サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
これが本当の賃上げの道/共産党は提案します
賃上げ対策が総選挙の大争点になっています｡「アベノミクス」で大企業、大資産家はうるおっても労働者の賃金には回ってきません｡賃金を上げるためには、政府がしっかりした賃上げ対策を実行する必要があります。どうすればいいのか、日本共産党が示す本当の賃上げの道は―｡ 大企業内部留保一部活用で効果 安倍晋三首相は、賃金がこの春２％（約６０００円）上がった、「この道しかない」と宣伝しています。しかし実質賃金は３％（約９０００円）落ち込み、差し引き３０００円マイナスです。「この道」の行く先は、日本経済を奈落の底に突き落とすガケにほかなりません。 一方で大企業がため込んでいる内部留保は２８５兆円に大膨張しています。このゆがみをただすのは政治の責任です。ところが安倍政権がやったのは、震災復興の特別法人税の繰り上げ免除や、法人税減税など財界に賃上げ原資を融通するような内容です。 内部留保の一部を賃上げに活用すれ
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
働く貧困層 １１００万人超/年収200万円以下 安倍政権発足１年で３０万人増
２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。 また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。 年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。 過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。 安倍政権は「働き方改革」と称して「限定正社員」など非正規雇用をさらに拡大する政策を打ち出しています。これを実行すればワーキングプアがいっそう増えるのは必至
米国・賃金“窃盗”年間５兆円/９９８億円払わせるも“氷山の一角”
（写真）「賃金窃盗はやめて！」のプラカードを手に抗議行動に参加する労働者と支援者ら＝４月10日、米マサチューセッツ州ボストン(洞口昇幸撮影) 【ワシントン＝洞口昇幸】米国で雇用者が違法な手口で給与を差し引く「ウエージ・セフト（賃金窃盗）」が年間５００億ドル（約５兆３５００億円）を超えるとの試算が明らかになりました。 米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）が１１日公表したもの。ニューヨークとシカゴ、ロサンゼルスの３市の低賃金労働者の３分の２が、毎週少なくとも１回は賃金窃盗の被害にあっているとしています。 報告書は賃金窃盗の手口として、▽雇用者が給与支払い用の銀行口座を故意に残高不足にし、従業員の給与小切手を現金化させない▽レストラン従業員を最低賃金以下で働かせて客からのチップも取り上げる▽英語が得意でない移民の請負労働者の報酬をピンハネする―などを紹介しています。 ２０１２年に賃金窃盗の被害を受けた
ＤＩＯ社解雇従業員に説明会/「給料は」不満相次ぐ/宮城・美里町
宮城県美里町は１３日、コールセンターを運営する「ＤＩＯジャパン」の子会社、「みやぎ美里コールセンター」から解雇された従業員１０１人全員に対する離職者説明会を開き、従業員８８人が参加しました。 従業員からは、「１１日に突然解雇を通知され頭が真っ白になった。働いた分の給料は支払われるのか」など、不満や怒りの声が出されました。 国の賃金立て替え払いについて古川労働基準監督署は、「センターは事業開始から１年未満で制度の対象にならない」と説明。宮城県労連の遠藤秋雄労働問題アドバイザーは、「契約は本社としており、制度を適用すべきものだ。国の緊急雇用対策としてやった事業で未払いが発生することは許されない」と指摘しました。 従業員が署名させられた誓約書の退職後１年間は県内で同業への就職、自営をしてはいけないという項目につて遠藤さんは労働者の権利を奪うものと指摘。労基署担当者は「その通りだ」と答えました。
ＤＩＯ、本社閉鎖/復興“食い物”、賃金巨額未払い
東日本大震災の復興をかかげて、国の補助金で企業の電話応対業務を請け負うコールセンター子会社を東北を中心に各地で設立してきた株式会社ＤＩＯジャパン（本門のり子代表取締役社長、本社・東京都）が事実上の倒産状態にあることが１日、関係者への取材で分かりました。 秋田県のにかほ市など子会社を誘致した自治体との間で、委託事業終了後も雇用の継続を協定に明記。しかし各地の子会社で事業所の閉鎖、従業員の雇い止めや賃金の遅配問題が続出しました。 厚生労働省は７月３１日､本社の社員全員(約１２０人）が解雇された、などの情報を入手し、担当職員を中央区銀座のＤＩＯ本社に派遣。「本社事務所には鍵がかかり、事業停止状態が確認された」としています。 民間の調査会社の東京商工リサーチも３１日、「愛媛県松山の本社事務所に『本日お休みです』との掲示を行い業務を休止した。東京本社も同日から業務を休止している」と明らかにしました。
残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案/日本では新たに導入の動き
【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡ 米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。 上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。 この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン
デフレ脱却にも反する/残業代ゼロ政策 辰巳氏 導入に反対
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」で、２２日に安倍晋三首相が検討を表明した労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ政策」について、「成果をあげるために際限なく残業することになる」として、導入に反対を表明しました。 辰巳氏は、１９９０年代後半から続く個人所得の低下が現在のデフレの主要因だと指摘し、「労働時間規制の撤廃が総人件費の抑制につながれば、デフレ脱却にはならない」と強調しました。 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員である佐々木則夫東芝副会長は「給料が下がっているのはそのとおり」と述べる一方、「業種も含めてこれからの議論だ」などと言い逃れに終始しました。 辰巳氏は、この間の成果主義賃金制度が人件費抑制の道具となってきたことは明らかだと指摘。長時間労働のまん延で過労死や精神疾患が社会問題となってきたことをあげ、労働者の命を守るために企業が
建設労働者の賃上げを/人手不足深刻 辰巳議員求める
日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の参院国土交通委員会で、建設労働者の賃金引き上げと公契約法の制定を求めました。 建設業界ではダンピング受注、下請けへのしわ寄せから労働者の賃金が下落しています。男性の全産業労働者の平均賃金・年収５２９万円に比べ、建設業は３９１万円となっています。こうした中で建設業界の人手不足、若者離れは深刻。辰巳氏は「公共工事発注の積算根拠となる設計労務単価が引き上げられるが、現場労働者の賃金は上がるのか」と質問しました。 太田昭宏国交相は「現場の労働者に還元されるよう企業に申し上げている、徐々に上がっている」と答えました。 辰巳氏は、神奈川県建設労連調査（昨年９月）で設計労務単価よりも２７００～１万２０００円も低かった賃金実態を示し、「現在、全国１０の自治体で公契約条例が制定されている。国も公契約法の制定に踏み出すべきだ」と述べました。 同日、建設業法等改正案が全会一致で
大企業から適正運賃取り、賃上げを/全ての港で第３波スト
港の産業別労働組合の全国港湾と港運同盟（連合加盟）は６日、賃上げや産別最低賃金などの労働条件を守るため、日本全国すべての港で今春闘３回目の２４時間港湾ストライキを決行しました。 組合側の賃上げ要求に対し、港運事業者の中央団体、日本港運協会（日港協）が、「産業別労働協約」で決めていた労働条件の一部を個別企業任せにして、産別最低賃金も廃止しようと言い出したため、中央団体交渉が決裂しています。 全国港湾は、すべての港湾労働者の労働条件を守るため、解決するまで毎週日曜にストを続けると通告しています。 前回までの２回の港湾ストでは日港協側の発表でも３５０隻以上の船が影響を受けました。横浜港では３月２９日の港湾スト後、コンテナターミナルが１週間にわたって込み合いました。 日本の貿易は、重量ベースで９９％が港湾を通過します。全国港湾は、港の秩序と港湾労働者の雇用と生活を守ることが重要だと主張。事業者に対
増額分賃上げ確実に/原発作業員 塩川議員求める
日本共産党の塩川鉄也議員は３月２８日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発で働く作業員に、発注元の東京電力が増額した労務費を賃上げとして確実に届かせるよう求めました。茂木敏充経産相は「しっかり指導していく」と答えました。 東電は昨年１１月、作業員の日当の割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額すると発表。１２月の新規契約分から実施しています。 東電の広瀬直己社長は、増額した新規契約は２月末で４８件あり、完了した工事は３件だとした上で、東電から増額分が支払われるのは発注工事が完了した翌月だと説明。「まだ工事が終わっていないと、（作業員に）届いていないと思う」と答えました。 塩川氏は、昨年１２月以前に結ばれた長期契約の場合には、すみやかな賃上げにつながらないと指摘。広瀬社長は元請け会社に対し、末端の一人ひとりにまで行き渡る対策を立案させ、東電もその実現に協力するとし、元請けとのす
医療・介護改悪法案/増税の日 審議入り/高橋議員が批判 衆院本会議
消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」を具体化する医療・介護総合法案が１日の衆院本会議で審議入りしました。「地域包括」という名のもとに、国民を医療からも介護からも締め出すものです。日本共産党の高橋ちづ子議員は、１日からの消費税増税について「社会保障改悪とあわせ、史上空前の１０兆円もの負担増で国民生活にはかり知れない打撃を与える」と批判しました。 高橋氏は、医師不足による地域医療の崩壊や特別養護老人ホームの待機者が５２万人を超える実態を告発。安倍晋三首相も「課題があることは認識している」と答弁しました。 医療では、看護体制が最も手厚い病棟（患者７人に対し看護師１人の「７対１」病床、３６万床）を１８万床に半減する計画に、高橋氏は「後方支援がないままの追い出しになる」と批判。介護では、特別養護老人ホームの入所を要介護３以上に制限することを、「高齢者が行き場を失うことがあってはならない」と強調
賃金支払い求め提訴/マクドナルド米国の労働者
【ワシントン＝島田峰隆】米国のファストフード大手マクドナルドで働く労働者が、未払い賃金の支払いなどを求めて同社とフランチャイズ加盟店を相手取って訴訟を起こし、話題になっています。 弁護団が１３日に明らかにしたところによると、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨークの３州で働く労働者たちが合計７件の訴訟を起こしました。 それによると、ミシガン州の店舗で働く労働者は、定刻通り出勤しても十分な数の客が入るまでタイムカードを押させてもらえず、賃金支払いなしで１～２時間待機させられたといいます。カリフォルニア州の店舗の労働者も、客が少ない時間は賃金支払いなしで待機させられ、客が増えると作業に入るよう指示されるなどの待遇を受けたとしています。 弁護団はこの背景に、マクドナルド社が加盟店に従業員数と売り上げの比率を計算させ、客が少ないときは従業員数を減らすよう指示していることがあると指摘。この結果、労働者
ブラック企業 長時間労働の手口追及/吉良氏に厚労相「調べる」/参院予算委
日本共産党の吉良よし子議員は１１日の参院予算委員会で、ブラック企業が長時間労働を強いる手口としている「固定残業代制」の問題を取り上げ、全国的な調査を求めるとともに、残業時間に上限規制がない労働基準法の改正を主張しました。 問題になっている固定残業代制は、まともな月給に見せかけ、月８０時間など長時間残業をこなさなければ最低賃金なみの基本給しか支払わない悪質な仕組み（図）。東京都内では昨年、固定残業代制に関わる割増賃金の支払い違反で２５０の事業所が東京労働局から是正勧告されました。 吉良氏は「低賃金でがまんをするか、無理をして過労死やメンタルの失調などに追い込まれている」と実態を告発し、全国調査を要求。田村憲久厚労相は「全国的に調べたい」と約束しました。 さらに吉良氏は、労働者を募集する際に▽基本給と残業代を分ける▽固定残業代制をとっていることを明示する義務付けなどを提案。民間の求人業界にも行
ワタミ創業 自民・渡辺議員/「最賃バイトは職業選択の自由」
ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏がフェイスブックで、同社が居酒屋のアルバイトを最低賃金と同じ時給で募集していると日本共産党の小池晃副委員長が参院予算委員会（４日）で取り上げたことについて「最低賃金ではない職種の募集もしています。職業選択の自由は憲法で保障されている」と開き直っています。 この日の質問で小池氏は、景気回復のカギとして、内部留保の活用とともに、最低賃金の引き上げが内需の活発化に最も効果があり、企業の経済活動にもプラスになると主張。ワタミグループが１３都道府県の店で最低賃金と同額で募集している例を挙げ、「体力の十分ある企業グループで最低賃金ぎりぎりなんていうことは駄目だと言うべきだ」と首相に迫りました。 渡辺氏はこれに対して、「職業選択の自由」を持ち出して、応募してきたアルバイトに責任を転嫁しているのです。長引く不況のもとで何とかアルバイトの職を得たいという人たち
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
賃上げ求める建設労働者/「労務単価上げ完全実施を」広がる声
建設関連労働者の低賃金と劣悪な労働条件の改善のため、国土交通省が決めた公共工事の労務単価の引き上げを確実に実施せよとの声が高まっています。６日には、「中小建設業者の経営を守れ 建設関連労働者の大幅賃上げを求める大集会」が東京都内で３０００人の参加で開かれました。 この間、公共事業の縮小や住宅建設など民間工事の低迷で建設関連労働者が減少、建設業界における人手不足で担い手確保が課題になっています。 この影響でとりわけ東日本大震災の復興公共事業にも支障が出て、その遅れが指摘されています。 こうしたなか、国交省は２月以降の入札案件から適用する公共工事の労務単価を全国平均で７・１％、被災３県で８・４％引き上げることを決めました。 昨年４月にも労務単価を１５・１％（被災３県で２１％）引き上げています。しかし、国交省は「その後に技能労働者の賃金動向をきめ細かく調査した結果、労務単価と実際の賃金にかい離が
きょうの潮流 2013年12月19日(木)
ほぼ１年にわたって賃金が支払われていなかった。月１７０時間も残業をさせられていた。長時間労働やパワハラで精神障害になった―。ブラック企業のすさまじい実態が厚労省の初調査で改めてわかりました▼５千以上の事業所を調べた結果、８割をこすところで違法行為が見つかりました。利益のためなら、法を犯しても、人間を使いつぶしても、かまわない。ブラックと呼ばれる企業の非道さがみえてきます▼ようやく、対応しはじめた国。背景には世論の盛り上がりと、運動のひろがりがあります。先の参院選でも大きな争点となり、一貫して対策強化を訴えてきた日本共産党が躍進。国会に「ブラック企業規制法案」を提出しました▼長時間労働やただ働きの是正、離職者数の公表、パワハラ根絶。法案で示した柱は、厚労省の調査からみても、現状を変えていくために欠かせないものです。労働問題を扱う弁護士からも「極めてまっとう」と評価されています▼たとえば会社を
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