包括的核実験禁止条約/国連総長 早期発効呼びかけ/総会非公式会合
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は１０日、ニューヨークの国連本部で「核実験に反対する国際デー」（８月２９日）を記念する非公式会合を開き、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長らが核兵器の全面廃絶と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を呼び掛けました。 潘氏は広島と長崎で被爆者の話を聞いて、「最も胸の張り裂けるような思いをさせられた」と強調。「誰も同じような経験をしないようにと、被爆者は勇気をもって自らの苦しみを語ることを選んだ。その決意と行動は、核兵器のない世界へ向けたわれわれの行動を導いている」と語りました。 そのうえで「被爆者の話に改めて耳を傾けよう」と述べ、ＣＴＢＴ未批准国に速やかな批准を求めました。 ントゥワーガエ国連総会副議長（ボツワナ大使）は、貧困や飢餓の削減などの開発目標の達成に世界全体が努力しているなかで「世界に核兵器の居場所はないという点でわれわれは一致できる」と指摘し
再稼働ありきの審査書 撤回を/日本共産党 原発・エネルギー問題対策委員会/笠井亮責任者の談話
日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員が１０日発表した「川内原発再稼働ありきの審査書は撤回せよ」の談話は、次の通りです。 一、 原子力規制委員会は、本日、九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準」に適合しているという初の「審査書」を正式決定しました。これは、「巨大噴火を予知することは困難」など専門家や多くの公募の意見にも一顧だにせず、重大事故対策、地震や火山、住民の避難計画など、多くの課題について、まともな対応もないまま、出された「合格証明書」であり、断じて認められません。住民のいのちと安全より原発再稼働ありきの今回の決定は、ただちに撤回すべきです。 一、 そもそも原子力規制委員会が「適合」しているとした「新規制基準」自体、安倍政権が繰り返すような「世界最高水準」でもなく、これによって川内原発の「世界最高水準の安全性は担保された」（田中
リニア中央新幹線建設による大規模で深刻な環境破壊は許されない/日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム
日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームが９日、国土交通大臣あてに申し入れた全文は次の通りです。 環境問題を置き去りにしたＪＲ東海の工事実施計画を認可しないことを求める ８月２６日、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線に関する環境影響評価書を一部修正した最終的な評価書（以下、「補正版」）を公表し、２９日から公告・縦覧を始めた。この補正版は、環境保全について十全の取組等を求めた環境大臣意見や国土交通大臣意見を反映しているとは、到底言えないものである。 それどころか、ＪＲ東海は１０月の着工をもくろみ、補正版の公表と同時に、「中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）」（以下、「工事実施計画」）の認可申請を国土交通大臣に提出した。補正版の１カ月の縦覧を終えるどころか、公告・縦覧を開始もしていない段階での極めて唐突な申請だった。ＪＲ東海の拙速で傲慢（ごうまん）な態度は、国民軽視も甚
国連総長が激励の手紙 原水爆禁止世界大会実行委に/“核兵器なくす パートナーだ”
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長はこのほど、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表の高草木博氏（原水爆禁止日本協議会代表理事）が送った手紙にこたえ、核兵器のない世界に向けて活動する日本の草の根の運動に感謝し、激励する手紙をよせました。 高草木氏は、８月に開かれた原水爆禁止２０１４年世界大会に潘氏がメッセージをよせ、アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が国連を代表して参加したことに感謝する手紙を送っていました。潘氏がよせた手紙は３日付。全文を紹介します。 親愛なタカさん、 原水爆禁止２０１４年世界大会への私のメッセージが歓迎されたこと、および、大会が採択した諸文書について知らせてくださった２０１４年８月２２日付のあなたの手紙に感謝します。 核兵器のない世界を達成するために、とりわけ２０１５年の広島・長崎の被爆７０年に向かって運動に弾みをつけようとするみなさんの活動について知り、深く励
カジノ解禁法「ノー」/法曹界 広がる動き/日弁連が団体署名 ９弁護士会は会長声明
安倍晋三政権が「成長戦略の目玉」と位置づけるカジノ賭博場の合法化に反対し、秋の臨時国会で成立がねらわれる同法案の廃案を求める動きが法曹界で広がっています。 意見書に続き 日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）は、５月に意見書を発表したのに続き、「カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届ける」として、「カジノ解禁推進法案の廃案を求める団体署名」を開始。１１月末をめどに幅広い団体に賛同を呼びかけています。 各地の弁護士会からはカジノ合法化に反対する会長声明が相次いで出されています。５月に会長声明を発表した仙台弁護士会を皮切りに、札幌、兵庫県、大阪、秋田、埼玉、千葉県、愛媛の各弁護士会と、近く公表する栃木県を合わせ９弁護士会にのぼり、この動きはさらに全国に広がるものとみられます。 「欠陥法案だ」 これらの会長声明はカジノ合法化法案について、カジノの弊害の予防・解決策を何も示さぬ「欠
日本のヘイトスピーチ問題/国連条約機関の勧告
国連人種差別撤廃委員会が先月末採択した日本に関する総括所見（最終見解）では、日本各地に広がっている、人種や国籍で差別し暴力を扇動するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に、日本政府が断固として対処するよう法規制を含めた対応を勧告しました。 この問題では、ことし７月にも国連自由権規約委員会が差別助長につながる活動の禁止や違反者の処罰規定などを日本政府に勧告しています。ヘイトスピーチ問題をめぐり国連条約機関から勧告が相次いでいることは、日本の現状が世界の流れから大きく立ち遅れており、そのことを国際社会が深く懸念している現実をあらわしています。 ８月の人種差別撤廃委員会と７月の自由権規約委員会の「最終見解」のうち、ヘイトスピーチ問題に関する部分を紹介します。 国連人種差別撤廃委員会の最終見解から ヘイトスピーチとヘイトクライム １１．委員会は、締約国における、外国人やマイノリティー、とりわけコリアンに
最低賃金上げ訴え/「レーバーデー」前に演説/米大統領
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は８月３０日、「レーバーデー（労働者の日）」を前にした土曜日恒例のラジオ・インターネット演説で、最低賃金の引き上げは当然だと強調するとともに、自治体や企業がさまざまな努力を行っていることを紹介し、最賃引き上げを議会に改めて迫りました。 オバマ氏は現在の変化する経済においても、中間所得層の強化や生活できる適正な賃金など労働者の権利のために、「たたかい続けなければならない」と語りました。 オバマ氏が提案する政府規定の最低賃金、時給７・２５ドル（約７５４円）を１０・１０ドル（約１０５０円）に引き上げることが、「勤労世帯を活気づける最も良い方法の一つだ」と強調しました。 オバマ氏は、１３州や首都ワシントンで独自に最賃が引き上げられ、シカゴやロサンゼルスでは時給１３ドルの実現に向けて取り組まれていると紹介。「トップにいる幸運な少数者がうまくやれるようにすることで
１万人超が救済拒まれる/水俣病不知火患者会が声明
国が２０１２年末で締め切った水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済対象者の確定を発表した２９日、熊本県の「水俣病不知火（しらぬい）患者会」は、同県水俣市で会見を開き、声明を出しました。 熊本、鹿児島、新潟（暫定）の３県の申請者６万４７３０人のうち一時金（２１０万円）対象者は３万２２４４人。１万１５４５人が「非該当」として救済を拒まれました。 声明では、国、県、加害企業チッソに、関係地域の健康・環境調査を実施し、第三者機関による恒久的な制度（司法救済制度）を検討し具体化することを求めました。 「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」（熊本地裁）での救済希望者１２００人（５４５人は提訴済）のうち特措法未申請者は４００人で、多くの被害者が申請できなかったことを示しています。 不知火患者会の大石利生会長は「受け付け開始から、たった２年余りでの申請締め切りは誤りだ」と強調。「第２次訴訟」の飯尾正二
国連差別撤廃委 ヘイトスピーチ 法規制を/日本政府に勧告 「慰安婦」謝罪など要求
【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。 最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。 同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。 人種差別撤廃条約は差別を助長する表
秘密保護法/適性評価は無意味/精神神経学会が反対意見
政府が２４日まで意見募集した秘密保護法の運用基準・素案と施行令案について精神科医らでつくる「日本精神神経学会」（武田雅俊理事長）が反対意見を提出していたことが２７日、わかりました。 秘密保護法では、特定秘密を扱う人物について「適性評価」を行います。調査対象の人物が通う医療機関は、行政機関から情報提供を求められた場合、答える義務があるとしています。 この適性評価と応答義務について、同学会は３月、「医師患者関係の基盤である守秘義務を崩壊させる。応答義務はとうてい認められない」とする見解を公表しています。 今回の意見募集で、同学会は３点について問題を指摘。(1)医療を受ける者のプライバシーを調査の中でその周囲に暴露することになり、対象者の自尊心と生活を大きく傷つける(2)無意味な調査になる可能性が高い(3)調査対象となる可能性の高い人たちの精神科受診が抑制される懸念を指摘しています。 とくに精神
安倍首相の式辞と玉串料奉納/「変えてはならない道」変えた政権に未来ない
「歳月がいかに流れても、私たちには、変えてはならない道があります。きょうは、その平和への誓いを新たにする日です」。安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式で述べた式辞の一節です。昨年の式辞にはない新たな言葉ですが、これほど空虚で欺まんに満ちたものはありません。 戦後の日本は、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配によるおびただしい犠牲とその反省のうえにたって国際社会に復帰しました。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めた憲法９条はまさに国際公約です。「平和への誓い」を口にするならば、憲法９条を実現することこそが「変えてはならない」日本の道であり、政治の責務です。 憲法解釈を 百八十度覆す ところが、安倍首相は、「憲法９条の下では海外での武力行使はゆるされない」という従来の憲法解釈を百八十度覆し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行。海外での武力行使が可能となる法案準備に入ってい
６９周年の終戦記念日にあたって/日本共産党書記局長 山下 芳生
日本共産党の山下芳生書記局長は、１５日に６９周年の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。 一、戦後６９周年の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外のすべての人々に対し、深い哀悼の意を表明します。また、この厳粛な日にあたり、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて日本国民が選びとった日本国憲法の恒久平和主義を、国民と力をあわせて守り抜く決意を新たにします。 一、ことしの終戦記念日は、戦争か平和かの重大な歴史的岐路のなかで迎えました。安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の憲法解釈を百八十度転換し、日本を「海外で戦争する国」に変えるものです。安倍首相は、国会でのわが党の追及に、アメリカが戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をお
川内原発 審査書案は撤回を/日弁連が意見書を提出
日本弁護士連合会はこのほど、原子力規制委員会が公表した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査書案に対して、「撤回されるべきである」などとする意見書を発表しました。 意見書は、審査に用いられた新規制基準について「川内原発に大規模損壊が起きた場合に、周辺住民が安全に避難できることを審査許可基準として定めるものでない」などの例を挙げ、原子力利用における安全確保に「欠ける」と指摘。審査書案の撤回を求めています。 また、九電が川内原発で想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）を６２０ガル（ガルは加速度の単位）としていることは「過小評価に過ぎる」、火山対策で噴火を予知でき、対応可能していることは「非保守的判断」などと述べています。
“オール福島”四つの願いで国にもの言える県政を/県政つくる会 知事選向けアピール
福島県知事選（１０月９日告示、２６日投票）まで２カ月を切った１２日、「みんなで新しい県政をつくる会」（略称・県政つくる会、亀田俊英会長）は福島市内で記者会見し、「県民のみなさんへのアピール」を発表しました。 アピールでは、県政をつくる会が６月に知事選政策提案を発表して以来、多くの団体・個人と対話してきた結果として、「オール福島」の願いが、(1)国は事故収束宣言を撤回し、県内原発すべての廃炉を決断する(2)徹底した除染・賠償の国の責任を果たし、原発事故前の福島を取り戻す(3)子どもと県民の健康を守るために国が全責任を果たす(4)県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める―に集約できたとしています。 この４点が思想信条や立場の違いを超えて県民が一致して願う「オール福島」の声であり、その願い実現のためには国に対してはっきりとモノを言う県政の確立が必要なことも県民共通の思いではな
長崎でも“コピペ”/首相の式典あいさつ
９日の長崎市主催の平和式典で述べた、安倍晋三首相のあいさつは、冒頭と結びをはじめ、昨年のあいさつとほとんど変わらない言葉を並べました。広島市の平和記念式典（６日）でも昨年の同式典あいさつとほとんど変わらない首相あいさつとなり、インターネット上や一部報道で“コピペ（切りばり）”だと批判を浴びたばかりです。 長崎平和式典での安倍首相あいさつ（本文）は、全体を１３段落に分けると、年数や多少の語句の入れ替えなどの部分的修正を加えているものの、９段落がほとんど昨年と同文か酷似しています。 大きく書き換えた段落では、「包括的核実験禁止条約の早期発効」に向けて関係国の首脳に働きかけることや、「核兵器のない世界」実現の取り組みを「さらに前に進めていきます」としながら、被爆者が求める核兵器禁止条約の交渉開始には一切触れていません。 昨年と今年の広島、長崎での安倍首相のあいさつ全文は、首相官邸のインターネット
首相コピペあいさつ、長崎も？ 被爆者からの批判に無言：朝日新聞デジタル
長崎市で９日にあった平和祈念式典で、安倍晋三首相の読み上げたあいさつ文の冒頭部分は、昨年とほぼ同一の内容だった。６日の広島市での平和記念式典のあいさつ文が「昨年のコピペ（引き写し）」などと指摘されたばかりで、長崎の被爆者団体からも批判の声が出た。 「本日、被爆６９周年――」で始まった長崎の式典での首相あいさつ。最初の段落と２段落目は、年数を示す文言以外はまったく同じ。３段落目の「一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた」とのくだりは一字一句変わっていない。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は式典後に被爆者を代表して首相と懇談した際、このことに触れて「長崎の誓い、決意は去年と同じだったのでしょうか」と問いかけ、「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と述べた。首相はこの時、手元の資料に目を落としたままで、あいさつの内容については言及しなかった。（藤原慎一）
大阪「思想調査」 市労連が声明/謝罪は大きな意義
大阪市の市職員への「思想調査」アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、橋下徹市長が６日、組合側に誓約文書を手渡したことについて大阪市労働組合連合会（市労連）は同日、声明を発表しました。 声明では、今後このようなことを繰り返さない旨（むね）の文書の手交が行われたことに「大阪市側より謝罪ならびに命令の履行が行われたことについては大きな意義を持つ」とし、「健全な労使関係の回復に向けて一歩前進すること」に期待を表明しています。組合事務所退去問題など係争中の問題については、引き続き「労働組合としての主張が受け入れられるように、取り組む所存」だとして、市に誠意ある対応を求めるとともに、支援をよびかけています。
平和憲法の下 戦争しなかった/平和記念式典で広島市長
広島市主催の平和記念式典には、雨の降りしきるなか、被爆者や遺族、市民、６８カ国の政府代表ら約４万５千人が参列しました。 原爆が落とされた午前８時１５分、「平和の鐘」とともに黙とうをしました。亡くなった被爆者は、この１年間の５５０７人を含め、２９万２３２５人となりました。 松井一実市長は「平和宣言」を行い、平和首長会議が国連やＮＧＯ（非政府組織）などと連携し、２０年までの核兵器廃絶へ「核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論を拡大します」と表明。「唯一の被爆国である日本政府は、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義の下で６９年間、戦争をしなかった事実を重く受け止める必要があります」としました。 市内の小学６年生の田村怜子さんと牟田悠一郎君は「平和への誓い」を読み上げました。 潘基文国連事務総長のメッセージをアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表が代読
原水爆禁止２０１４年世界大会/潘基文国連総長のメッセージ
６日の原水爆禁止２０１４年世界大会・広島閉会総会で、国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表が代読した潘基文（パン・ギムン）事務総長のメッセージ（全文）は、次の通りです。 今年６０回目を迎える原水爆禁止世界大会のすべての参加者のみなさんにごあいさつを送ります。とくにこの大会の成功のため、長年、熱心に活動してこられた高草木博さん（日本原水協代表理事）をはじめ、多くのみなさんに敬意を表します。 ６９年前のこの日、この地で亡くなられた方々にたいし、深い哀悼の意をささげます。また、この恐ろしい大量破壊兵器の非人道性を世界に知らせるため、たゆみなく努力してこられた被爆者のみなさんに、心からの感謝を表明します。全人類の未来のために多大な貢献をしてこられた不屈で高潔なみなさんとの出会いを私は決して忘れません。 核兵器の使用がどのような悲劇を人類にもたらすかを広く伝え、被爆者は市民社会の多様な団体を結集
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