沖縄・新基地反対の医師声明/１００人超が意見広告
沖縄県内の医師１０８人が、１０月３０日付の沖縄タイムスと琉球新報の県内２紙に、命を守る立場から名護市辺野古への新基地建設に反対する声明を意見広告で出しました。 声明は、平安山英盛（へんざん・えいせい）元県立中部病院院長（６９）が賛同を呼びかけて結成した「普天間基地の廃止・辺野古新基地反対・命を守る医師連絡会」によるもの。１６日投票の県知事選で、新基地建設推進の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）現知事を組織ぐるみで支援する県医師連盟（医師会の政治連盟）に反発して出されました。 声明は「私たち医師は命を守る立場から、現知事の『埋め立て申請』承認は認めない。…沖縄戦で亡くなられた２０万人余の犠牲者の方々、悲惨な戦争を経験されたすべての方々の遺志・意思を受け継ぎ、他国への殴り込み部隊である在沖米海兵隊の新基地を辺野古に作ることに絶対反対」と強調。沖縄県民の声が一つになれば普天間基地の廃止は十分可能で
「都」構想ストップ いまこそ大運動を/共産党大阪府委が声明発表
大阪市を解体する「大阪都」構想の「協定書」議案が大阪府議会、大阪市議会で否決されたことを受け、日本共産党大阪府常任委員会は３０日､｢『協定書』否決―下された府民・大阪市民の良識のうえに、『大阪都』ストップの大運動をいまこそ｣との声明を発表しました｡ 声明では、「都」構想は、地下鉄敬老パス有料化、住吉市民病院廃止、地下鉄民営化などくらしを壊し、「都」に権限・財源を吸い上げ、「リニア」「カジノ」などにのめり込むもので、府市民にとって「百害あって一利なし」だと指摘しています。手法の点でも、「都」構想を議論する法定協議会から野党を排除し、「維新の会」だけでつくった「協定書」議案が府市両議会で否決されると、議会を通さない首長の「専決処分」で住民投票にかける構えをみせています。声明は、法もルールも無視した「独裁手法」を厳しく批判。橋下市長らの「専決」という暴挙を許さず、「大阪都」構想をストップさせる大
日韓・韓日議員連盟共同声明「元慰安婦の名誉回復」「ふさわしい行動」明記/歴史的意義がある 韓国メディアに志位委員長
訪韓中の日本共産党の志位和夫委員長は２６日、「韓国日報」など複数のメディアの取材を受けました。 志位氏はその中で、「２５日の日韓・韓日議員連盟の総会が採択した『共同声明』には重要なことが書かれているが、安倍政権の立場は矛盾するのでは」との質問を受け、次のように答えました。 「『共同声明』に、元慰安婦の女性たちの名誉回復のための措置をとる、また『村山談話』『河野談話』にふさわしい行動をとるという二つの文言が入ったのは、歴史的な意義を持つものだと考えます。このことは、私たちが前日に朴槿恵（パク・クネ）大統領にお話しし、議員連盟の総会でも主張したことですが、両国の議員の努力で、そうした内容が『共同声明』に盛り込まれたことは、うれしいことです。 安倍首相が、『河野談話』を継承すると言う一方で、『性奴隷というのはいわれなき中傷だ』と述べたり、菅官房長官も『強制連行はなかったと世界に発信する』と言って
国連が核不使用声明/総会第１委 最多１５５カ国が参加/日本も賛同
【ワシントン＝島田峰隆】軍縮などを担当する国連総会第１委員会で２０日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。同声明が発表されるのは今回が５回目。これまでで最も多い１５５カ国が参加しました。日本も昨年１０月の声明に続き、賛同しました。 声明はニュージーランドが発表。米国やフランスなど核保有国は参加していません。 声明は「過去の核兵器の使用や実験の経験は、その巨大で管理できない破壊力、無差別性がもたらす受け入れがたい人道的結果を鮮明に示してきた」と指摘。「核兵器がいかなる状況下でも二度と使われてはならないことが人類生存の利益になる」「核兵器が二度と使われないようにする唯一の方法は、その全面廃絶だ」と強調しています。 昨年に続いて声明を主導したニュージーランドのヒギー軍縮大使は「今年はさらに多くの国を代表している」と発言。同国が参加し
辺野古新基地を許さず、オナガ雄志さんの勝利へ全国からの支援を呼びかけます/沖縄県知事選 日本共産党沖縄県委員会、安保廃棄沖縄県統一連
日本共産党沖縄県委員会と安保廃棄沖縄県統一連は、沖縄県知事選でのオナガ雄志（たけし）さんの勝利に向けて全国からの支援を訴えています。 沖縄県知事選挙が１０月３０日告示、１１月１６日投票でたたかわれています。 安倍内閣は、沖縄県民の総意を無視し、住民を警察権力で弾圧しながら、辺野古新基地建設にむけて海底ボーリング工事を強行しています。 安倍政権の暴挙に沖縄県民の怒りは高まり、キャンプ・シュワブのゲート前と辺野古の海上では抗議行動が連日続けられ、現地での抗議集会には多くの県民が結集しています。 こうした中で、辺野古新基地問題を最大の争点としてたたかわれる今回の沖縄県知事選挙は、沖縄と日本の進路に決定的な意味を持っています。 こんどの県知事選挙には、オナガ雄志前那覇市長が立候補を表明し、辺野古新基地を含む新たな基地建設を許さず、県民本位の県政を実現しようと県民の先頭に立って大奮闘しています。そし
リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議する/穀田党議員団プロジェクトチーム責任者が談話
日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームの穀田恵二責任者が１７日に発表した談話「リニア中央新幹線工事実施計画認可に抗議する―環境問題を置き去りにしたままのＪＲ東海の工事着工は許されない」は次のとおりです。 一、太田国土交通大臣は、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線工事実施計画を認可した。 これは、大規模で深刻な環境破壊を引き起こすとの懸念を一顧だにしないものである。環境問題を置き去りにしたＪＲ東海の工事実施計画を認可しないよう求める自治体・住民の声を無視するものであり、強く抗議する。 ＪＲ東海の環境影響評価書補正版は、環境保全と住民への丁寧な説明を求めた大臣意見にさえもおよそ応えるものになっていない。また、「生活環境負荷低減策が具体的に示されるまで工事実施計画の認可をしないこと」（大鹿村村議会意見書）など、ＪＲ東海の不誠実な対応に対する不信と懸念が広がっている。こうした声に
子どもたちの未来のために/絵本作家ら秘密保護法廃止求めるアピール
絵本作家、画家、児童書の出版社、研究者など子どもの本に関わる７組織の主催で、秘密保護法に反対する「フォーラム・子どもたちの未来のために」が１６日、東京都内で開かれました。児童文学関係の団体がこれだけ結集するのは初めて。 呼びかけ人のひとり大竹永介講談社取締役が「昨年の秘密保護法案審議の際には、有志で反対声明を出した。法成立後、このままにしてはおけないと各団体に働きかけ今日に至った」と経緯を説明しました。 あさのあつこ、いわむらかずお、さくまゆみこ、武田美穂、森絵都、岩崎弘明の各氏がリレートーク。各氏は、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働などの安倍政権の暴走に言及し、「自由で豊かで平和な社会を子どもたちに渡したい」「安倍首相や財界の『命より金』の価値観を変えたい」「政治について発言するためらいを取り払って声をあげることが政府の締め付けに抗うことになる」などと語りました。 憲法学者の小林節氏が
カジノ反対 声広がる/日弁連集会 ５団体発言/佐々木･宮本両議員あいさつ
日本弁護士連合会（村越進会長）は８日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を国会内で開き、市民ら１１０人が参加しました。日弁連は５月９日にカジノ解禁反対と同法案廃案を求める意見書を発表。５、６月にも院内集会を開いており、今回が３回目です。 カジノ解禁に反対する市民の世論と運動の広がりを反映して、日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会、主婦連合会、退職者連合など幅広い５団体の代表が発言。「カジノをすすめるような政治家に国の将来をまかせることはできない」（河村真紀子・主婦連事務局長)など､カジノ推進勢力への強い怒りが出されました。 桜田照雄阪南大学教授は講演で、シンガポールや米国のカジノの事例を示しながら、「賭博という安易な手法で経済を再生させるという発想にはあきれる」とのべました。 日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は、「カジノ解禁推進法案ノーの動きを広げてゆきたい
学生が安心して使える奨学金に/――奨学金返済への不安と負担を軽減するために/２０１４年１０月７日 日本共産党
日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が７日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。 “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす 「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。 いま奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円（月５万円を４年間、入学時５０万円など）、多い場合には１０００万円（大学院進学の場合など）もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金（総務省
卑劣な策動許さぬ共同へ/北星学園大脅迫 共産党道委が声明
日本共産党北海道委員会は７日、北星学園大学（札幌市）と非常勤講師、その家族が悪質な抗議や脅迫、中傷にさらされている問題で、「北星学園大学や家族などへの卑劣な脅しや歴史の偽造を許さず、自由と民主主義を守る運動の一翼を担って奮闘する」との声明を発表しました。 声明は、日本軍「慰安婦」問題にかかわる意見や考えの相違に対して、脅迫や中傷によって学生や職員をも巻き込みながら大学の自治と学問の自由を壊す一連の動きに強く抗議。思想信条の違いを超えて卑劣な策動を許さない一点での共同の一翼を担い、奮闘する決意を表明しています。 問題の背景に、過去の侵略戦争を「正義の戦争」と言い張り、日本軍「慰安婦」問題をなきものにしようとする勢力がいることを指摘。この勢力を容認する安倍政権の姿勢を批判し、歴史の偽造を許すことなく、自由と民主主義を守る立場を貫くことを重ねて表明しています。
大学の自由侵し卑劣/「慰安婦」報道で脅迫 北星学園が声明
北星学園大学（札幌市、田村信一学長）は９月３０日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師（５６）を「辞めさせないと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。 声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに（非常勤講師の）記事については、本学は判断する立場にはない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然（きぜん）として対処する―としています。 札幌市長も批判 日本共産党の宮川潤札幌市議は３０日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届
赤旗「慰安婦」論文を読んで 続報/「多くの示唆と激励」「理路整然」/「プリントしてみんなに見せたい」
「しんぶん赤旗」２７日付掲載の論文「歴史を偽造するものは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣に対して､赤旗編集局や日本共産党本部に引き続き反響がメールや手紙などで寄せられ､ツイッター（インターネットの短文投稿サイト）上でも反響が広がっています。 「非常に大事だ」 「非常に切り込んだ内容、今にかみ合っているものになっていると受け止めました」とメールを寄せたのは札幌市の男性。談話について「『攻撃』する勢力とその範囲、『一部右派メディア』『靖国派政治勢力』によって向けられている攻撃の本丸は『河野談話』と明快です。なるほどと改めて思いました」と記し、「目配りのいきとどいた論文。目にした人たちに多くの示唆と激励を与えてくれるものとなることは間違いない」との感想を寄せています。 赤旗編集局に電話してきた福岡県の女性（８３）は、「慰安婦問題については、志位さんや今回の論文のいうとおりで
“核ごみ” 電力会社保管を/学術会議報告 “再稼働容認できない”
原発の稼働で発生する使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物（“核のごみ”）に関して、日本学術会議の分科会は２５日、再稼働を判断する際、新たに発生する高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべきだとする報告書をまとめました。学術会議は、独立して職務を行う内閣府の「特別の機関」で、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として政府に勧告する権限も持っており、その報告は重いものがあります。 原発の再稼働の前提となる規制基準は、高レベル放射性廃棄物を暫定的に保管する施設の確保を条件にしていませんが、報告書は、「その点をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味するので、容認できない」と指摘しています。 学術会議は２０１２年９月、高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する国の計画は行き詰まっており、「白紙に戻す覚悟で見直す必要
国際条約 交渉開始を/国連総長が各国に呼び掛け
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２５日までに、「核兵器全面廃絶国際デー」を迎えるにあたってメッセージを発表し、核兵器を包括的に禁止する国際条約の交渉を始めるよう世界各国に呼び掛けました。 メッセージは、国連総会が第１号決議で核兵器廃絶に取り組むことを決めてから６８年、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効から４４年がたったと指摘し、「今こそ交渉を始める時が来た」と強調しました。 また２００８年に潘氏が出した「５項目の提案」で核兵器禁止条約の交渉などを求めたことを想起。「核兵器全面廃絶国際デー」は「安全保障のいっそうの強化から予算や科学研究面での資源の節約まで、核兵器廃絶がもたらす多くの利点について世界が思いをめぐらす日だ」と訴えました。 同国際デーは、昨年の国連総会で非同盟諸国が提案して採択された決議の中に盛り込まれたものです。
沖縄知事選勝利へ支援を/全国革新懇がアピール発表
全国革新懇は２６日、「歴史をひらく沖縄県知事選挙勝利へ、全国の支援をよびかけます」と題したアピールを発表しました。 １０月３０日告示、１１月１６日投票でたたかわれる沖縄県知事選挙は、「政治的立場を超えて県民総意と団結を広げる『オール沖縄』と、新基地建設強行の米日政府が後押しする勢力との対決」だと指摘。強権的な基地建設に沖縄の怒りが頂点に達するもとで新基地建設反対の「建白書」にもとづく「オール沖縄」の団結の先頭に立ってきた翁長雄志氏（那覇市長）の勝利で、「安倍政権と仲井真知事にきっぱり審判を下そう」と訴えています。 さらに、「新基地建設阻止は、戦争する国への道を歩む安倍内閣の暴走を阻止し、憲法９条を守るたたかいと一体のものだ」と強調。知事選勝利は「国民が主人公」の政治への道をひらくことに結びつくと述べ、(1)全国各地で連帯する集いをひらき、支援を訴える(2)現地に行ける人は応援に駆けつける(
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
食と農守る「大運動」へ/農協・農業委つぶし止めよう/全農協労連・農民連など ７団体アピール
農業協同組合（農協、ＪＡ）や農業委員会を解体する安倍晋三内閣の「農業改革」にたいし、全労連や全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体は１７日、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動をよびかけます」とのアピールを発表しました。 アピールは、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくる安倍内閣の“成長戦略”の一環だと指摘。「日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放するもので、その障害となる農協や農業委員会の解体を提言しています」と、危険性を強調しています。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対運動をするＪＡ中央会を「新たな組織」へ改編、農協の連合会組織の株式会社化、農協から信用・共済事業を分離させると紹介。「家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定」「農協の持っている資産を大
集団的自衛権容認の閣議決定反対/若者を戦場に送らない 北海道 大学・高専８６人アピール
「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」は１６日、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する―戦争をさせない、若者を再び戦場に送らないために」を発表しました。 アピールは、集団的自衛権行使容認を「閣議決定」した安倍内閣を批判し、「大学・短大・高専が戦争体制や軍事研究に手を貸し、特定秘密保護法の下、情報操作や隠蔽（いんぺい）により、学問と真理探究の自由、大学の自治が踏みにじられることを許すわけにはいきません」とのべ、大学の持つべき「良識」を示し、大学の真の自治を守り発展させる運動を進めていく決意を表明しています。 道内の２５国公私立大学・短大・高等専門学校の学長など役職経験者を含む現・元教員８６人が、研究分野や政治的立場の違いを超えて呼びかけ人に名を連ねました。ＯＢを含めた教職員、大学院生、学生、生協職員らと対話し、賛同を働きかけるほか、講演会なども実施する予定です。 ４人の共同代
「靖国」に反対する精神障害者有志
日本という国家が、その成立の過程において、他国への侵略を行ってきた事実を忘れることは許されない。だが、「靖国」に象徴されるような、国家が紡ぐ物語は、その加害の歴史への居直りである。靖国神社は、平然と、自信満々に存在しており、そのことは容認されている。とすれば、侵略戦争と植民地主義は、まだ終わっていないのだ。 一方で、精神疾患を持った者たちは、政治的主体性を蔑ろにされており、容易にその主張が無効化されてしまう。しかしながら、精神障害者にも政治参加の権利があるのであり、私たちはその権利を自覚し、行使するとともに、私たちの意見が尊重されることを求める。 私たちは、加害の忘却を許さない。私たちは、私たちの脆い生存を守るためにこそ、「靖国」に象徴されるような、無責任に対して、解体のくさびを打ち込み続けるだろう。
新基地問題「過去でなく将来のこと」/翁長那覇市長が菅長官発言批判
秋の沖縄県知事選に出馬を表明した翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長は１１日、開催中の市議会本会議で、菅義偉官房長官が前日に、名護市辺野古で進められる新基地建設は「知事が（埋め立て）承認し粛々と進められており過去の問題だ」と述べたことについて、「過去のことではなく将来のことだ」と批判しました。日本共産党の古堅茂治市議の代表質問に答えました。 翁長市長は「県民が『どうぞ使ってください』といって使わせた基地は一つもない」と述べるとともに、１００年間利用するといわれる辺野古新基地が建設されたら跡地利用は１００年後、２００年後になると指摘しました。 翁長市長は、新基地がつくられたら、名護やヤンバル（本島北部）の自然環境は破壊され、観光業など自然を利用した産業の発展も期待できなくなると主張。その上で、「過去のことではなくて将来のことだ。ここをはき違えて菅官房長官が沖縄基地負担軽減担当相になったというこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
