小規模企業の振興を/塩川氏 大企業誘致競争は失敗
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院経済産業委員会で、地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題を取り上げ、「大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない」と主張しました。 その上で塩川氏は、地域の小規模企業への支援こそ重要だと強調しました。宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えました。 兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は２００５年から０９年までに三つの工場が誘致されたものの、今年３月に閉鎖しました。塩川氏はこの間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しいと告発しました。 ０７年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もないと指摘した塩川氏が「まさに、その通りになった」と迫ると、宮沢氏はまともに答えられませんでした。 さらに、
問われるＤＩＯと国の責任/労働者ら怒りの連鎖
ＤＩＯジャパンのコールセンター子会社の相次ぐ閉鎖、給与未払いのあげくに解雇された元従業員たちのやり場のない怒りの連鎖が宮城県で労組（ユニオン）結成につながりました。企業と経営者の社会的責任がＤＩＯ社に、「人材育成事業」を委託した責任が国と自治体に問われています。 ＤＩＯ社のコールセンター子会社は、東日本大震災からの「復興」に向けた「人材育成」を掲げた国の「緊急雇用創出事業」でスタートしました。２０１１年６月の宮城県登米市を皮切りに秋田、岩手、山形、福島の被災地を中心にわずか３年で全国１１県１９市町に相次いで設立。業務委託（１年間）期間中は人件費や設備費など運営に必要なすべてを国が助成します。 雇用創出事業を受託した自治体との協定には「最低５年は雇用を継続する」などと具体的に明記しているケースがみられます。 しかし、ＤＩＯ社は総額で約４３億円もの委託費を自治体から受け取りながら、「クライアン
独立行政法人の統廃合/雇用継承 政府の責任で/山下議員
日本共産党の山下芳生議員は５日の参院内閣委員会で、独立行政法人の統廃合に伴う職員の雇用について、政府の責任で雇用を引き継ぐよう求めました。 独法通則法改定案は、独法の廃止・縮小に向けた制度を強化する一方、職員の雇用継承などを保障する規定がありません。山下氏は、通則法に雇用継承の原則ルールを書き込むべきだと主張しました。 稲田朋美行政改革担当相は「各法人で労働法規や判例、整理解雇４要件にもとづいて適切に対応すべきだ。閣議決定に雇用の安定への配慮を盛り込んだ」との弁明に終始しました。 山下氏は、２０１１年に廃止された雇用・能力開発機構の事例について、事業の大半を別法人に引き継ぐ一方、職員の雇用は継承せず、全員がいったん解雇（後に希望者を採用）された問題を指摘。別の解雇事例では、採用試験結果を口実に再び解雇された職員がいると批判し、政府として雇用責任を負うべきだと述べました。
教員給与も格差拡大/吉良氏 非正規の増加を指摘
日本共産党の吉良よし子議員は５月２７日の参院総務委員会で、「地域分権改革第４次一括」法案について質問し、県が負担する教員給与費を指定都市へ権限移譲することで非正規教員の増加に拍車がかかってはならないと指摘しました。 吉良氏は、費用全体に占める税負担の割合が川崎市や横浜市では８割を超えるものの、ほとんどの指定都市では５割程度しか措置されないこと、国の義務教育負担が減らされてきたもとで、正規教員が７年間で１万人減る一方で非正規教員は２万９０００人増え、教員総数に占める非正規教員の割合は１６％になっていることを指摘しました。 同時に給与水準も低下し、非正規と正規間の給与格差が拡大している実態を告発し、「学校教育の質の向上や子どもの成長と発達の観点からも急いで改善するべきだ」と求めました。 文部科学省の藤原誠審議官は「非正規教員が増えることは問題」と答弁。新藤義孝総務相は「（権限移譲は）学校教育の
リストラから雇用守る/兵庫・伊丹 ルネサス連絡会を結成
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの兵庫県北伊丹事業所閉鎖にたいし、企業の社会的責任を果たすことを求めて２５日、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」が伊丹市で結成されました。 結成総会で基調報告に立った兵庫労連の津川知久議長は、安倍政権による労働法制大改悪と憲法破壊を告発。ルネサスのリストラ計画が、さらなる利潤を追求するものと指摘し、国の出資がほとんどの産業革新機構がルネサスの７割近い株式を保有していることや、リストラの背景にアベノミクス政策があることなどを示し、企業だけでなく政府に対するたたかいであることを強調しました。 三菱電機革新懇の山本博昭氏が、これまで進められてきたルネサスのリストラの概要と事業所閉鎖による影響を報告。同事業所で再雇用で働く女性は、三菱電機からルネサスへ承継転籍した経過と早期退職を拒否してたたかってきた経験、２時間におよぶ面談の実態などを報告し、
主張/東日本大震災半年/政府の責任で復興遅らせるな
マグニチュード９・０の大地震と巨大な津波、それにともなう史上最悪の原発事故の発生から、１１日で６カ月になります。 亡くなった方と行方不明者は２万人、いまも多くの人が不自由な避難所や仮設住宅で暮らします。東京電力福島第１原発の事故で避難させられた人たちは住み慣れた地に戻れるめどさえ立ちません。被災者を支援し復旧と復興をすすめる政府の責任は重大です。 再建の槌音は程遠く 震災当時の、雪が舞い厳しい寒さが肌を刺す季節から、春から夏、そして秋口へと移りました。被災地では商店や工場が再開し、港ではサンマなどの水揚げが始まったところもありますが、本格的な復興の槌音（つちおと）には程遠い状態です。 地震と津波で被災地をうめつくしたガレキの処理は進んだように見えます。しかし、町中から運ばれたガレキは仮置き場にうずたかく積まれ、分別し最終処分するめどはまだ立ちません。道路などの片付けはすんでも、夏草に覆われ
生業再建 国の責任で/宮本氏、政権の対応ただす/２次補正案 審議入り
東日本大震災の復旧対策に関する第２次補正予算案が１５日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は、大震災から４カ月がたったにもかかわらず、復旧と復興は遅々として進まず、生活の困窮や雇用問題が深刻化し、“震災関連死”まで起こっていると述べ、菅政権の対応をただしました。 「生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが復旧・復興の基本だ」と述べた宮本氏は、避難所・仮設住宅の改善とともに、国としての取り組みを提起。漁業・水産業の再開・復興に関して、漁期にあわせて、漁船・漁具の確保や養殖施設、市場、加工場など一体的な復旧が不可欠だと強調しました。そして、財界などが求める「水産特区構想」については、「企業が地元の意向を無視して強引に浜に入ることを許すものであってはならない」と主張しました。 宮本氏は、生業（なりわい）の再建にとって「二重ローンの解消」が絶対必要だとして、病院や学
全国青年大集会 １０月２３日/名称とアピール発表
青年の切実な要求をかかげて大集会を開いている全国青年大集会実行委員会は、１０月２３日（日）に開催することしの集会の名称と、全国の青年に集会参加をよびかけるアピールを発表しました。 集会名称は、「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会２０１１」です。 アピールは、東日本大震災と原発事故によって被災地でも全国でも、失業と休業、中小企業の倒産などが広がっているとして、若者を苦しめる政府・大企業に黙っているわけにはいかないと強調。被災地と心ひとつに、若者が人間らしく働き、生きられる社会の実現をめざそうと呼びかけています。 集会は、東京・明治公園で開催し、午前１１時から分科会、午後１時からメーン集会、午後３時からアピールウオークを行います。 同実行委員会は、全労連青年部、民青同盟など１８団体で構成しています。
岩手、宮城県の被災地訪問を終わって/志位委員長が仙台で会見
日本共産党の志位和夫委員長は８日、仙台市の宮城県庁で記者会見し、６日にスタートした東日本大震災被災地訪問（岩手、宮城両県）で自治体首長や被災者から聞いたさまざまな要望を踏まえ、復興をめぐる現時点での党の基本姿勢を表明しました。 志位氏は、復興をどうすすめるかでは「二つの原則が重要です」と強調。第一は、一人ひとりの被災者が、破壊された生活を再建する基盤を回復する、自力で再出発できるようにする、そのことの責任を国が持つということです。第二は、「復興の計画は住民合意でつくり、国はそれを財政的に支える」ことを貫き、決して国が「復興プラン」を上から押し付けることがあってはならないということです。 その上で、「二つの県を訪問して、どう地域経済を再建するかについて、漁業、農業、商工業関係者から共通した要望を受けました」と述べ、３点を挙げました。 一つは債務問題です。多くの被災者が「マイナスではなく、せめ
雇用能力開発機構残せ/廃止法案可決 高橋議員が反対討論/衆院厚労委
公的な職業訓練を担う雇用・能力開発機構の廃止法案が、２０日の衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質問で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「深刻な雇用情勢の中で、公的な職業訓練を担う役割は重要だ」と指摘。それにもかかわらず職員を全員解雇するやり方は許されないとして、「少なくとも希望する人は採用すべきだ」と要求しました。 細川律夫厚労相は、「（機構の）解体的出直し」をするためと正当化しながら、「雇用問題が生じないように最大限の配慮をしたい」と述べました。 機構廃止に伴い、政府は同機構職業能力開発センターなどを他の法人や都道府県に移管することを打ち出しています。しかし、受け入れを表明したのは一部にとどまっており、公的な職業訓練を後退させる問題点が浮き彫りになっています。 非公務員型の独立行政法人で分限免職は初であり、社会保険庁
正規教員１５００人増やします/「臨時」割合全国一 沖縄県教育長が表明/党県議団「大きな成果」
全国一臨時教員の割合が高い沖縄県で、小中学校の正規採用を約１５００人増やすことが１１日、分かりました。金武（きん）正八郎県教育長が県庁で開かれた県立学校校長研修会で表明しました。 この問題では、昨年１０月の県議会文教厚生委員会で日本共産党の西銘純恵県議の質問に金武教育長が「本採用に向け努力したい」と答弁していました。貧困の進む沖縄県において、教育の充実と雇用の安定、「先生になりたい」と夢を持つ多くの若者に希望の道を開くもので、党県議団の大きな成果です。 西銘県議は１１日、県庁内で金武教育長と懇談し、「画期的です。年明け早々の朗報ですね」とねぎらいました。 金武教育長によると、２０１１年度の正採用を、小学校で約２４０～２５０人（前年度１０８人）、中学校で１３０～１４０人（同４１人）とそれぞれ２～３倍増やす見通し。金武教育長は「５～７年かけて１５００人程度増やすよう、文科省や県の財政とも調整し
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