核兵器は「絶対悪」/―「核抑止力論」をズバリ批判した平和宣言/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は６日、自らも参加した平和記念式典の感想について問われ、「来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で一番の主題になるのは、核兵器禁止条約の国際交渉開始の合意が得られるかどうかです。その最大の障害が『核抑止力論』です。これをズバリ批判する立場の『平和宣言』が出されたのは大変大事だと思って聞きました」と述べました。広島市で記者団に答えました。 今年の「平和宣言」は、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大します」「核兵器は決して存在してはならない『絶対悪』であると確信できます。その『絶対悪』による非人道的な脅しで国を守ることを止め、信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりに全力で取り組んでください」とうたっています。 志位委員長はこの点をあげて、「いまの核兵器問題の一番の中心点をズバリ明らかにしたもので、感銘を受けました」と語りました。 志位委員長はまた、安
「閣議決定」撤回求める/“９条変質” 憲法研究者１５７氏声明
浦田一郎・明治大学教授や小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授ら憲法研究者８氏が４日、都内で記者会見し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」に抗議し、撤回を求める声明を発表しました。声明文には、呼びかけ人・賛同人あわせて１５７氏が名を連ねました。 声明は、浦田、小沢両氏はじめ憲法研究者の奥平康弘氏や渡辺治・一橋大学名誉教授など２８氏が呼びかけたもの。憲法学者の樋口陽一氏、深瀬忠一・北海道大学名誉教授ら１２９氏が賛同しました。 声明は、「閣議決定」について「日本が武力攻撃されていないのに他国の紛争に参加して武力行使に踏み切るという点においては、従来の政府見解から明白に逸脱するもの」と強調。国連安保理決議に基づく他国軍隊の武力行使に対する自衛隊の支援も画策されていると指摘し、「憲法９条の根本的変質にほかならない」「速やかな撤回を強く求める」としています。 会見で小沢氏は「１９２０年代から７０年代生
安倍内閣打倒の国民的大運動を/革新懇がアピール
全国革新懇は４日、「最悪の危険な政権―安倍内閣を打倒する国民的大運動をよびかけます」と題したアピールを発表しました。 アピールは、安倍内閣の存続は「国民に災いをもたらすだけ」だと強調。「海外で戦争する国」づくりをめざす集団的自衛権の行使容認をはじめ、国民の命と暮らしをないがしろにし、教育の反動化をすすめ、侵略戦争を美化し、「戦後の平和と民主主義の秩序をなきものにしようとしている」と批判しています。 安倍内閣の政治が近隣諸国との関係を最悪なものとし、世界から警戒され、「暴走の一歩一歩が、国民との矛盾を広げている」と指摘｡「一点共闘」の流れをさらに大きくしていくことが安倍内閣を退陣させる力となり、「国民が主人公」の新しい政治につながる展望をきり開くと述べ、「歴史的な暴挙に、歴史的な反撃を｡戦後最悪の安倍政権打倒」をと呼びかけています。
開始された前進を絶対に中断することなく、さらに大きな発展を/「躍進月間」の成果を踏まえ、全党のみなさんに訴えます/２０１４年８月３日 日本共産党中央委員会幹部会
一、「躍進月間」の到達点――全党の努力で重要な前進 全党は、５月１５日の幹部会が提起した７月末を期限とする「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」に取り組みました。 党大会決定の「３文献」の読了は、決議で４１・２％、報告で３７・２％、結語で３７・９％となり、それぞれ「躍進月間」を通じて５％程度の前進、約１万５千人の党員が新たに決定を身につけたことになります。全党員読了をめざして引き続く努力が必要となっています。 党大会決定にもとづき「政策と計画」を具体化した支部は、１８・９％から３７・７％となりました。一定の前進はありますが、いかにして「支部が主役」の自覚的な党活動を定着させるかは、大きな課題といわなければなりません。 党勢拡大の根幹にすえた党員拡大では、「躍進月間」を通じて５１００人を超える新たな入党者を迎えました。埼玉県・蕨・戸田地区、福岡県・直鞍地区では目標を達成しま
米ファンド擁護を批判/ノーベル賞経済学者ら１００人
【ワシントン＝島田峰隆】アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた６月の米最高裁判決について、世界の１００人以上の経済学者が７月３１日、判決は「モラル・ハザード」（倫理の崩壊）を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。 ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所（ＣＥＰＲ）が発表しました。 書簡は、債権者の９割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」と強調。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」と懸念を示しました。 ま
オキハム会長が意見広告/「辺野古新基地建設 絶対反対」
安倍政権が沖縄県名護市辺野古への新基地建設を強行しようとしている中、長く保守県政を支えてきた県経済人の一人、沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長（８５）が７月３１日付の沖縄タイムスと琉球新報の県内２紙に「辺野古新基地建設 絶対反対」の意見広告を出しました。 長浜会長は意見広告で、戦争が起これば「米軍基地の集中する沖縄県は真っ先に敵国に狙い撃ちされミサイルの標的となり危険に曝（さら）される恐れがある」と強調。「辺野古に米軍飛行場や軍港を造ることを県民は断固阻止しなければならない。私たちは未来へ責任と義務を果たさなければならない」と述べています。 辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に対しては、県内全４１市町村長・議会議長らが「辺野古基地建設反対で『建白書』を総理大臣に提出した」にもかかわらず、無視したと厳しく批判。「県民不在の知事独断を断じて許してはならない」と
安保理「ガザ停戦を」/人道目的 議長声明を発表
【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２８日午前０時（日本時間同日午後１時）から、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する緊急会合を開き、イスラエルとパレスチナの双方に対して、直ちに無条件の人道目的の停戦に入ることを求める議長声明を発表しました。 アラブ諸国を代表してヨルダンが声明を提案し、米国を含む安保理の全１５カ国が合意しました。 声明は、イスラム教のラマダン（断食月）明けの３日間の祝日が２８日から始まったことを受けて「緊急に必要な支援の実施ができるよう、即時かつ無条件の人道的停戦」を強く支持。すべての当事者に対し、エジプトが示した停戦案に基づいて、持続可能で全面的に尊重された停戦に応じるよう呼び掛けました。 また民間人犠牲者の増大に「重大な懸念」を表明し、「民間人の安全、健康とその保護に適切な措置をとる必要性」を指摘。「国連の施設を含む民間施設や人道支援施設は尊重され保護されなければな
海を守る人 急募/沖縄・辺野古に駆けつけて/ヘリ基地反対協 支援呼びかけ
米軍新基地建設をめぐって政府とのたたかいが続く沖縄県名護市辺野古で、現地の運動をさらに広げようと市民らが全国に支援を呼びかけています。 基地に反対する市民らでつくるヘリ基地反対協議会は１８日、「緊急の訴え」をホームページに掲載。「訴え」は、戦後６９年間米軍によって県民の命と財産が脅かされ続けてきた歴史をあげ、「あたりまえの生活と、平和を愛するみなさん、辺野古に駆けつけましょう。あなたの力をお貸しください」と呼びかけています。 現地の行動は非暴力を原則に、政府に反対の意思を示すのが狙い。連日のように陸上では基地のゲート前や海辺のテントで座り込みを、海上では漁船から工事の進み具合を監視したり、カヌー隊による海上デモを展開しています。 海上から監視を続ける「平和丸」の船長・仲本興真さんは「普通の人に現地に立ち寄ってもらい、いま起きていることや海と自然の豊かさを共有してほしい」と話しています。 ヘ
思想調査アンケート訴訟否決/橋下市長の謝罪求める/大阪市役所労組が声明
橋下徹大阪市長による思想調査アンケートの訴訟提起を市議会が否決した問題で、大阪市役所労組は２５日、声明を発表しました。 声明は、市議会臨時会で、思想調査アンケートに対する中労委命令を不服とする大阪市（橋下市長）の訴訟提起が否決された結果、「大阪市の不当労働行為を断罪した命令が確定した」と指摘。この命令は「住民サービスの充実や働きやすい職場環境をつくるためにも積極的な意義があることを確信する」と述べています。 「市役所ではアンケート実施直後に『職員基本条例』『職員の政治的行為の制限に関する条例』が制定され、職場での会話が制限され、市民の民意をくみ上げることさえ否定される状況がつくり出されている」と指摘。この異常な職場の改善のためにも「橋下市長が命令に従い謝罪することが求められている」と述べ、「引き続き住民の生活と権利を守るために、維新政治ストップをめざし全力で奮闘する」と決意を表明しています
「最低賃金上げ 貧困の解消を」/宇都宮健児氏ら アピール発表
最低賃金を大幅に引き上げて格差と貧困をなくそうと２２日、貧困問題にとりくむ弁護士や研究者ら有識者が「最低賃金アピール」を発表しました。 反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、作家の雨宮処凛（あまみやかりん）さん、龍谷大学の萬井隆令（よろいたかよし）名誉教授ら４０人が呼びかけ、同日までに２１０人が賛同。引き続き、賛同者を募っています。 地域別最低賃金は最高額の東京でも８６９円、鳥取、高知、沖縄など最低額の９県は６６４円です。２０１０年の政府「雇用戦略対話」では、経団連と連合も含めて、「早期に全国最低８００円、２０年までに平均１０００円を目指す」と合意されています。 東京都内で会見した宇都宮氏は、「フルタイムで働いても手取りが年１００万円から１３０万円。貧困の解消には最賃の底上げが重要な役割をもっている」とのべ、最賃の大幅な引き上げと地域間格差の是正、最低賃金審議会の審議の公開を求めました
日本は侵略の過ち認めて/シンガポール首相が見解
シンガポールのリー・シェンロン首相は２３日、東京都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」（日経新聞社など主催）で講演し、日本は、侵略戦争の過ちを認める形で「歴史を過去のものとすべきだ」との見解を示しました。 リー首相は「日本はアジアの未来に不可欠の存在」としたうえで歴史問題に言及し、「日本は戦後、侵略した国々と十分に和解しなかった」と指摘。問題を未解決のままにしてきたことが日本とアジア諸国の「信頼を構築することを難しくしてきた」と強調しました。 リー首相は、侵略への謝罪を表明した村山談話は「日本が戦争の歴史を過去のものとするための重要なステップだった」「この問題は引き続き日本と近隣諸国、とくに中国、韓国との関係に影を落とす」としたうえで、「よりよい将来のために前を向くべき時だ」と訴えました。
墓穴掘る「靖国」派/全国紙に「河野談話」見直し意見広告/検証に反論材料示さず攻撃
ジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所が１７～１９日付の全国紙に「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」とする意見広告を掲載しました。 「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）の政府の検証結果（６月）について「その内容は、当時の河野洋平官房長官と外務省が行った謝罪外交の失敗を覆い隠すものでしかありませんでした」と攻撃しています。 継承の立場示す 政府の検証は、「河野談話」の見直しを求める日本維新の会（当時）の「靖国」派議員の質問を受けて行われたものです。しかし検証は、見直し派が求めていた元「慰安婦」からの聞き取り調査の「検証」はできず、談話発表前の「日韓両政府の事前のすり合わせ」なるものについても、“最終的な談話は日本側が主体的に決定した”との見方を打ち出すものとなりました。これを受けて政府は、「河野談話」の見直しはせず、継承す
キャスター・アナウンサー・プロデューサー/ＮＨＫ退職者１７２氏声明/籾井会長の辞任・罷免迫る
ＮＨＫでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志１７２人は１８日、ＮＨＫ経営委員会に「籾井（もみい）勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。 声明は次の３点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。 (1)就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、ＮＨＫの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がＮＨＫのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。 (2)日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。 (3)国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。ＮＨＫが政府から独立した報道機関となることを改めて求め
川内原発再稼働の「審査書案」の提出について/日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者 笠井 亮
日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮氏（衆院議員）が１６日、発表した談話「川内原発再稼働の『審査書案』の提出について」は次の通りです。 １ 本日、原子力規制委員会は、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、「新規制基準」に基づく「審査書案」を提出しました。これは、住民の避難計画や火山対策、使用済み核燃料＝核のゴミ処理の問題など、多くの課題についてまともな対応もないまま、事実上の再稼働の「合格証明書」を出すものであり断じて認められません。 ２ 安倍政権は、「新規制基準」について「世界最高水準」と繰り返しています。しかし、福島第１原発事故は収束どころか事故原因も解明されておらず、「新規制基準」に事故の教訓は反映されていません。しかも、核燃料溶融時の対応設備や格納容器の強度、電源系統の独立性などの重要事項について、ＥＵ（欧州連合）の基準で実施されてい
米欧版ＴＰＰ交渉批判/双方の労組連合が共同宣言
【パリ＝浅田信幸】米国と欧州連合（ＥＵ）で自由貿易地帯の創設を目的とする環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ＝米欧版ＴＰＰ）交渉の第６回協議が１４日、ブリュッセルで開始されました。これに先立ち、米欧労組が共同宣言を発表して厳しい注文をつけるなど、批判の声が強まっています。 米国最大の労組全国組織である労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ＝組合員１２５０万人）と欧州労連（ＥＴＵＣ＝３６カ国８５全国労組、組合員６０００万人）は１０日発表した「共同原則宣言」で、ＴＴＩＰが「貿易の利益を私有化し、損失を社会化する企業覇権」を認めるものであってはならないとし、交渉が「公開、民主、参加」の形を取るべきだと主張しました。 宣言は、達成される合意が「生活・労働条件の改善」に通じるものであり、「水準を下げたり、民主的決定過程を侵害」するものであってはならないと警告。各国の福祉向上のために「異なる国の異なる選択」
「教え子を戦場に送るな」/北海道 元公立高校長７氏呼びかけ
北海道の公立高校元校長７人が１１日、安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対して、教員たちに向けて「『教え子を再び戦場に送るな』を今こそ」との「呼びかけ」を発表しました。 呼びかけたのは、関原暉（元札幌南陵高校長）、小関高士（元小樽商業高校長）、平山耕佑（元岩内高校長）、卜部喜雄（元網走向陽高校長）、額田実（元栗山高校長）、松本徹（元苫小牧工業高校長）、藤原宏樹（元佐呂間高校長）の７氏。 「呼びかけ」は、安倍政権による集団的自衛権行使容認強行について「この重要な変更を、自民党・公明党が『密室』で協議し、国民に諮ることなく決定することは断じて許されません」と批判。すべての現職教員、退職教員に向けて「教え子を再び戦場に送るな」を今こそ心に刻み、勇気を持って行動することを呼びかけています。 記者会見した卜部氏らは「私たちの決意と逆の事態が進行しようとしている。いま黙っていたら、戦前と
生活保護の住宅扶助基準引き下げ/２１８市民団体が反対
厚生労働省が生活保護の住宅扶助基準の議論をすすめる中、貧困問題に取り組む諸団体は９日、同省内で会見し、基準引き下げの動きに反対する共同声明を発表しました。２１８団体が賛同しています。 「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人は、同省が住宅扶助の上限値と一般低所得者の家賃実態の平均値との比較で「引き下げありき」の議論を誘導し、来年度から住宅扶助基準の引き下げを狙っているのではと懸念を表明。根本的な問題は、公営住宅を増やさないなど日本の住宅政策の失敗にあると指摘し、「住まいの貧困にメスを入れた上で、議論すべきだ」と述べました。 生活保護問題対策全国会議の代表幹事・尾藤廣喜弁護士は、国土交通省が設定する最低居住面積水準そのものの議論をせずに、住宅扶助基準を変えるのは許されないと強調しました。 全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、住宅扶助基準を引き下げれば国民全体の住宅事情を
野々村県議の疑惑糾明を/共産党兵庫県議団が声明
日本共産党兵庫県議会議員団は８日、「野々村竜太郎県議会議員の政務活動費の不正疑惑の徹底糾明と再発防止を求める声明」を発表しました。 この問題では、西宮市選出の野々村県議が２０１３年度だけで城崎温泉駅など日帰り１９５回、３００万円という不自然な支出を行い、過去３年間で３４５回、約８００万円も含め、領収書の添付や調査目的・調査先・調査結果など一切明らかにせず、県民・国民から疑念や怒りの声が多く寄せられています。党議員団は、「不明瞭支出の必要な調査」と「使途の透明性の確保」を２日、議長に申し入れていました。 声明では、▽県議会の代表者会議において、野々村議員に説明責任を課し、説明責任を果たせない場合は議員辞職を勧告したことは当然▽県議会として徹底糾明することが求められ、開かれた公の場で事実を明らかにするべきであり、強い権限のある百条委員会設置も検討し、真相解明を行ったうえで、再発防止のため、条例
中韓首脳会談/６カ国協議推進で一致/安倍政権の歴史認識 地域平和の障害
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日にソウルで会談し、北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議を再開、推進することで一致しました。会談後に発表された中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発に「断固として反対する」ことを確認しました。 （面川誠) ２００８年から中断状態にある６カ国協議について、共同声明は｢2国間､多国間の意思疎通と協調を強化し、（０５年９月の６カ国協議の）共同声明に沿った関係当事国の関心事を解決すべき」だとして､｢再開のための条件を整えるべき」だと各国に呼び掛けました。 ６カ国協議の共同声明は、北朝鮮の核兵器開発放棄とともに、米朝・日朝国交正常化、協議参加国（中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国）が「北東アジア地域における安全保障面での協力を推進する」ことを明記しています。 今回の中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発を容認しない姿勢を強調する一方で、北東
「閣議決定」は立憲主義否定/「立憲デモクラシーの会」 抗議の声明
（写真）集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の閣議決定に対し抗議声明を発表する「立憲デモクラシーの会」の記者会見＝４日、国会内 幅広い分野の学者、専門家らの呼びかけで結成された「立憲デモクラシーの会」が４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議声明を発表しました。 声明は、「憲法の枠内における政治という立憲主義を根底から否定する行為」「国民主権と民主政治に対する根本的な挑戦」だと批判。「とうてい容認できず、ここに強く抗議する」と訴えています。 記者会見で、共同代表の奥平康弘東大名誉教授（憲法学）は、安倍政権が「わけのわからない解釈を解釈と言い繕っている」と指摘。「砂川事件」最高裁判決が集団的自衛権を「合憲」としたかのようなウソを平気でついていると批判しました。 小林節慶大名誉教授（憲法学）は、「国際法上、集団的自衛権とは同盟国を守るために海外へ派
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