日本共産党の支部が、ともに取り組んだ議会への請願署名が原動力でした。議会でも日本共産党議員が、ねばり強く訴えてきました。 厚生労働省の調査（２０１３年４月１日時点）では、４７都道府県と１７４２ある市区町村のすべてで何らかの外来・入院費用の助成を実施しています。 ４７都道府県のうち入院・通院とも就学前まで助成をしているところが３９都道府県にまで広がっています。助成の対象年齢も拡充しており、福島県では１８歳年度末(高校卒業)まで、東京、群馬、静岡、鳥取の４都県が
日本のヘイトスピーチに抗議/韓国で日本人ら毎週行動
観光地で知られるソウル・光化門の一角に毎週土曜日、立ち続けている人たちがいます。日本で横行するヘイトスピーチ（差別扇動行動）に抗議するプラカードデモのメンバーです。 「日本の保守団体の反韓デモに反対します」と書かれた横断幕を掲げると、通りすがりの人が激励をしたり、カンパや差し入れをしたりする姿がみられます。 一人から始める このデモを始めたのは、韓国で７年間、日本語を教えている桜井信栄・南ソウル大学助教授(４０)です。２０１３年の初頭、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が日本の各地で「朝鮮人を殺せ」などと叫びながらデモをする動画を見て、衝撃を受けました。こうした状況に危機感を持ち、その年の５月、一人デモを開始。「民族差別のデモは日本の一部の人の行動であること、日韓の友好が大事であることを訴えたかった」といいます。その後、共感した在韓日本人や教え子などが加わるようになりました。 桜井さ
アイヌ民族ら人権救済訴え/遺骨集約は信教の自由否定
（写真）人権救済を申し立てた差間正樹さん（前列右から３人目）らアイヌの人たち＝１月30日、司法記者クラブ 全国の大学が研究目的で収集した１６００体を超すアイヌ民族の遺骨を、政府が新設する「慰霊施設」に集約するのはアイヌ民族の信教の自由への侵害だとして、道内に住むアイヌ民族と支援者が１月３０日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。 遺骨は明治期から１９６０年代まで、研究者たちがアイヌの集落（コタン）の一角にある墓地から副葬品とともに持ち去ったもので、１０２７体を保管する北海道大学をはじめ全国１２大学が１６３６体を保管しているといいます。 申し立てをしたのは、浦幌アイヌ協会会長の差間（さしま）正樹さん（６４）らアイヌ民族１３人と支援者の計２１人。うち４人は、遺骨の返還を北海道大学に求めて裁判中です。 政府は昨年６月、北海道白老町に「民族共生の象徴となる空間」を建設し、そこに大学が保管す
ヘイトスピーチなくそう/ネット番組出演 池内議員
日本共産党の池内さおり衆院議員は２６日夜、インターネット番組に出演して、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）やレイシズム（人種差別）をなくす決意を語りました。番組は、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク（のりこえねっと）」が企画するもの。ジャーナリストの安田浩一さんのインタビューに答えました。 ヘイトスピーチを知ったきっかけを尋ねられた池内議員は、「昨年３月に、初めて差別デモに反対する行動（カウンター行動）に参加しました。そこでヘイトスピーチという圧倒的な暴力を目の当たりにして悲しくなった。このような空間はこの国にあってはいけないと感じました」と話しました。 同時に、カウンター行動に参加していた人たちを見た池内議員は､｢現場ではいろんな人がプラカードを持つなど、思い思いの方法で差別デモに抗議の意を示していたのが希望でした｣と語りました｡ ヘイトスピーチをなくしていくためには何
公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会/「国民参加の税制を」/“消費税上げ、法人税は下げ 納得いかない”/２月１５日にシンポ開催
昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。 元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お
仏週刊紙が特別号 預言者風刺画 再び掲載/イスラム教徒は反発
【パリ＝島崎桂】今月７日に過激派の襲撃を受けて多数の死者を出したフランスの風刺週刊紙シャルリエブドは１４日、連続テロ事件以降初となる特別号を発行しました。表紙にイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画をあえて掲載したうえで、大幅に増刷し、ウェブ版を含め複数の言語で発行するとしています。すでにエジプトのイスラム教の権威が厳しく批判しており、フランス国内だけでなく、世界のイスラム教徒の反発を呼ぶのは必至。「言論の自由」のあり方としても国際的な批判が起こっています。 この日発売されたシャルリエブド最新号は表紙で、「全ては許される」との文字と合わせ、ムハンマドが、反テロと表現の自由を示すスローガン「私はシャルリ」と書かれたプラカードを持って涙を流す風刺画を掲載しました。 イスラム教では預言者ムハンマドの肖像を描くことは禁じられていますが、同紙のジェラール・ビアール主筆は最新号の編集会議で、「（テ
主張/子どもの貧困対策/政府の姿勢が逆立ちしている
生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことをめざす「子どもの貧困対策法」が施行されてから今月なかばで１年になります。子どもの約６人に１人が貧困状態にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策づくりは大きく遅れています。それどころか、安倍晋三政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望を持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。 「恩恵」どころか大被害 食べ盛りの子どもがおかずのない食卓でごはんをかきこむ。「お母さんだけ働かせるわけにいかない」と進学を断念する高校生―。昨年末放送されたＮＨＫ特集番組は、子どもの貧困をめぐる厳しい現実を描きました。「あしなが育英会」の奨学金を利用する高校生のアンケート調査でも「明日食べるご飯に困っている」などの叫びが寄せられています。 親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の
２０１５年政局展望/歴史的憲法対決の年/共産党、地方選でも飛躍めざす
第３次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で２０１５年の幕が開けました。 安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の３分の２を上回る３２６議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」（昨年１２月２４日の記者会見）と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。 自共対決 しかし総選挙で沖縄４小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。 何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進を
ヘイトスピーチ許されぬ/京都市議会、対策求め意見書
京都市議会は２２日、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を検討するよう求める「ヘイトスピーチ（憎悪表現）被害に対する意見書」を全会一致で可決しました。 意見書は、２００９年の朝鮮学校への襲撃事件について、９日の最高裁決定により高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したことを紹介。 ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調しています。 そして､京都市が｢多文化共生によるまちづくりを市民が主体となって進めてきた｣とし､今後さらに｢人権､文化を尊重｣｢人々が対等で平等」に生活できる環境を充実することが望まれると表明。国に対してヘイトスピーチ被害の「有効な調査および対策を検討するよう求める」と述べています。
米 警官による相次ぐ黒人死亡事件/首都で抗議２５０００人デモ/各地から人種の違い超え結集
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で白人警官の残虐行為による黒人の死亡事件が相次いでいる問題で１３日、首都ワシントンで大規模な抗議デモが行われました。参加者は米各地から黒人や白人など人種の垣根を超えて広がりをみせ、その数は米メディアによると２万５千人に達し、米連邦議会までの大通りを行進しました。 ニューヨークやボストンでも （写真）「亡くなった米国民を悼む。すべての人に正義を」と書かれたプラカードなどを掲げて抗議に集まった米市民＝13日、首都ワシントン（洞口昇幸撮影） 市民らは大型バスも使い、全国各地からホワイトハウス近くの広場「フリーダム・プラザ」に集合。「私たちは生きていけない！」「警官の暴力や人種差別の終止符を！」などの要求を掲げた人波は広場から議会まで通じるペンシルベニア通りまであふれました。 デモ参加者は「手を挙げたら撃つな」「正義なくして平和なし」などの唱和を何度も繰り返しました。
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