イスラエル「戦争犯罪」も/ハマスとのガザ紛争で/国連独立調査委が報告
【カイロ＝松本眞志】国連人権理事会の独立調査委員会は２２日、２０１４年７～８月のパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム武装抵抗組織ハマスとの戦闘について、双方が「戦争犯罪」を行った可能性があるとの報告書を発表しました。双方による国際人道法などの「深刻な違反」を示す多くの情報を入手したとしています。 同調査委員会は声明で、「ガザでの破壊の規模と人々の苦しみは前例のないもので、次世代にも影響を及ぼす」と指摘。報告書によると、パレスチナ側の死者は２２５１人で、そのうち民間人は半数以上の１４６２人を占めます。一方イスラエル側の死者は兵士など７３人でした。 報告書によると、同年７～８月の５１日間、イスラエル軍はガザ地区に対して６０００回もの空爆を実施し、地上で５万発もの砲弾を撃ち込んでいます。 報告書はイスラエル側に「過剰な武器の使用」があったとし、人口密集地域で武器を使えば、民間人も無差別に
「武力行使と一体でない後方支援」は世界で通用しない 党首討論 志位委員長が追及/首相「国際法上の概念ではない」と認める
「政府の言う『武力行使と一体でない後方支援』など、世界ではおよそ通用しない」―。日本共産党の志位和夫委員長は、１７日の党首討論で、戦争法案で大幅拡大される自衛隊の米軍等に対する「後方支援」について、「他国の武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする、政府のいわゆる「武力行使との一体化」論について、「国際法上の概念が存在するのか」と追及しました。安倍晋三首相は「国際法上の概念ではない｣と認め､自らの答弁を事実上撤回しました。 （関連記事） 安倍首相は先月の衆院本会議で、同様の質問をした志位氏に対し、「（一体化論が）『世界で通用しない』といったご指摘は当たりません」と答弁していました。（５月２６日） 志位氏は､政府が｢後方支援」と呼んでいる活動は、国際的には兵站（へいたん）＝ロジスティクスと呼ばれる活動であり、兵站は武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標となることは、「世界の
イエメン無人機空爆 犠牲者親族が告訴/「米大統領らは国際法違反」
（写真）2013年11月15日、ワシントンでイエメンの無人機攻撃で親戚が殺害された様子を話す原告の１人、ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさん（中央）（島田峰隆撮影） ２０１２年８月、米国がイエメンで行った無人機攻撃で殺害された２人のイエメン人の親族が７日、オバマ米大統領らをワシントンの連邦地裁に告訴しました。無人機攻撃は「戦争法、国際法の慣習の規範に違反」しているとして、違法だと認めるよう地裁に求めています。 親族を支援する人権団体「レプリーブ」が８日、明らかにしました。告訴されたのはオバマ氏のほか、パネッタ前国防長官、ペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら計６人です。 訴状によると、サレム・ビン・アリ・ジャベルさんと息子のワリードさんは１２年８月２９日、イエメン東部ハドフラマウトの小村にあるモスク（イスラム教礼拝所）付近で、無人機が放った空対地ミサイルにより亡くなりました。サレムさん
２０１５ とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
入植地拡大に抗議/ユダヤ人とパレスチナ人 金曜行動/東エルサレム
（写真）イスラエルによる入植地拡大に抗議するパレスチナ人とユダヤ人ら＝２０日、東エルサレム北西部シェイク・ジャラ（野村説撮影） 【東エルサレム＝野村説】イスラエルの占領地である東エルサレム北西部のシェイク・ジャラで２０日、ユダヤ人とパレスチナ人合わせて約３０人が、違法なユダヤ人入植地の拡大に抗議するデモを行いました。 デモは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の主要都市ラマラなどに通じる幹線道路沿いで、２００８年以降「占領が終わるまで」を掲げて毎週金曜日に定例で行われているもの。同地で、イスラエル国境警察がパレスチナ人の住居を破壊したことがきっかけで始まりました。 参加者は、「占領やめよ」「ここはパレスチナだ」などと書いた横断幕やプラカードを手に運転手らにアピール。多くがクラクションを鳴らし、手を振るなどして行動に応えました。 ７年前のデモ開始当初、イスラエル当局は催涙弾やゴム弾を使ってデモを
すべての戦争被害の解決を/空襲被害者ら集会 東京
空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて「ふたたびこの国を火の海にさせないために！戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！大集会」（実行委員長･中山武敏弁護士）が６日、東京都台東区の浅草公会堂で開かれ、約８００人が参加しました。 高橋哲哉東京大学大学院教授は記念講演で、「村山談話」にある“国策の誤り”に触れ、「政府が曖昧にしてきた歴史認識と戦争被害に対する姿勢を問い、政府は国策の誤りに責任を負うべき」だとのべました。 東京、大阪、名古屋、長崎、沖縄の空襲被害者や被爆者が登壇し語りました。 名古屋市の杉山千佐子さん（９９）は「防空法でがんじがらめにされ逃げられなかった。私は顔の半分、片腕、足を失った。国はこれ以上、犠牲者をほったらかしにしないでください」と訴えました。 長崎県佐世保空襲犠牲者遺族会の臼井寛会長は「被害者の高齢化により風化されつつある。悲惨な空襲の事実を、遺品とともに後世に残し
リビア内戦が激化/市民数百人死亡 １２万人避難
【カイロ＝小泉大介】国連リビア支援団（ＵＮＳＭＩＬ）と国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２３日、武装勢力同士の対立が激化し事実上の内戦状態に陥っているリビアに関する報告書を発表し、８月末から現在までに戦闘で市民数百人が死亡するとともに、同国西部だけで少なくとも１２万人の住民が住む家を追われたことを明らかにしました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によるカダフィ独裁体制崩壊から３年以上が経過したリビアでは、世俗・リベラル派とイスラム主義勢力とが激しく対立。世俗派がエジプト国境に近いトブルクに暫定議会と政府を置く一方、イスラム勢力は首都トリポリで独自の議会と政府の樹立を宣言し、一国の中に“二つの議会と二つの政府”が存在する異常事態が現在も続いています。 リビアではさらに、政治的な分裂と一体のものとして、世俗派系とイスラム系を軸とした武装勢力同士の戦闘がトリポリや第２の都市ベンガジな
学校砲撃「正当化できない」/国連事務総長 イスラエル非難
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は７月３０日、パレスチナ自治区ガザを侵攻しているイスラエル軍が同日に国連運営の学校を砲撃したことについて「正当化できない。最も強い言葉で非難する」と述べました。訪問先の中米コスタリカでの会見で語りました。 潘氏は「眠っている子どもたちを攻撃することほど恥ずべき行為はない」と怒りを込めて非難｡｢砲撃された小学校の正確な位置はイスラエル軍当局に１７回も通知されていた。最も最近では攻撃の数時間前に通知していた」と明かしました。 エリアソン国連事務次長はニューヨークの国連本部で、「イスラエル側とパレスチナ側の犠牲者を比較すれば、イスラエル側の対応の規模はあまりに暴力的で責任が問われる」と指摘。戦時下の市民の保護を定めたジュネーブ条約を挙げて「同条約に拘束されない国はない」と述べ、イスラエルの攻撃は国際人道法違反だと批判しました。
「領有権」強い姿勢示す/中印平和五原則６０周年北京式典 習近平主席が演説
【北京＝小林拓也】中国とインドによる１９５４年の「平和五原則」発表６０周年を記念する式典が２８日、北京の人民大会堂で開かれました。演説した中国の習近平国家主席は、「新たな情勢下でも平和五原則の精神は時代遅れではなく、その意義は薄れることはなく、その役割は弱まることはない」と強調。「平和五原則は中国の憲法に記載され、中国の外交政策の礎だ」とアピールしました。 一方、「国家主権と領土への侵犯は許されず、各国は双方の『核心的利益』を尊重すべきだ」と述べ、東シナ海や南シナ海での領有権問題で強い姿勢を示しました。 また、米国などを念頭に「国際的事務を独占しようとする発想は時代遅れであり、そのような行動は成功しない」と指摘しました。 平和五原則は、非同盟諸国会議の運動の原則や東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）にも盛り込まれています。 記念式典には、ミャンマーのテイン・セイン大統領とインドのアンサリ副大統
国連憲章に類型なし/井上氏 機雷掃海めぐり外相
解釈改憲によって集団的自衛権行使容認を狙う安倍首相が「受動的、限定的な行為」だとして機雷掃海の実現に固執していることについて、岸田文雄外相は１９日の参院外交防衛委員会で、「国連憲章には『受動的、限定的』という区分は存在しない」と答えました。安倍首相の答弁が憲法上も国際法上も通用しない議論であることが浮き彫りになりました。 日本共産党の井上哲士議員が、機雷掃海について武力行使にあたると認めた安倍首相が「受動的、限定的な行為であり、空爆などと違う」（９日の参院決算委員会）と述べたことを示し、「類型によって許される武力行使はあるのか」と質問したことへの答弁です。 一方、この質問に横畠裕介内閣法制局長官は「憲法９条の下でいかなる武力行使が許されるかという議論としてなされるべき事柄だ。武力の行使そのものに法的な区分があるかは別論だ」と答えました。
国は積極的な役割を/平和への権利国連宣言 井上氏迫る
日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、今年の国連総会での採択に向けて議論されている「平和への権利国連宣言草案」について取り上げ、日本政府が採択の妨害をやめ、国際法典として確立するように積極的役割を果たすべきだと求めました。 井上氏は、平和への権利は憲法前文の平和的生存権の理念とも重なるものだと強調。中心的な内容である、紛争や災害、貧困などの恐怖と欠乏からの自由を目指す「人間の安全保障」について、日本政府も支持してきたと指摘しました。 そのうえで井上氏は、日本が米国とともに昨年６月の国連人権理事会で「平和への権利促進決議」に反対したことを批判。岸田文雄外相は「平和への権利と人権の関係について各国間で共通理解が形成されていない。議論のうえで対応を決めたい｣と答弁しました｡ 井上氏は、米国が「平和の課題は国連安保理のテーマだ」と主張していることを示し、「大国が（武力行使の）手を
「日産、労組結成を妨害」/全米自動車労組が調停求める
【ワシントン＝洞口昇幸】全米自動車労組（ＵＡＷ）は４月２８日、ミシシッピ州にある日産自動車のカントン工場で、日産側が労働組合の組織化の権利を侵害し、国際法に違反しているとして米国務省に調停を求めました。国際労組「インダストリオール・グローバル・ユニオン」と協調しておこなったもの。 同工場の労働者は約５６００人。ＵＡＷはここ数年、工場労働者の組織化に取り組んできました。同労組によると、日産側がＵＡＷを工場から追い出すための「脅迫、脅し、恐怖」のキャンペーンを行っているとし、それらは労働者や労働組合の権利の尊重などを求めている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の多国籍企業行動指針に違反するとＵＡＷは主張しています。 労組を結成しようとした場合には日産側が工場閉鎖をちらつかせて圧力をかけたとする全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の調査報告書もあります。 日産の広報担当者は、「われわれは活動しているすべ
マーシャル諸島政府 「核兵器撤廃へ義務果たせ」/核保有国を提訴
【ワシントン＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づく義務を怠っているとして、核保有国９カ国を、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 ９カ国は米英仏中ロの５カ国と、ＮＰＴ未加盟のイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国。マーシャル諸島は、ＮＰＴ未加盟国でも「慣習国際法のもとでの核軍縮規定に拘束される」として責任を追及しています。米国についてはサンフランシスコの連邦地方裁判所にも提訴しました。 ロイター通信によると、米政府に対する訴状は「米国は裁判の判決から１年以内に、核軍縮に向けた交渉の要請や招集を行うことを含めて、自らの義務を果たすあらゆる措置をとるべきである」と強調しています。 マーシャル諸島のデブルム外相はこの中で、「わが国の国民は核兵器
軍事介入 撤回求めよ/クリミア問題 紙議員、政府に迫る
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院沖縄・北方問題の特別委員会で、ロシアによるウクライナ・クリミア自治共和国の編入を批判し、解決に向けて日本政府がロシアに軍事介入の撤回を求めるべきだと主張しました。その上で、国際社会と協力し、外交努力によって平和的に解決するよう求めました。 紙氏は、ロシア政府の行為について、国際法にもウクライナ法にも反し、「ウクライナの主権を侵し、武力を背景にした領土の変更であり、国際平和秩序への重大な攻撃だ」と批判。岸田文雄外相は「力を背景とする現状変更の試みは決して認めるわけにはいかない」との答弁にとどまり、軍事介入の撤回を求めるとも明言しませんでした。紙氏は「わが国はロシアと領土問題を抱えているからこそ、原則的な立場を貫くことが大切だ」と強調しました。 紙氏はまた、ロシアに占拠されている国後、択捉、色丹、歯舞の４島において、旧島民が持つ土地の所有権の変更など登記事務
米報道官「安保への脅威」
【ワシントン＝島田峰隆】カーニー米大統領報道官は１８日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島の編入を表明したことについて、「国際の平和と安全保障への脅威であり、国際法違反だ」と批判しました。 同報道官は「米国はこの併合の試みを認めない」「ロシアが行動や挑発を強めれば代償はより大きくなるだろう」と語り、対ロ制裁をいっそう強める方針を示しました。 またオバマ米大統領が１８日、独仏英など主要７カ国（Ｇ７）に対し、オランダのハーグで２４、２５日に開かれる核安全保障サミットの場を利用して首脳会議を開き、ウクライナ情勢への対応を協議することを呼び掛けたと述べました。 ケリー米国務長官も１８日、ワシントン市内での講演で、「ロシアの行為は歴史の誤った側面だ」「国際的な法手続きを排除して一方的に行われたことは極めて危険だ」と指摘。プーチン大統領が同日の演説でクリミア編入を正当化した
ロシアのクリミア併合/世界で抗議 孤立鮮明
ロシアのプーチン大統領がクリミア半島をロシアへ編入する方針を明らかにし、編入条約に署名したことに、国際的な批判が強まっています。ロシア軍とロシア系武装勢力による軍事制圧の下で実施された住民投票には合法性はなく、この併合は国際法に明白に違反しています。 （片岡正明） 介入は暴力とともに プーチン氏が編入条約に署名した１８日、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリ郊外で１人のクリミア・タタール人の葬儀が執り行われました。クリミア・タタール人はロシア帝国が侵略するまで、クリミア半島を支配していた民族で、今も人口２２０万人のうち十数％を占めます。ロイター通信によると、殺されたレシャト・アトメフさんは、３日にロシア軍の軍事介入と、ロシアへの併合反対を叫んだクリミア・タタール人の集会に参加。迷彩服を着た３人の男に連れ去られ、遺体となって発見されました。葬儀に集まった３００人のうちの一人の男性は「プーチ
ロシア大統領 クリミア編入を表明/米・ＥＵは制裁措置決める
【パリ＝浅田信幸】ロシアのプーチン大統領は１８日、大統領府で上下両院議員を前に演説し、クリミア編入条約の批准を求めました。ウクライナ南部のクリミア自治共和国とセバストポリ市議会からの編入要請について上下両院と政府に通告しました。大統領による通知は、ロシア憲法に基づく領土編入手続きの一つ。ロイター通信が伝えたロシア大統領府発表によると、プーチン氏は１７日、クリミアを主権国家として承認し、編入条約草案を承認する大統領令に署名しました。 大統領令は「２０１４年３月１６日の住民投票で表明された人々の意思を考慮し」「クリミア共和国を主権ある独立国家として承認し、セバストポリを特別市とする」としています。 これに先立ち、クリミアの議会は１６日、住民投票の結果を受けてクリミア独立を宣言するとともに、ロシアへの編入を正式に要請することを決定。国連と世界のすべての国に「独立国家として承認」するよう求めました
原爆投下 国際法違反判決から５０年 NHKニュース
日本の裁判所が初めて広島と長崎への原爆投下を国際法違反だとした、いわゆる「下田判決」から５０年となり、被爆者らが核兵器廃絶への取り組みを話し合いました。 この判決は昭和３８年１２月、東京地方裁判所が原告の被爆者への損害賠償は認めなかったものの、原爆投下について「多くの市民に不必要な苦痛を与えた点で国際法に違反する」としたものです。世界で唯一、原爆投下を国際法違反とした判決とされ、原告の名前をとって「下田判決」と呼ばれています。 この判決から今月でちょうど５０年となり、東京・千代田区では、被爆者や国際法の専門家などおよそ８０人が集まって、核兵器廃絶の取り組みについて話し合いました。 この中で被爆者の１人は下田判決を例に、「日本はアメリカの核の傘に頼る政策を改めるべきだ」と訴えました。 日本政府は国際法違反だとして核兵器を禁止しようという動きに慎重な姿勢を崩していませんが、一方でことし１０月、
米無人機配備合意を批判/井上議員 政府の姿勢ただす
日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院国家安全保障特別委員会で、世界各地で米国軍無人機による攻撃で一般市民が犠牲となり国際的な批判が高まっているとして、米国と軍事一体化を強化する日本政府の姿勢をただしました。 井上氏は今年１０月の日米２プラス２（安全保障協議委員会）で、米軍無人機グローバルホークの日本配備に両政府が合意したことをあげ、「無人攻撃機の配備につながる」と批判しました。 岸田文雄外相は「現状では無人機の保有・使用を制限する国際条約は存在しない」と答え、問題はないとの認識を示しました。 井上氏は、パキスタンのシャリフ首相や国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長らの無人機についての発言を紹介し、「国際法違反で、テロの温床を拡大しているとの批判が広がっている」と強調。米国は軍事作戦の効果に見合う一般市民の被害は合法的としているとして、「米国の立場を許容するのか」とただしました。 岸田外相
イスラエル政府/西岸入植地を合法化/和平交渉再開 重大な障害に
【カイロ＝小泉大介】イスラエル政府は２４日、占領地ヨルダン川西岸で違法に建設されたユダヤ人入植地３カ所を合法化したと発表しました。直前にパレスチナ自治政府が行った入植地活動の停止要求を踏みにじる決定は、和平交渉の再開に極めて重大な障害をもたらすものであり、パレスチナはもちろん国際社会も激しく反発しています。 国際社会からも反発 今回、合法化されたのは、西岸北部の２カ所と南部１カ所で、合わせて８３０人のユダヤ人が入植しています。西岸にはイスラエル政府が認めたものだけで約１２０カ所の入植地がありますが、それ以外に１００以上の違法入植地が存在するとされます。パレスチナ私有地に勝手に仮設住宅を設置しこれを拡充させ、既成事実化していくことが常とう手段となってきました。 報道によれば、イスラエル政府高官は今回の決定について、「入植地の新規建設でも拡大でもなく、実態を変えるものではない」などと合理化しま
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