対イラク軍事介入は逆効果/米大統領に 超党派８０議員が書簡/行動前に議会承認を
【ワシントン＝島田峰隆】武装勢力の攻勢で混迷を深めるイラク情勢へのオバマ米政権の対応について、超党派の米下院議員８０人が３日までにオバマ大統領に書簡を送りました。軍事介入は「逆効果だ」とした上で、軍事行動を起こすには議会の承認が必要だとくぎを刺しました。 書簡は、民主党のバーバラ・リー議員と共和党のスコット・リゲル議員が共同で呼び掛けました。 両議員は昨年８月、オバマ氏が対シリア攻撃を計画した際に議会での審議を求める書簡をそれぞれ送り、攻撃を断念させる力になりました。 書簡は「軍事介入は人道的、戦略的な目標を達成するうえで効果的か疑わしいし、逆効果になる可能性が十分ある」と指摘。イラクでは停戦を実現し和解に向けた対話を始めるために「すべての勢力が加わる緊急の協議」が必要だと強調しました。 その上で「イラクでの軍事力行使は議会が十分に議論し、権限を与えるべき事柄だ」と指摘。軍事行動に踏み切る
集団的自衛権「閣議決定」 「歴史の審判に堪えられぬ」/地方紙４０紙 反対
「日本を誤った方向に導く」（北海道新聞）「９条の信頼捨てるのか」（熊本日日新聞）。集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の「閣議決定」（１日）を強行した翌日、全国紙と地方紙の多くが痛烈批判の社説を掲げました。なかでも地方紙では４３紙中、賛成は３紙。北海道から沖縄まで４０紙が反対を表明（本紙調べ）しており、国民の強い反対世論を反映しています。 北海道新聞は「なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ」「とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く」と断じました。 安倍首相“お膝元”の山口新聞は「自衛隊活動の地理的制限もなく『アリの一穴』で武力行使の範囲が拡大する」と懸念を示しました。 「日本が『悪魔の島』に 国民を危険にさらす暴挙」と書いたのは琉球新報。「（集団的自衛権行使容認の）根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける」と述べ、
拉致問題に関する「特別調査委」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は３日、拉致問題に関する「特別調査委員会」設置と対北朝鮮制裁の一部解除について、次の談話を発表しました。 一、日本政府は本日、北朝鮮が日朝の外務省局長級協議で、拉致被害者や行方不明者を含むすべての日本人に関する調査をおこなう「特別調査委員会」の構成を明らかにしたことを受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の一部を、委員会が調査を始める４日から解除する方針を決めた。 今年５月の日朝政府間協議の合意にそったこの動きは、問題解決への最初の一歩として重要である。わが党は、北朝鮮が調査を確実かつ迅速におこなうよう求める。 一、わが党は、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の「特殊機関」が障害になっていることを指摘し、北朝鮮側の責任者を「拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限をもった人物とする」よう、繰り返し提起してきた。 ２００４年１２月９日、小泉首相（当時
「海外で戦争する国」への歴史的暴挙/志位委員長が声明 憲法破壊の「閣議決定」撤回を求める
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、安倍政権が同日、集団的自衛権行使容認にむけた閣議決定をしたことに対し、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙――集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」との声明を発表しました。全文は以下の通りです。 安倍政権は、本日、国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行した。 「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を百八十度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものとなっている。 こうした憲法改定に等しい大転換を、与党の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものである。 日本共産党は、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議する。 「閣議決定」は、「海外で戦争する国」づくりを、二つ
集団的自衛権の行使容認に反対/長崎・被爆者５団体声明
被爆地・長崎の被爆者５団体は２７日、「６９年前の地獄を繰り返すな」との強い決意で、「集団的自衛権の行使容認に反対する」声明を安倍晋三首相にあてて出しました。 被爆者５団体は、県被爆者手帳友愛会（中島正徳会長）、長崎原爆被災者協議会（谷口稜曄会長）、長崎原爆遺族会（正林克記会長）、県被爆者手帳友の会（井原東洋一会長）、県平和運動センター被爆者連絡協議会（川野浩一議長）。 声明は、先の戦争で「多くの街が戦火に見舞われ廃墟と化した」「奪われた命は、アジアで２千万人、我が国でも３１０万人」と強調。平和憲法によって、（自衛隊は）「戦闘行為により、誰一人として殺されも、殺しもしませんでした」と指摘し、「どうして６９年前の地獄を、私たちは再び繰り返さねばならないのですか」と訴えています。 声明は、安倍首相に向けて、「いま、あなたがなすべきことは、平和憲法に則り、平和外交に徹し、中国や韓国等との緊張を解き
派遣法改悪などに反対/３５弁護士会が声明/「労働条件の低下招く」
全国５２ある単位弁護士会のうち３５弁護士会が、労働者派遣法改悪など労働法制改悪に反対する声明を発表していることがわかりました。 派遣法改悪法案は、今通常国会で廃案となりましたが、今後の国会に再提出される恐れが強くあります。 派遣法改悪法案は、派遣社員にとっては正社員への道が閉ざされる「生涯ハケン」とされ、正社員から派遣労働者への置き換えを大規模にすすめられることで「正社員ゼロ」の社会に道を開く史上最悪の法案です。 東京弁護士会の会長声明は、「（正社員のかわりとして派遣労働者を置き換えてはならないとする）常用代替防止の理念を事実上放棄し、派遣労働者のみならず我が国の労働者全体の雇用の安定を脅かし労働条件の低下を招来しかねない」と指摘しています。 京都弁護士会の会長声明は、「企業が一般的・恒常的業務について派遣労働者を永続的に利用できることになり、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が
まともな経済政策と言えず 国民の所得増やす政策転換を/「骨太の方針」新成長戦略 山下芳生書記局長の談話
安倍政権が２４日、閣議決定した「骨太の方針」と新成長戦略についての日本共産党の山下芳生書記局長の談話は次の通りです。 一、安倍内閣は、本日の閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（いわゆる「骨太の方針」）と、「日本再興戦略改訂」（いわゆる「新成長戦略」）を決定した。しかし、その中心となっているのは、法人税減税や公的年金資金の株式市場への投入など、大株主や外国人投資家を喜ばせる施策ばかりである。国民の暮らしや日本経済の未来をかえりみず、財界・大企業の目先の利益を優先するとともに、政権維持のために、政府による「株価操作」で株高を演出することにきゅうきゅうとする、まともな経済政策とは、とても言えないものである。 一、最大の目玉とされた法人税減税については、来年度から税率引き下げを開始し、現在は３５％前後の「実効税率」を数年間で２０％台まで引き下げることが明記された。１％引き下げただけで
集団的自衛権行使容認に全単位弁護士会の反対/七つの「会」が何度も声明決議
集団的自衛権の行使容認に向けて安倍内閣が狙う憲法解釈変更に反対する声明や決議を、日本弁護士連合会と全国５２のすべての単位弁護士会が１７日までにあげています。 この問題をめぐっては７弁護士会（東京、埼玉、茨城県、長野県、新潟県、大阪、愛知県）が、３度にわたり、声明や決議を公表。解釈変更に強い危機感を表明しています。 声明などでは、安倍首相らの説明をきびしく批判しています。 「砂川事件」（１９５７年）の最高裁判決を集団的自衛権の行使容認の根拠に持ち出していることについて、東京弁護士会（髙中正彦会長）は会長声明（５月２日）で「判決を歪曲（わいきょく）して容認の根拠とすることに強く反対する」としました。 また、京都弁護士会（松枝尚哉会長）は、１０日の声明で「（安保法制懇の）報告書は、国民を誤導する議論により、憲法９条２項の廃止に等しい解釈変更を試みるものであり、立憲主義に危機をもたらすもの」と指摘
政府報告書 “日本側が自主的判断”/政府 「河野談話見直しせず」
政府は２０日、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の検証結果に関する報告書を衆院予算委員会に提出しました。提出を受け菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「継承するという政府の立場は変わらない」とのべ談話の見直しは行わないことを表明しました。 報告書は、談話作成時に韓国側と文言調整したが、「それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で、韓国政府の意向・要望については受け入れられるものは受け入れ、受け入れられないものは拒否する姿勢で調整した」として、日本側が自主的に行ったとの見方を指摘。作成過程については「その内容が妥当なものであると判断した｣と明記しています｡ 政府は、菅官房長官の下に、有識者５人からなる検証チームを立ち上げ、当時の資料などを基に作業を実施してきました。 ２０日の予算委員会理事会では加藤勝信官房副長官が出席。日
問題解決に力つくす/河野談話の検討報告 志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、「慰安婦」をめぐる河野談話の検討報告で、談話は日本側が自主的に判断したものなどとする結果が発表されたことについて、「『河野談話』見直し派への痛打となる」と指摘しました。 同日の国会議員団総会のあいさつでのべたもの。志位氏は、「政府は『検証』を行ったものの、見直し派がもとめていた元『慰安婦』からの聞き取り調査の『検証』はできず、『日韓両政府の事前のすり合わせ』についても“最終的な談話は日本側が主体的に決定した”との見方を打ち出し、これを受け政府が河野談話を見直しはしないと表明した」と指摘。「これらは、『河野談話』見直しを画策した『靖国派』への痛打となる」とのべました。 その上で志位氏は、「日本共産党は、日本政府による被害者への謝罪・賠償、事実にたった歴史教育の実施など、この問題の解決にむけて、引き続き力をつくすものです」と決意を表明しました。
集団的自衛権 解釈改憲認められない/広がる声・行動/声明や集会 各界各層 次つぎ
集団的自衛権の行使容認に執念を燃やす安倍内閣。「他国に対する武力攻撃が発生」した場合でも無限定に自衛隊が武力行使をできる「要件」までつくろうとしています。国会審議などで積み上げてきた憲法解釈を一内閣が勝手に破壊しようとする暴挙に対し、日本共産党や民主団体はじめ、各地の弁護士会、各界各層で反対の声が大きく広がっています。 弁護士会 日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）はじめ、少なくとも４６弁護士会・連合会などは、会長声明や決議で集団的自衛権行使容認の動きに反対を表明。シンポジウムやパレードにたちあがっています。 横浜弁護士会、日弁連、関東弁護士連合会は１２日夜、横浜市で憲法問題シンポジウムを開催。１１００人定員の会場が満席でした。横浜弁護士会の小野毅会長は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認は「法律家として許せない」とのべ、１７日に行うパレードへの参加を呼びかけました。 埼玉弁護士会は９日
教育委員会改悪の狙い許さない国民の共同を/山下書記局長が談話
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、教育委員会改悪法の成立を受け、「教育委員会改悪の狙いを許さない国民の共同を」と題する次の談話を発表しました。 一、教育委員会改悪法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能とするものであり、その成立（１３日）は、日本の教育にとってきわめて重大な問題である。 一、同時に国会内外のたたかいのなかで、政府は、法の運用にあたっては、首長による教育内容への政治介入が好ましくないことを認めた。わが党は、法律の反動的な運用を阻止し、教育委員会が住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として改革・活性化するように力をつくす。 一、安倍政権は今後、教育委員会改悪を利用して、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付け、異常な競争主義の持ち込みなど、戦争する国、弱肉強食の経済社会のための教育体制づくりを狙ってくるだろう。しかし、それは
日航パイロツト裁判不当判決/山下書記局長の談話
日航パイロットの訴えを棄却した東京高裁の不当判決に対して５日、日本共産党の山下芳生書記局長が発表した談話は、次の通りです。 １ 本日、東京高等裁判所第２４民事部（三輪和雄裁判長）は、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判運航乗務員事件について、控訴を棄却し、解雇を有効とする不当判決を言い渡した。６月３日の、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客室乗務員事件東京高裁判決につづく不当判決であり、強く抗議する。 ２ 控訴審において、原告側は、解雇が不当であることを、詳細に立証し明らかにした。しかし、本判決は、こうした原告側の主張・立証を完全に無視し、解雇が必要であったのかどうかという最も重要な争点について会社側がいっさい立証しなかったにもかかわらず、解雇を容認した。これでは、「更生計画」下にある会社がどのような解雇をおこなっても許されることになる。国際的には認められない労働組合役員の解雇も自由におこなうことができる。まさに「
日航客室乗務員裁判で不当判決/山下書記局長の談話
日航客室乗務員の訴えを棄却した東京高裁の不当判決に対して、３日、日本共産党の山下芳生書記局長が発表した談話は次のとおりです。 １．本日、東京高等裁判所第５民事部（大竹たかし裁判長）は、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判客室乗務員事件について、控訴を棄却し、解雇を有効とする不当判決を言い渡した。ＪＡＬによる不当解雇の撤回という大義あるたたかいを、ともにたたかってきた者として、強く抗議する。 ２．控訴審において、原告側は、整理解雇が強行された時点で目標とされた必要人員体制がすでに実現していたこと、整理解雇の必要性がなかったことは当時の最高経営責任者である稲盛和夫会長も認めていたこと、ベテラン客室乗務員の解雇によって安全運航が脅かされていること、被解雇者のなかには労働条件と航空の安全の確保のためにたたかってきた日航キャビン・クルー・ユニオン（ＣＣＵ）組合員が多数含まれており解雇は組合弱体化をねらった不当労働
大学自治壊す学校教育法改悪案/若手研究者の将来奪う/廃案へ関係者らがアピール
大学の研究に携わる准教授、助教、講師などの若手大学関係者有志は３０日、学校教育法改悪案の廃案を求めるアピールを出しました。 国会で審議中の学校教育法改悪案は、大学運営の権限を教授会から学長に集中するものです。さらに政府がすすめる大学「改革」で外国人研究者の雇用を優先する方向を打ち出しているため、若手研究者の雇用拡大につながらない問題が浮かび上がっています。 アピールは、学長独断の大学運営にする改悪案を批判。改悪を通してすすめられる大学「改革」は「若手研究者に将来安定したポジションで多様な研究を行う希望を奪うものであり、日本における次世代の研究・教育者養成に深刻な影響を与えかねません」と表明しています。 この日、東京都内で会見した呼びかけ人の一人、大河内泰樹一橋大学准教授は「１２日間という短い期間で５３０人の賛同署名が集まりました。危機感のあらわれです」と発言。斉藤渉東京大学准教授は「学長の
日朝政府間の合意について/２０１４年５月３０日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、拉致被害者らの調査で日朝政府間が合意したことについて、談話を発表しました。 日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。 これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。
広島大の「慰安婦」授業を攻撃/「産経」記事は学問の自由侵害/科学者会議支部が声明
広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡ また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡ 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し
大飯再稼働差し止め/原発は人格権侵害/福井地裁 福島事故後初
福井県内外の住民１８９人が関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は２１日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを命じた判決は初めて。 樋口裁判長は、人の生命を基礎とする人格権をもっとも重視し、「これを超える価値を他に見いだすことはできない」と強調。そのうえで、住民らの人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけた関電側の議論を厳しく退け、「国富の喪失」とは運転停止による貿易赤字ではなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。 また、原子力発電技術がもたらす危険性と被害の大きさは福島事故で自明とし、同事故を受け、同様の事故の具体的危険性が万が一にもあるかの判断を避けることは、「裁判所に課された最も重要な責
「辺野古新基地反対」 米紙に意見広告/ストーン監督らメッセージ
【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長の訪米に合わせ、米紙ワシントン・ポスト１９日付電子版に「日本と沖縄の市民から米市民へメッセージ、軍事力に頼ることのない平和を求めます」との意見広告が掲載されました。新基地建設に反対するグループ「沖縄意見広告運動」によるものです。 意見広告は、建設の阻止と普天間基地の閉鎖、米海兵隊の米本国撤退に賛同し、米政府に働きかけることを呼びかけています。 映画監督のオリバー・ストーン氏やマサチューセッツ工科大学言語学名誉教授のノーム・チョムスキー氏らによる共同メッセージも掲載され「米国民と同じように沖縄住民にも民主主義と人権があります。どうか沖縄に正義をもたらし、稲嶺市長に協力してください」と訴えています。
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