健康調査充実求める/紙氏 実施自治体への支援必要
日本共産党の紙智子参院議員は２２日の東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で、原発事故による健康不安や経過観察を目的として被災者・住民の健康調査を実施している自治体に対して、国が責任を持って支援すべきだと要求しました。 紙氏は、福島県や近隣自治体で独自に健康調査をしているが、国の事業はないと指摘。国の支援を求めるとともに「福島県民健康調査」については、甲状腺がんの治療費を新たに支援すべきだと求めました。 小里泰弘環境副大臣は「福島県を支援する。甲状腺がんやその疑いで医療が必要な場合、今年度予算に盛り込んだ。今、福島県と調整している」と答えました。 紙氏は、一方で子ども被災者支援法に基づいて設置された環境省の専門会議が被災者から聞き取りもせず、「中間とりまとめ」（昨年１２月）を行い、「甲状腺検査を一律に実施することについては慎重に」とするなど、対策が後退する可能性も含んでいると批判しました。
“オール福島”四つの願いで国にもの言える県政を/県政つくる会 知事選向けアピール
福島県知事選（１０月９日告示、２６日投票）まで２カ月を切った１２日、「みんなで新しい県政をつくる会」（略称・県政つくる会、亀田俊英会長）は福島市内で記者会見し、「県民のみなさんへのアピール」を発表しました。 アピールでは、県政をつくる会が６月に知事選政策提案を発表して以来、多くの団体・個人と対話してきた結果として、「オール福島」の願いが、(1)国は事故収束宣言を撤回し、県内原発すべての廃炉を決断する(2)徹底した除染・賠償の国の責任を果たし、原発事故前の福島を取り戻す(3)子どもと県民の健康を守るために国が全責任を果たす(4)県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める―に集約できたとしています。 この４点が思想信条や立場の違いを超えて県民が一致して願う「オール福島」の声であり、その願い実現のためには国に対してはっきりとモノを言う県政の確立が必要なことも県民共通の思いではな
海汚さない立場を/宮本県議 県の汚染水見解問う/福島
福島県議会の代表質問が２７日行われ、日本共産党の宮本しづえ県議は、東京電力福島第１原発事故の放射能汚染水問題に国が全力をあげるよう迫るべきだと求めました。 宮本県議は、汚染水の危機的状況を打開するためには、県が国に対し、「放射能で海を汚さない」という基本原則の確立を求める必要があるとして、見解を問いました。 生活環境部長は、「汚染水の海への安易な放出は行わない」（廃炉に向けた中長期ロードマップ）、「汚染水を海洋に漏らさない」（国の放射能汚染水問題に対する基本方針）という方針に基づき、国がスピード感を持って取り組むよう求めるとのべるのみで、「海を汚さない」との明快な立場は示しませんでした。宮本県議の「地下水バイパスによる海への放出は行うべきでないとの立場を明確にすべきだ」との問いにも、同部長は明確な答弁を避けました。 宮本県議は、同原発の現状をみれば、事故収束のロードマップが定める、「放射性
“海汚さない”が前提/汚染水集中審議 神山議員が指摘/福島県議会
福島県議会は９月定例会開会２日目の２５日、政府各省庁担当者を迎えて東京電力福島第１原発事故に関する全員協議会を開き、放射能汚染水問題などを集中審議しました。 政府から経産省、文科省、原子力規制庁、復興庁の担当者が出席し、県議会の全会派が質問しました。日本共産党の神山悦子、阿部裕美子両県議が質問しました。 神山県議が「汚染水問題の大前提は、放射能で海を汚さないこと」とのべたのにたいし、規制庁審議官は「海に限らず放射性物質を放出させないことはきわめて大事」などと答弁。しかし、原子力規制委員長の「汚染水を流すのはやむをえない」という発言については「規制基準以下の汚染水はいつまでもためて置けるかどうかという問題提起」と容認し、矛盾する答弁をしました。 神山県議はまた、安倍首相が「完全にブロックされている」という０・３平方キロメートルの港湾内と外洋で、水が毎日５０％ずつ入れ替わっていることを指摘しま
福島の原発を全廃/県知事表明「復興計画に明記」
福島県の佐藤雄平知事は１１月３０日、県内の「原発全１０基の廃炉」を要求する考えを初めて表明しました。現在、策定作業を進めている県復興計画案にかかわりのべたものです。 福島県内には、東京電力福島第１原発に６基、第２原発に４基あります。県議選前の９月定例会で、新日本婦人の会が提出した全基廃炉要求の請願（日本共産党が紹介）が、全会一致で採択され、県の態度が注目されていました。 佐藤知事は会見で、県復興ビジョンにそって現在、具体的な取り組みを示す復興計画を策定中で、「基本理念の『原子力に依存しない社会づくり』という考え方を明確にするため」部長会議を４回開き、雇用・自治体財政への影響、原発にかわる立地地域の振興などさまざまな角度から議論を重ねてきたとのべました。 そして、県民を守り、若者や子どもたちが安心して暮らせる福島県の復興のため、原発がない県をめざし「原発事業者と国に県内原発を全基廃炉にするこ
原発廃炉・除染・医療無料化/党福島県議団が要請 知事に
日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は２９日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算案を論議することになる１２月議会にかんした申し入れ、２０１２年度県予算編成にかんする要望もおこないました。 ５人の県議団実現で交渉会派となったことから、以前は知事と総務部長の応対だったのが各部の部長も出席する中での応対となりました。 神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第１原発と第２原発全１０基の廃炉を明確にするよう求めました。 放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染を進めるよう要求。１８歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。 年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。 佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国
福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
「オール福島」の願いの先頭に立つ党の躍進を/福島県議選 志位委員長が訴え
国と東電に正面から堂々とモノが言える日本共産党の躍進を何としても―。原発災害からの復興がかかった福島県議選（２０日投票）に向け、志位和夫委員長は１３日、県内５カ所（いわき市、郡山市、福島市、伊達市）を駆け巡り、３月１１日以前の当たり前の生活を取り戻したいという「オール福島」の願いを託してほしいと訴えました。買い物や犬の散歩にきた人も耳を傾けて聴衆の輪がぐんぐん膨らみ、「本当だよ」「その通り」としきりにうなずいて拍手を送りました。 冒頭、志位氏は野田佳彦首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に怒りを込めて抗議し、撤回を求めました。大震災と原発災害に苦しむ福島に追い打ちをかけるＴＰＰ参加は「まともな政治のやることではない」と批判し、暴走ストップを呼びかけました。 続いて志位氏は、県民の切実な四つの願いを日本共産党に託してほしいと語りました。(1)放射能汚染の除染や食の安全の確保に国の総力
子どもを放射能から守る/対策チーム結成した福島県の親たち/除染・健康管理など求め運動
「ここに住み続けていいのか」―。福島第１原発事故以降、福島県に住む親たちが、苦悩の日々を送っています。福島県労連や新日本婦人の会などの民主団体と日本共産党でつくる、ふくしま復興共同センターは｢残る人も､避難する人も、誰もが悲しい思いをしないようにしたい」と７月半ば、放射能対策子どもチームを立ちあげ活動を始めています。 (栗原千鶴) 「健康不安を抱えながら住み続けるのか、生活の見通しがたたなくても避難すべきなのか、子どもを持つ親は究極の選択を迫られています」。こう語るのはチームの一員で、３児の母（３９）です。 福島市内でも放射線量が比較的高い渡利地域に住んでいます。「避難への考え方の違いで夫婦がもめた家があったり、避難したことを後ろめたく感じたり。残る側もいろいろ聞くのが、はばかられます。家族や地域が分断されてしまった。本当に悔しいです」 避難できず ２歳、５歳の保育園児と小２の子どもを持つ
福島県議会 中小企業支援 ２次募集/共産党県議に県側 「除染も急ぐ」
福島県は８日、東日本大震災・東京電力福島原発事故で困難に陥っている中小企業などへの支援事業受け付けの２次募集をすることを明らかにしました。放射能除染事業も急ぐ考えを示しました。同日開かれた県議会特別委員会で、日本共産党の宮川えみ子県議に答えたものです。 ２次募集することになったのは、工場・店舗等再生支援事業補助金。７月末で打ち切られました。宮川県議は「転々と避難した業者が事業を再開しようと思ったら、融資に間に合わなかったと嘆いていた。中小企業支援はこれから」と語り、再開を要求。県は「事業所の事情もあり２次募集する｣とのべました｡ 放射能除染については、「緊急雇用と結び付けて大至急やるべきだ」との宮川県議の質問に、内堀雅雄副知事が「緊急雇用事業、あるいは他の経費の充当も含め、できるだけ早く除染が進むよう実施に移したい」と答えました。 「原子力に依存しない社会」をどう全国や世界に発信していくの
一刻も早い事故収束を/原発関係道県議会議長協、共産党に要請/志位氏ら応対
原子力発電関係道県議会議長協議会（会長・高樋憲青森県議会議長）の代表として福島県議会の佐藤憲保議長が２９日、国会内の日本共産党控室に要請に訪れ、志位和夫委員長らが応対しました。 佐藤議長は、一刻も早い原発事故の収束と十分な補償、安全対策の再構築を求める要請書を手渡し、国が「福島のような原発事故は二度と起こさないという決意を発信してほしい」と強調。「議長協議会として、今後は安全対策を含めて国に堂々とものをいっていきたい」と語りました。 セシウム牛問題では４月から危険性を訴えてきたことをあげ、「国が無責任に放置してきたからこんなことになった。国が全頭を買い上げるのは当然です」と述べました。 志位氏は一刻も早い事故収束のため、研究者や専門家の英知を結集する体制を求めてきたことを紹介。「事故を二度と起こさないためには、原発からの撤退しかないと考えますが、廃炉にするにも数十年の期間が必要であり、原発
木造住宅 耐震改修５年で３０１件/かち都議 助成拡充求める
日本共産党の、かち佳代子東京都議は２３日の都議会代表質問で、巨大地震にぜい弱な都市構造から防災・福祉都市につくり変えるよう石原慎太郎知事に迫りました。 かち氏は、この５年間で耐震改修を助成した木造住宅が３０１件にすぎないと指摘し、耐震化助成の対象を全地域に広げて災害弱者への上乗せなど助成の拡充を迫りました。 東日本大震災で液状化現象が都内８区で発生したことを示し、住宅再建や地盤強化、津波対策の抜本的強化を進めるよう求めました。 杉村栄一福祉保健局長は液状化による被災住宅の再建支援を「今後検討していく」と答えました。 かち氏は耐震化すべき木造住宅約６０万棟の改修・改築に１兆数千億円、下水道のマンホールの改善に４６００億円が必要だと述べ、石原都政と国が３兆５０００億円かかる東京外環道など巨大道路建設を優先していることを追及。２０２０年オリンピック招致のため、４０００億円余の基金を温存するなら「
「２年で戻りたい」/福島・飯舘村が役場機能移転/福島市に
福島第１原発の事故に伴い、「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村は２２日、村役場の機能を福島市役所飯野支所に移転しました。原発事故に伴う役場の移転はこれで９自治体目。除幕式で菅野典雄村長は「夢と希望を持ってがんばり、できれば２年後には一部でも戻りたい」と述べました。 チェルノブイリ原発事故を上回る可能性も指摘されている土壌汚染の除染を「国家的プロジェクトで行ってほしい」と訴えた菅野村長。飯舘村では現在、すべての田畑で耕作を停止していますが、一部で表土を削り取り、放射性物質の吸着率を調べるための田植えを行っています。 立ち入りや居住が禁止されている「警戒区域」とはちがい、「計画的避難区域」の飯舘村の通行は自由です。村内には九つの事業所が営業しており、約５５０人の住民が避難先から「通勤」。避難中の盗難防止と雇用確保を兼ねた「見守り隊」４００人が村内を巡回しています。 このため、２１日現在で
国保税２割引き下げ/長野・南牧村議会が全会一致/菊池村長「太陽光発電も助成検討」
長野県南牧村議会は２１日、国保税の２０％引き下げとなる条例改正案、被災者支援、防災予算を盛り込んだ総額１億３４００万円の補正予算案など、すべての議案を全会一致で可決し閉会しました。菊池幸彦村長は、「原発は停止しかない。自然エネルギーの本格的導入に向けて、国をあげてとりくむべきと考える」とし、住宅用太陽光発電システム設置の助成制度を、「前向きに検討する」と一般質問で答えました。 国保税の引き下げで、菊池村長は、一般会計から国保会計への２千万円の繰り入れを行う条例改正案を提案。改正の下げ幅は、５０代・４０代の夫婦と子ども２人の世帯の場合（課税所得３００万円、固定資産税５万円）、前年度より１１万３００円の減額、率にして２０・５９％減になります。これまでも一般会計からの繰り入れを実施してきましたが、今年度は当初予算から、国保税の軽減を目的に繰り入れを実施しました。 予算案は、福島県内の原発災害避難
自治体ごと避難 運営懸命/浪江町・富岡町・川内村 「県外の人心配」/原発避難 塩川・赤嶺両議員が調査
（写真）馬場浪江町長（左端）らと懇談する（右へ）塩川、赤嶺両衆院議員、神山県議ら＝29日、福島県二本松市東和支所 日本共産党の塩川鉄也、赤嶺政賢両衆院議員は２９日、福島県入りし、東京電力福島第１原発事故のため自治体ごと避難している実態と避難者の状況を調査しました。 調査した自治体は、二本松市東和支所に役場機能を置く浪江（なみえ）町と、郡山市内の「ビッグパレットふくしま」に同機能を置く富岡町と川内村です。神山えつこ福島県議が同行し、前者には馬場績（いさお）浪江町議と二本松市議団、後者には郡山市議団が同行しました。 浪江町の馬場有（たもつ）町長らは、仮設住宅建設の見通しや東京電力の被災者への１次金仮払いについて説明し、その中で２８日に東電へ申し入れた際、山崎雅男副社長が「（仮払いは）３０キロ圏外でも支払うことになっている」と語ったことを明らかにしました。 馬場町長は、町機能が軌道に乗りつつある
どうする原発、復興財源/共産党の提言 “だから共感”
戦後未曽有の大震災と、国内最悪の原発事故のもとでの選挙となったいっせい地方選。日本共産党は、当面する救援と原発事故の危機収束に全力をあげるとともに、財源を含めて震災からの復興をどうするのか、原発・エネルギー政策をどう転換するのか、真剣な訴えを続け、有権者の共感を広げています。 原発頼みをやめ自然エネルギーに “将来見すえた現実策” 「いま多くの国民が『原発は怖い』と肌身で感じておられると思います。同時に『エネルギーをどうしたらいいか』というご心配もあるでしょう。福島原発危機の収束のために国の総力をあげながら、原発政策はこれまでのままでいいのかを、いま大もとから問い直すべきときです」 日本共産党の志位和夫委員長の訴えに、共感の声が広がります。千葉県船橋市でじっと聞いていた千葉県内の私立大生（２１）は「原発事故を受けて日本がどうするか世界から見られていると思う。他の党は原発問題を語らないけど共
総力あげ猛奮闘で勝利を/兵庫・福岡 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は７日兵庫、福岡の４カ所で訴え、災害に強く、くらしに優しい街づくりの政策・展望を示すと聴衆から何度も「そうだ！ そうだ！」の声があがりました。 被災地の復興について市田氏は、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県民の奮闘で個人補償制度を実現したことを振り返り、「それでも全壊家屋で３００万円。大幅に引き上げる必要がある。菅首相は『引き上げは必要』と述べた。世論と運動と日本共産党の勝利で、この約束を実らせましょう」と訴えると大きな拍手が起きました。 市田氏は、兵庫県が災害時の救援・復旧の拠点になる健康福祉事務所を減らし、人口１０万人あたりの消防士数は全国４５位、避難所になる小中学校１３４４棟が耐震化されていないと指摘しました。 演説を聞いた西宮市の女性（３９）＝ホームヘルパー＝は「福祉や防災など本当に必要なところにお金をかけて人間らしく暮らせる社会をつくっていかなければと
許すな原発推進 共産党躍進で安心の北海道に/札幌 市田書記局長が訴え
「原発推進勢力からの猛烈な巻き返しを許さないためにも、日本共産党を大きく躍進させてください」―。日本共産党の市田忠義書記局長は４日、札幌市で北海道知事選、道議選、市議選での必勝を訴えました。真冬を思わせる寒空の下、集まった大勢の聴衆から「がんばれ！」の温かい声援があがりました。 市田氏は、福島原発事故で放射能汚染水が海に流出していることについて「なんとしても止めなければならない。危機回避策を徹底的に講じ、原子力行政・エネルギー政策転換の国民的議論を」と主張。「『安全神話』をふりまいて原発を推進してきた歴代政府、自民、公明の責任は極めて重い」と断じ、聴衆から「そうだ！」の声があがりました。 北海道電力は発電の４０％を原子力に頼り、泊原発でより危険なプルトニウム混合物を燃料に使うプルサーマルの使用が検討されていると市田氏。プルサーマル計画の中止、ドイツのように自然エネルギーへの計画的転換を訴え
いっせい地方選前半戦 原発問題が大争点に/解決の道筋示す日本共産党 志位委員長が訴え
未曽有の大震災と原発事故のもとでたたかわれているいっせい地方選挙は２日、前半戦投票日（１０日）に向け最後の土曜日を迎えました。日本共産党は志位和夫委員長が神戸、北九州両市で、市田忠義書記局長が静岡、大阪両市で演説にたち、支援を訴え。志位委員長は演説のなかで「原発をどうするかが今後の選挙戦の大争点になってきました」として原子力行政とエネルギー政策の転換を訴えました。 志位氏は、「いま多くの国民が『やっぱり原発は怖い』と感じる一方で、『エネルギーをどうしたらいいか』と考えておられると思います」と切り出し、日本共産党の提案を二つの柱で訴えました。 第一は、安全最優先の原子力行政への転換です。 志位氏は日本の原子力行政の一番の問題に「安全神話」があると指摘しました。 福島原発の事故も、日本共産党が国会質問で大地震と大津波が同時にきたら外部電源も冷却機能もなくなり重大な事故につながると警告していたの
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やはり東京都民は「愚民」だった。「震災は天罰」と暴言を吐いた原発推進論者・石原慎太郎の4選を許す - kojitakenの日記
