日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の議員団総会でおこなったあいさつは次の通りです。 台風１２号の豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を みなさん、おはようございます。臨時国会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。 台風１２号による記録的な豪雨で、死者・行方不明者が１００人を超えるという大きな災害が引き起こされました。私はまず、亡くなられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 二次被害を防止すること、被災された方々の生活再建のために万全の措置をとることを強く求めていきます。 また、台風・豪雨災害から人命を守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を提起していきたいと考えています。 岩手県議選の結果を確信に、さらに前進・勝利を １１日に投開票された、被災地で初の県議会議員選挙となった岩手県議選で、日本共産党
岩手県議選・知事選/志位委員長の訴え
４日、岩手県議選・知事選（１１日投票）の応援で岩手県入りした日本共産党の志位和夫委員長は、県内３カ所で、県民の「三つの願い」を託してほしいと訴えました。 第一の願い――大震災からの復興 第一は、大震災からの復興の願いです。 志位氏は、復興の大原則として、(1)被災者の生活と生業（なりわい）の基盤の回復のために公的支援を行う(2)復興計画は、住民合意を尊重し、上からの青写真の押し付けを許さない―という二つを強調しました。 この中で、「二重ローン問題」の解決でいま大切なのは、国が責任をもってすべての中小零細業者を救済の対象とし、債務を凍結・免除する公的機関をつくることだと力説しました。 大企業の自由勝手な沿岸漁業参入を許す「水産特区構想」について、「水産業の一体的復旧こそ必要なのに、震災をチャンスとばかりに大企業に新たなもうけ口を提供するのはまともな政治ではありません」と強調すると、「その通り
大震災からの復興/原発・放射能の不安をなくす/福祉・防災のまちづくり/「三つの願い」を日本共産党へ/志位委員長 岩手県議選の必勝訴え
東日本大震災の被災地で初の県政レベルの選挙となる岩手県議選・知事選（１１日投票）で県政の流れを変え、日本共産党の躍進を何としてもと、志位和夫委員長は４日、盛岡、奥州、一関の各選挙区を駆け巡り、「岩手県の未来、東北の未来がかかった大切な選挙です」と支援を呼びかけました。 冒頭、志位氏は、野田佳彦首相が組閣前から自公両党や財界首脳と会談したことにふれ、新内閣は自民党政権以上の「財界直結内閣」であり、「民自公翼賛体制」で消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしていると指摘。この道は、国会では多数でも国民多数の願いに真っ向から反すると語り、これに正面から対決し、「国民が主人公」の日本をめざす新しい政治の流れを起こす決意を述べました。 その上で、この県議選で、(1)大震災からの復興の願い(2)原発と放射能の不安をなくしてほしいという願い(3)福祉と防災のまちづくりの願い―という｢三つの
この５・６月から公約実現の国民的運動 党勢の本格的な上げ潮を/２０１１年５月１日 日本共産党中央委員会書記局
（１） いっせい地方選挙での全党の奮闘に心から敬意を表します。 東日本大震災のもとで、いま日本の政治は、大きな激動のもとにあります。被災者支援、復興をどうすすめるか、復興の財源をどうするか、原発・エネルギー政策をどうするか、福祉・防災の国づくりをどうすすめるかが、国政の熱い争点となっています。日本共産党の真価が問われる激動の情勢が日々進展しています。 こうしたもとで５・６月の活動で何が大切でしょうか。 一つは、２中総決定、３月２３日の「全国決起集会」の報告、４月１１日と２５日の二つの常任幹部会声明にもとづいて、いっせい地方選挙のとりくみから、教訓と総括を引き出し、それをただちに生かした活動にとりくむことです。 二つは、選挙戦の公約実現、国民要求実現のためのたたかいに打って出ることです。党が選挙戦の中で訴えた、被災地の救援・復興、原子力行政とエネルギー政策の抜本的転換、「福祉・防災のまちづく
日曜版２４日号/耐震補強助成実現の共産党 防災力問う選挙/今こそ自然エネルギー
東日本大震災で自治体の防災力に関心が高まっています。東京・新宿区では、共産党区議団の提案がもとになり都内トップレベルの耐震工事助成制度が実現、住民に喜ばれています。無料耐震診断、学校など公共施設の耐震化、建物の緊急補修補助、消防力など「防災力」がいっせい地方選後半戦で争点に。 福島原発事故は、２５年前のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」。そのチェルノブイリ事故とは、何をもたらしたのか―現地を再三訪れた研究者と振り返りました。 原発に頼らず自然エネルギーの活用に踏み出す時です。太陽光発電を利用している人の声や、ドイツの事例などをカラーワイドで特集しました。 被災地での漁業者や老舗旅館の復興への思いをリポートします。 共産党と住民運動の力でかちとった国民健康保険改善の通達や国会答弁。その活用のポイントを紹介します。 業務委託などの形で「個人事業主」とされた人も「実態からみると労働者」とい
防災・福祉の願い やっぱり共産党/「命の基盤」削った 自・公・民・社・み
東日本大震災を受け、いっせい地方選挙では、各党とも「防災・安心のまちづくり」を口にしています。しかし、自民・公明・民主・社民の各党は「行政改革」の名で、消防や医療、自治体の行政力など住民の命を守る基盤を弱めてきました。みんなの党は、さらにそれをあおっています。日本共産党は公共基盤を切り縮める流れの転換を求め、住民とともに公立病院などの削減にストップをかけてきました。福祉・防災のまちづくりを本当に進められるのは日本共産党だけです。 職員充足７６％ 放水遅れ 消防 地域防災の要が消防体制です。１９９５年の阪神・淡路大震災で不備が指摘され、拡充が求められてきました。しかし、全国の消防職員数は必要とされる人数の７６％（２００９年）と低迷したままです。 地方では充足率が４割から５割の消防本部も多く、災害時に、決められている消防ポンプ車の搭乗人員を確保できない事態も生まれています。救急車や消防車の現場
日曜版１７日号/さあ、いっせい地方選後半戦/原発の地震・津波対策を総点検
「福祉・防災の願いを日本共産党へ」。東日本大震災のなかで迎えたいっせい地方選挙。前半戦で、「震災・原発から住民を守れ」と訴えた党候補の奮戦リポートとあわせて、区市町村の首長・議員を選ぶ後半戦で何が問われるのか、考えます。 カラーワイドは、全国にある原発の総点検です。津波の想定ゼロメートル台という原発や、福島原発のように３０年以上も運転している老朽原発など驚きの実態がわかります。 そのほか、福島原発事故で深刻な被害を受けている漁民や農民の実態、早くから国会で原発の危険性を警告してきた共産党の吉井英勝衆院議員の質問、「原発は絶対安全」という教材が小・中学校の授業で使われていること―など、原発にかかわる問題点がわかる記事が満載です。 東日本大震災の避難所や復興への課題などを、高橋ちづ子・党現地対策本部長に聞きました。津波で実家を流され、祖父母を失ったプロ野球・巨人の星孝典捕手の思いも。 経済的に
主張/いっせい地方選後半戦へ/防災と福祉の願いを共産党に
いっせい地方選後半戦の、区市町村長と議員の選挙が告示を迎えます。（いずれも２４日投票） 未曽有の大災害となった東日本大震災と、東電福島第１原発の重大事故の収束のめどが立たないなかでの、住民にもっとも身近な自治体の選挙です。日本共産党は、ひきつづき全国で被災者支援に取り組みながら、一日も早い被災地の復興と、原子力政策、エネルギー政策の転換を求め、日本中どこでも住民の命と暮らしを守る防災と福祉の町づくりをめざしています。この日本共産党に願いを託してほしいとの訴えを、国民に届け尽くそうではありませんか。 国民の願いに応えて いっせい地方選前半戦の結果は､全国で国民が大震災と原発事故に心を痛め､いまの政治はこれでいいのかと真剣に考え始めていることを浮き彫りにしました｡被災者の生活再建を支援し､これまでどおりの生活が取り戻せるよう復旧と復興を手助けするのは国民的な願いです｡国際的な尺度で｢レベル7｣
命を守るこの願い共産党へ/志位委員長 気迫の訴え
志位委員長は９日、千葉市花見川区で､｢大震災のもとで、日本共産党に三つの願いを託してほしい｣と心から訴えました｡ 第一は、被災者支援・復興の願いです。 志位氏は、被災者への個人補償の抜本引き上げを求めるとともに、復興の財源については、２兆円の大企業･大資産家減税､米軍への｢思いやり予算｣などを中止してあてるべきだと主張｡大企業に｢震災復興国債｣を引き受けてもらい､２４４兆円の内部留保を復興に活用しようと力説しました。 第二は、原発政策の転換の願いです。 志位氏は、原発事故では、日本共産党が国会で警鐘を鳴らしていたのに政府が安全対策をとらなかったことを指摘し、「人災と言わなければなりません」と強調しました。 民主、自民、公明、みんなの党など原発増設推進に反省も語れない党には国民の命をあずけられないと力説。「『安全神話』を一掃し、安全最優先の原子力行政へ。原発頼みから自然エネルギー中心へ。この
大震災のりこえ新しい日本つくろう/神奈川 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は８日、神奈川県川崎、横浜、藤沢の各市を回り「戦後未曽有の大災害のもとで、政党の真価が大本から問われています」と語りかけ、被災者支援と復興、原子力・エネルギー政策の転換、「福祉・防災のまちづくり」についての日本共産党の政策を心をこめて訴えました。 このなかで、原発問題について、選挙期間中、他党が「だんまり」をきめこんでいることについて、「民主党、自民党、公明党、みんなの党、どの党もそろって、国民だれもが不安を募らせているこの国政の大問題について、一言も語ろうとしません。そろって『安全神話』を信奉し、原発大増設路線を推進してきたからです。その反省が求められます。反省なしに『だんまり』の党では、大切な国民の命を託すことはできません」と指摘。「日本共産党は、大震災がおこってにわかにこの問題を言い出したのではありません。三十数年前から国会で、その危険性を指摘し、原子力行政
どうする原発、復興財源/共産党の提言 “だから共感”
戦後未曽有の大震災と、国内最悪の原発事故のもとでの選挙となったいっせい地方選。日本共産党は、当面する救援と原発事故の危機収束に全力をあげるとともに、財源を含めて震災からの復興をどうするのか、原発・エネルギー政策をどう転換するのか、真剣な訴えを続け、有権者の共感を広げています。 原発頼みをやめ自然エネルギーに “将来見すえた現実策” 「いま多くの国民が『原発は怖い』と肌身で感じておられると思います。同時に『エネルギーをどうしたらいいか』というご心配もあるでしょう。福島原発危機の収束のために国の総力をあげながら、原発政策はこれまでのままでいいのかを、いま大もとから問い直すべきときです」 日本共産党の志位和夫委員長の訴えに、共感の声が広がります。千葉県船橋市でじっと聞いていた千葉県内の私立大生（２１）は「原発事故を受けて日本がどうするか世界から見られていると思う。他の党は原発問題を語らないけど共
総力あげ猛奮闘で勝利を/兵庫・福岡 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は７日兵庫、福岡の４カ所で訴え、災害に強く、くらしに優しい街づくりの政策・展望を示すと聴衆から何度も「そうだ！ そうだ！」の声があがりました。 被災地の復興について市田氏は、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県民の奮闘で個人補償制度を実現したことを振り返り、「それでも全壊家屋で３００万円。大幅に引き上げる必要がある。菅首相は『引き上げは必要』と述べた。世論と運動と日本共産党の勝利で、この約束を実らせましょう」と訴えると大きな拍手が起きました。 市田氏は、兵庫県が災害時の救援・復旧の拠点になる健康福祉事務所を減らし、人口１０万人あたりの消防士数は全国４５位、避難所になる小中学校１３４４棟が耐震化されていないと指摘しました。 演説を聞いた西宮市の女性（３９）＝ホームヘルパー＝は「福祉や防災など本当に必要なところにお金をかけて人間らしく暮らせる社会をつくっていかなければと
許すな原発推進 共産党躍進で安心の北海道に/札幌 市田書記局長が訴え
「原発推進勢力からの猛烈な巻き返しを許さないためにも、日本共産党を大きく躍進させてください」―。日本共産党の市田忠義書記局長は４日、札幌市で北海道知事選、道議選、市議選での必勝を訴えました。真冬を思わせる寒空の下、集まった大勢の聴衆から「がんばれ！」の温かい声援があがりました。 市田氏は、福島原発事故で放射能汚染水が海に流出していることについて「なんとしても止めなければならない。危機回避策を徹底的に講じ、原子力行政・エネルギー政策転換の国民的議論を」と主張。「『安全神話』をふりまいて原発を推進してきた歴代政府、自民、公明の責任は極めて重い」と断じ、聴衆から「そうだ！」の声があがりました。 北海道電力は発電の４０％を原子力に頼り、泊原発でより危険なプルトニウム混合物を燃料に使うプルサーマルの使用が検討されていると市田氏。プルサーマル計画の中止、ドイツのように自然エネルギーへの計画的転換を訴え
いっせい地方選前半戦 原発問題が大争点に/解決の道筋示す日本共産党 志位委員長が訴え
未曽有の大震災と原発事故のもとでたたかわれているいっせい地方選挙は２日、前半戦投票日（１０日）に向け最後の土曜日を迎えました。日本共産党は志位和夫委員長が神戸、北九州両市で、市田忠義書記局長が静岡、大阪両市で演説にたち、支援を訴え。志位委員長は演説のなかで「原発をどうするかが今後の選挙戦の大争点になってきました」として原子力行政とエネルギー政策の転換を訴えました。 志位氏は、「いま多くの国民が『やっぱり原発は怖い』と感じる一方で、『エネルギーをどうしたらいいか』と考えておられると思います」と切り出し、日本共産党の提案を二つの柱で訴えました。 第一は、安全最優先の原子力行政への転換です。 志位氏は日本の原子力行政の一番の問題に「安全神話」があると指摘しました。 福島原発の事故も、日本共産党が国会質問で大地震と大津波が同時にきたら外部電源も冷却機能もなくなり重大な事故につながると警告していたの
医療福祉に力尽くす 防災の街づくりを/大阪・静岡で 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、静岡と大阪の４カ所で訴え、「医療、介護、福祉に日常的に力を尽くす政治が何よりも災害に強い街づくりの土台です」と強調しました。聴衆や通りがかりの車から「よーし！」「がんばれ！」の声援、拍手が起きました。 市田氏は、原発事故問題で「危機回避のためにあらゆる知恵と力を結集するとともに、原子力行政とエネルギー政策はこのままでいいのか、国民的議論を」と呼びかけました。 市田氏は、中部電力浜岡原発の危機管理体制はマグニチュード８が前提で、地震が連動すれば前提をはるかに超えると指摘。「活断層の真上の原発を容認してきた静岡県政とそれを支えてきたオール与党の責任が問われる」と、新たな原発建設計画やプルサーマル発電の中止、津波対策の抜本的強化を主張しました。 市田氏は、橋下大阪府政下で地震・津波対策の予算が４年前の２７２億円から１６４億円に、府立高校耐震化率は５８％しかない
原発問題 各党の政策・対応は/民主 新増設計画「見直し」の言及も/自民 米・財界と一体で推進
原子力行政をどう転換するのかが、いっせい地方選での重大争点となっています。この問題で各党の態度が鮮明になりつつあります。 民主党 野党時代から「原子力利用について着実に取り組む」（２００９年総選挙マニフェスト）としてきた民主党は、政権につくと１０年６月に「エネルギー基本計画」を改定。「２０３０年までに、少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約９０％（０８年度は約６０％）を目指していく」と自公政権時の計画を上回る目標を定めました。 昨年４月９日の衆院経済産業委員会では日本共産党の吉井英勝議員が「巨大地震に遭遇したときに（多重防護の機器が）壊れて働かない、炉心溶融のようなこと」もありうるとして対策を求めたのに対し、直嶋正行経産相（当時）は「いわゆるトラブルがあっても、メルトダウン（炉心溶融）を起こさないためのさまざまな仕組みをつくっている」と答弁し、なんの対策もと
日曜版３日号/原発被災地首長が志位委員長に要望/原発見直しの共産党提案とは
深刻な事態が続く福島原発事故。志位和夫委員長と面談した被災自治体の首長や避難住民が情報不足や、生活の困難さなどの実態、東電、政府への怒りを次々に…。要望を受けた志位氏の政府申し入れも紹介します。 いっせい地方選でも震災、原発や、福祉の街づくりが問われています。都知事選や、京都府議選での論戦をリポート。 水、食品、土壌の放射能汚染や、健康への不安にＱ＆Ａでわかりやすく答えます。 全国５４基の原発にも国民の不安が高まっています。原子力、エネルギー政策の転換を迫る日本共産党提案の内容がすっきりわかるカラーワイド特集をお読みください。 甲子園に出場した東北高校のナインたち。震災からの１８日間を追いました。 岩手、宮城両県の避難所で困難とたたかう人びとの思いや、地震直後から不眠不休の医療活動を続ける民医連の坂総合病院の活動を追います。必死に命に向き合う人たちのルポを。 文化欄は、自叙伝を書いた「在日
「福祉・防災のまちづくり」へ 被災地支援・復興、原子力行政転換を/志位委員長が訴え
「国難」ともいうべき大震災のもとでの今回の選挙。日本共産党の志位和夫委員長は１日に千葉、大阪で行った訴えで、この間、自ら被災地を訪問し、自治体首長や避難住民から聞いた切実な声を踏まえて菅直人首相と会談（３月３１日）し提言したことにも触れながら、国難打開に向けて４点を訴えました。 みんなの力で目の前の危機打開を 第一は、いま目の前にある危機をみんなの力で打開することです。 急務となっている避難所での二次災害を防ぐ問題では、燃料、水、食料、医薬品、ケアスタッフを被災者のもとに届けることや、公営住宅・民間住宅の借り上げなどによる安定した避難所の確保、希望者全員が入居できる仮設住宅の速やかな建設の必要性を強調。党に寄せられた救援募金２億６８００万円を被災自治体に届けたことも紹介し、さらなる募金への協力を呼びかけました。 福島原発の危機収束の問題では、首相との会談で「どういう戦略でのぞみ、見通しを持
「福祉・防災のまちづくり」の願い共産党へ/被災地支援・復興 原子力行政転換を/千葉・大阪 志位委員長が第一声/道府県・政令市議選告示
未曽有の大震災と原発事故のもとで、４１道府県議選と１５政令市議選が１日、告示されました。投票日は１２知事選・４政令市長選と同じ１０日。日本共産党は道府県議に２２７人、政令市議に１６３人が立候補し、全員勝利に向けて力強く第一声をあげました。志位和夫委員長が千葉県２カ所と大阪市で、市田忠義書記局長が京都市と愛知県４カ所で街頭から応援演説をしたのをはじめ、党幹部・国会議員がこの「国難」にどう立ち向かうかを正面から訴え、日本共産党への力強い支援を呼びかけました。（志位氏の訴え詳報) 志位氏は、(1)いま目の前にある危機打開のために立場の違いを超えて力を合わせる(2)復興に国の総力をあげてとりくむ(3)原子力行政、エネルギー政策を抜本的に転換する(4)日本共産党の勝利で「福祉・防災のまちづくり」へ転換する―の４点を力説しました。 その中で、前日に行った会談で、菅直人首相が志位氏に、被災者支援の個人補
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やはり東京都民は「愚民」だった。「震災は天罰」と暴言を吐いた原発推進論者・石原慎太郎の4選を許す - kojitakenの日記
