国連総会・核軍縮会合/抑止力で平和つくれぬ核兵器禁止条約締結を/各国呼びかけ
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会は２６日、核軍縮に関するハイレベル会合を開きました。ほとんどの国が、核抑止力論を批判し、２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を展望して、核兵器禁止条約の交渉を速やかに開始するよう呼び掛けました。 会合は今年１月の国連総会決議で開催が決まりました。核軍縮をテーマに総会がハイレベル会合を開くのは初めてです。 マレーシアは「核兵器の存在そのものが人類と両立しない」と指摘。「われわれは核抑止力が世界の平和と安全を達成する手段だとは信じない。核兵器の存在は単にその拡散に役立つだけだ」「核兵器禁止条約の締結につながる国際交渉を最も早い日程で始めることを全ての国に求める」と述べました。 新アジェンダ連合を代表して発言したエジプトは「多くの国が核兵器を安全保障ドクトリンの中心に据えて世界の安全を不安定にしている」と批判。「核兵器の使用や使用の威嚇を
安倍首相の国連総会演説 世界で特異な存在感示す
国連総会での各国首脳らによる一般討論演説で安倍晋三首相は２６日、日本政府として「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言し、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめ国連の集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう図っていく」と言明しました。 「積極的平和主義」 「積極的平和主義」は、首相が最近「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の会合などで言及し始めたもの。解釈改憲によって集団的自衛権の行使や海外での武力行使を可能にしようとする動きをオブラートに包み、日本国民や周辺国の批判を和らげるためにつくった概念です。内実は、日本国憲法の平和主義に背く、世界の紛争などへの軍事的関与の拡大です。 「軍事介入が平和をもたらすと考えるのは幻想だ」―。同日の一般討論で初めに演説した中南米ガイアナのラモター大統領は、シリアの内戦に関し、こう述べました。スロベニアのパホル大統領も「
多国籍企業の規制必要/ＩＳＤ条項の批判など次々/国連本部で討論会
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会の関連企画として２４日、多国籍企業による人権侵害や環境汚染をどう防ぐかをテーマにした討論会が国連本部で開かれました。拘束力のある国際的な規制を実施し、多国籍企業に有利な「投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項」の見直しや拒否を呼び掛ける声があがりました。 討論会は南米のエクアドル政府代表団が主催。国連関係者や中南米諸国の外相、政府関係者など１００人以上が参加しました。 そのなかで、米石油大手シェブロンがエクアドル北東部で引き起こした環境汚染の問題が取り上げられました。被害住民団体の提訴に対し、同国の地方裁判所は２０１１年、同社に賠償金支払いを命じましたが、同社が国際調停機関に訴え、今年２月には支払い必要なしと結論付けられています。 エクアドルのパティニョ外相は「企業の利益追求欲にはきりがない。政府が国民生活を守る責任を果たそうとすると、国際機関の調停で企業
国連総会一般討論始まる/シリア外交解決 各国強調/ブラジル大統領 苦しみ増やす一方的介入/強制措置伴う決議求める アメリカ大統領
【ニューヨーク＝洞口昇幸】第６８回国連総会は２４日、各国首脳級が演説する一般討論を開始しました。シリアの内戦・化学兵器問題をめぐり初日の討論では、外交努力の強化も主張しながら軍事力行使の選択肢も放棄しないとする米国と、国連憲章に沿った多国間外交・政治的解決を強調する多くの国々の姿勢の違いが浮き彫りになりました。 ブラジルのルセフ大統領は、長期化し拡大するシリア内戦について「対話と理解、交渉が唯一の解決方法だ」と強調。国連安保理の承認なしの一方的介入は国際法違反であり、地域の政情不安を悪化させ、人々の苦しみを増加させるだけで「いかなる場合も認められない」と述べました。 同氏は２０世紀の歴史が示したのは、多国間主義の放棄が戦争の前兆であり、多国間主義の促進が利益をもたらすことだとして「多国間制度の維持・再活性化のための広い意思の結集」を訴えました。 他の諸国首脳からも、「（シリア問題の）政治的
国連、サリン使用断定/シリア報告書 「民間人へ大規模に」
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は１６日、シリアの首都ダマスカス郊外で８月２１日に化学兵器が使用されたと断定する国連調査団の報告書を公表し加盟国に提示しました。報告書は「調査で得た証拠を基にすれば、シリアで子どもを含む民間人に比較的大規模に化学兵器が使われたと結論付けられる」と述べました。 シリアでの化学兵器使用が中立の国際機関によって確認されたのは初めてです。調査団は８月２６～２９日にかけて現地で、生存者や目撃者、医療関係者と面談したほか、攻撃現場の環境サンプルの収集調査などを行いました。 報告書は、だれが化学兵器を使用したかについては断定していません。患者の血液検査や攻撃現場の検証の結果、「神経ガスのサリンを弾頭に装着した地対地ロケットが使われた明白で説得力のある証拠がある」と指摘し、「これらの結果に深い懸念を表明する」としています。 潘氏は１６日、ニューヨー
５歳未満児死亡 年６６０万人/国連目標達成は困難/ユニセフ報告書
国連児童基金（ユニセフ）は１３日、報告書を発表、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の第４目標「２０１５年までに５歳未満児死亡率を３分の２減らす」の期限内達成は困難な見通しであることを明らかにし、国連機関や各国政府に取り組みの強化を求めました。 報告によると、１９９０年に出生１０００人当たり９０人だった５歳未満児死亡率は２０１２年には４８人に減少しました。９０年当時、世界で年間１２６０万人の５歳未満児が死亡していたのに対し、１２年には６６０万人に減少しました。 ５歳未満児死亡の減少率は９０～９５年が年率１・２％だったのに対し、ＭＤＧｓ制定後の０５～１２年には年率３・９％へと３倍以上になりました。とくに子どもの死亡率が高いサハラ以南アフリカ諸国では年率０・８％から４・１％に、東部・南部アフリカ諸国では１・０％から５・３％に減少傾向がそれぞれ加速しました。 しかし、報告は、１２年の年間死亡者６６
汚染水「コントロールされている」/安倍首相が招致演説/ＩＯＣ総会
安倍晋三首相が７日夜、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で行った東京への招致演説のなかで、東京電力福島第１原発事故の放射性物質汚染水漏れについて、「状況はコントロールされている」とのべました。 これに対し、ＩＯＣ委員からは、「総理は、東京には影響がないといったが、その根拠は何か。どうして、そんなに安心できるのか。専門的技術的観点からお願いします」との質問が出されました。 首相は、「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と表明。さらに「健康問題については、いままでも、現在も、将来もまったく問題ないということをお約束します。さらに完全に問題ないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手しています。実行していくことをはっきりお約束申し上げたい」とのべました。
ＩＯＣ総会の決定を尊重/市田書記局長が会見/首相の原発発言 根拠示し国際公約として責任果たせ
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で記者会見し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が総会で２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決めたことについて、「ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。 そのうえで、市田氏は「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘。なかでも、「ＩＯＣプレゼンテーションでの安倍晋三首相の福島第１原発問題についての発言は怒りを禁じえない」と批判しました。 市田氏は、安倍首相が「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任
２０２０年五輪 東京が開催都市に決定 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。
国連総長、軍事介入を批判/対シリア 憲章順守求める
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米政権が国連安保理の承認なしにシリアに対する軍事攻撃を検討していることについて、国連の潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長は３日、「あらゆることが国連憲章の枠組みで処理されなければならない」と語り、国連憲章を守るよう改めて求めました。ニューヨークの国連本部での会見で述べました。 潘氏は「いかなる状況であれ化学兵器の使用は重大な国際法違反であり、言語道断の戦争犯罪だ」と批判しました。 そのうえで「シリアをめぐる今後のいかなる行動も、科学的な分析結果に基づいて、安保理が検討しなければならない」と指摘。「武力行使が合法なのは、国連憲章第５１条に基づく自衛の場合と安保理が認めた場合だけだ。それが国連憲章の確固とした原則だ」と語り、名指しは避けながら米国の姿勢を厳しく批判しました。 また「シリア内戦のいっそうの軍事化を避け、政治的解決の探求を再活性化するべきだ」と述べ
国連総長 「国連憲章守ろう」/シリア問題 米英仏の軍事攻撃けん制/エール大教授らも
【ワシントン＝島田峰隆】米英仏が国連安保理決議なしでもシリアを軍事攻撃する姿勢を示しているもとで、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２８日、訪問先のハーグで、「国連憲章を忠実に守ろう」「軍事の論理がシリアを壊滅のふちに追いやり、地域を混乱させ、世界的な脅威を招いた。なぜ火に油を注ぐのか？」と語り、米英仏をけん制しました。 エール大学ロー・スクールのオナ・ハザウェイ教授とスコット・シャピロ教授は２８日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）への寄稿で「いかなる国も自分勝手な意見に基づいて世界の警察官として振る舞ってはならない」と強調しました。 両氏は、各国が自由気ままに戦争を仕掛けていた時代を人類は国連憲章をつくることで拒否したと指摘。「シリアに対して武力行使すれば、米国は戦争の禁止という第２次世界大戦後の根本原理を壊すことになる」と批判しました。 かつて米国務省の弁護士も務め、カリフォルニア大
国連事務総長 米無人機攻撃は違法/国際人道法に従うべきだ
【ニューデリー＝安川崇】パキスタンを訪問した国連の潘基文事務総長は１３日、首都イスラマバード市内で講演しました。この中で潘氏は米国がパキスタン領内で続けている無人機攻撃について「国際人道法に従って行われるべきだ」と語り、米政府の運用方法を批判しました。 潘氏は無人機の使用について「基本的には『空飛ぶカメラ』であり、情報収集が目的だ」との認識を示しました。その上で、「武装した無人機に関しては他の兵器と同じく、国際人道法などの国際法に従って使う必要がある。これは国連の明確な見解だ」と強調しました。 また、「（無人機攻撃による）民間人被害を避けるために、あらゆる努力が求められる」とも語りました。 無人機攻撃は米国がブッシュ前政権時代に開始。オバマ政権はこれを拡大し、対テロ戦略の中心的な手段と位置付けてきました。 しかし、軍人ではないＣＩＡ職員が直接の殺害行為に関与してきたことや、民間人の犠牲が相
国連安保理が確認/地域機構と協力強化/議長声明 安全保障・平和に貢献
【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は６日に開いた会合で、各地域で発展しつつある地域機構が世界の安全保障や平和維持に貢献しているとして国連と地域機構との協力を強めることを確認した議長声明を発表しました。８月から安保理議長国になったアルゼンチンが議題を提案しました。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）・ＣＥＬＡＣ（中南米カリブ海諸国共同体）・ＡＵ（アフリカ連合）… 国連と地域機構の協力をテーマにした会合は２０１０年１月以来。議長声明は「紛争の早期警戒、防止、調停、平和の維持、構築の分野で国連と地域機構のより緊密な協力を促進する」と強調しました。 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は開幕演説で、フィリピン南部ミンダナオ島の反政府武装勢力と政府の和平交渉で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と国連が協力したことや、アフリカ連合（ＡＵ）がコンゴ民主共和国の和平にかかわったことなどを指摘し、「教訓を
きょうの潮流 2013年7月2日(火)
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された富士山がにぎやかに山開きを迎え、観光客が増えて地元は沸いています▼６２年前の今日は、日本がユネスコに加盟した日です。世界遺産だけでなく、ユネスコは日本の教育とりわけ教員の地位や待遇の改善に深いかかわりがあります▼「指導力不足教員だ」などと教員攻撃が強まり、本来子どもたちのために力を合わせるべき保護者、地域住民、教職員が分断させられていた時のことです▼全教（全日本教職員組合）が、ユネスコの「教員の地位勧告」（１９６６年採択）が守られていないと申し立てたところ、ＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコとの共同委員会が０８年、教員評価制度を調べる調査団を日本に派遣しました。世界初でした。この勧告は日本でなじみがありませんが、子どもたちの教育は大切であるがゆえに教員の地位もそれにふさわしく確立すべきだという趣旨です▼調査団は報告をまとめました。
橋下「慰安婦」暴言への国連機関勧告/安倍内閣「従わない」/紙議員に答弁書
安倍内閣は１８日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、日本軍「慰安婦」問題での橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の暴言をめぐり国連機関が日本政府に行った勧告について「勧告に従うことを義務付けているものではない」とし、対応する考えがないことを明らかにしました。 答弁書は、内閣官房で保管している日本軍「慰安婦」問題に関係する文書（１９９３～９９年度）が５９件あることを明らかにした上で、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする２００７年の第１次安倍内閣の認識を繰り返しました。 日本軍の「戦争犯罪」を立証した東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書について法務省が内閣官房に提出していないことについて答弁書は「当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難である」として答弁回避しています。 一方、「強姦（ごうかん）、性的な奴隷、強
雇用は絶対優先課題/構造改革に不信/ＩＬＯ事務局長
【パリ＝浅田信幸】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長はＩＬＯ総会（５～２０日）の開会に合わせ、雇用問題を各国政府の「絶対的優先課題」とすべきだと述べました。同時に、いくつかの国で雇用改善につながるとして実行されている構造改革について「説得力ある結果」が出ていないと不信を表明しました。仏紙ルモンド６日付のインタビューで語りました。 ライダー氏は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が雇用問題を重視して作業グループを立ち上げていることについて「言葉に行為が伴っていない」と指摘。「失われた世代（職がなく、生活の基盤を確立できない青年たちの世代）ということが語られており、いまや行動に移るときだ」と強調しました。 緊縮と景気後退の問題では、「市場はカネ余りで、株が上昇しているのに、資金を必要とする企業にはそれが手に入らない」と述べ、金融システムが企業を助ける役割をまったく果たしていないと批判しました。
「慰安婦」問題 政治家発言に反論を/国連委が日本政府に勧告
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は５月３１日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめました。橋下徹大阪市長らによる最近の発言をふまえたものです。 勧告は、日本政府が、「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。 問題点としては、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘しています。その上で、日本政府に対して、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。 拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
47NEWS（よんななニュース）
だまされたふり…なんと27歳息子、電話に出ると「300万円が必要」と言われる 父のような声で話す相手…息子が父に確認、詐欺に気付く 通報し警官が急行、自宅前に来た女逮捕 24歳の女子大生だった
国連 勧告 「慰安婦」の権利守る措置や 最低賃金など を日本に 社会権規約委
国連社会権規約委員会は２１日までに日本に対して、最低賃金引き上げや、「慰安婦」への必要な措置をとることなどを要求しました。日本は国連の社会権規約（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）に加入しており、同委員会は規約の実施状況について定期的に見解をまとめています。 旧日本軍「慰安婦」問題では、「『慰安婦』とされた女性たちが経済的、社会的、文化的な権利の享受を奪われ」たとして、それら権利の享受を保障するため、「あらゆる措置をとる」よう勧告。「『慰安婦』たちが搾取されたことについて公衆に教育をし、彼女たちに汚名をかぶせるヘイト・スピーチや憎悪表現を防ぐよう」勧告しました。 朝鮮学校が高校授業料無償化から除外されたことについては、教育の全分野で「差別禁止」が図られるべきだとして、改善を求めました。 最賃引き上げも 雇用環境については、雇用主が有期雇用から無期雇用への変更を拒否するケースが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
