除染計画 住民主導で/専門家交えシンポ/福島・南相馬
放射性物質を取り除く除染をすすめようと福島県南相馬市で同市主催のシンポジウムが３日、開かれました。約４００人が参加。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授らが講演し、保育所や学校を対象とした緊急的除染から、恒久的除染に取り組む時期にきていると強調しました。 児玉氏は恒久的除染の前提として、国の財政措置でさまざまな箇所に線量計を設置し正確なデータを得ること、農協施設や学校などに食品測定器を置いて食物からの内部被ばくを防ぐことが必要だと述べました。 恒久的除染の計画は専門家が相談にのりながら住民主導で作り、その実施は行政と業者が中心になると説明しました。 これに関連し児玉氏は、８月末に成立した放射性物質汚染除去に関する特別措置法で原子力安全委員会がその中心的役割を担っていることを批判。同委員会のメンバーなど原発推進勢力を除き、除染に関する専門知識を持つ人たちが、その任に当たるべきだと
原発汚染廃棄物処理法が成立/国は線引きやめよ/共産党は反対
原発事故に伴う放射性物質汚染対処法が２６日の参院本会議で、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立しました。 本会議に先立つ環境委員会で反対討論に立った日本共産党の市田忠義議員は、国が除染処理をするのは年間放射線量２０ミリシーベルト以上の地域のみで、それ以外は自治体や住民任せにしていると指摘。「汚染にさらされている福島県民をはじめ国民の苦難と不安にこたえることはできない」と批判しました。 また、汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体で処理させることについても、「地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない」と強調しました。 汚染処理費用については、東京電力にすべて賠償させるべきであり、国は、国民の命と健康を守る立場に立って、すべての環境汚染に対し責任をもって処理することを明確にして、大規模かつ長期的事業として取り組むことだと強調。「そうした点をあいま
東電に除染費用要求/千葉・東葛６市「対応速やかに」
千葉県の松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の東葛６市は２６日、東京電力東葛支社を訪れ、福島第１原発事故にともなう放射線量測定や低減対策などの費用を負担するよう緊急要求書を提出しました。 要求書は、身の回りの放射線量の測定を行いたいという市民が増え市に測定器の貸し出し要望が殺到、各市では放射能汚染対策などに多額の費用負担が必要となっており、新たな環境汚染と考えるなら「汚染者負担の原則」が適用されると強調しています。その上で東電に、(1)市民が放射線量を測定できるよう十分な性能の測定器を貸し出す業務を行い、市民から放射線量低減を求められた場合は費用負担などの対応をする(2)６市共同で委託実施した放射線量測定の費用（約１８０万円）を負担する(3)各市の放射能汚染の対応に要した費用についての損害賠償請求に誠意をもって速やかに対応すること―を求めました。 流山市では２５日に、放射能汚染対策費用約１
除染は国の責任で/原発汚染廃棄物 市田議員求める
日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が国の除染責任を線量の高い地域に限っていることを批判し、一方的な線引きをせず、住民の意見を尊重し、国が責任をもって行うよう求めました。 法案は、年間線量２０ミリシーベルトを超える地域は国が処理し、それ以外は自治体と住民任せです。市田氏は、局地的に線量が高い福島市渡利地区の住民から「国が責任をもって除染してほしい」との声が上がっていることを紹介｡｢上から一方的な線引きをせず、線量が高いところは国が責任をもって除染を実施すべきだ」と迫りました。 江田五月環境相は、国の基準を設けるが、「住民のみなさんと話をした上で処理していく」と答えました。 市田氏は、汚染レベルの低い廃棄物を自治体に処理させる問題について、「（自治体の）一般廃棄物処分場は放射性物質への対策がとられていない。一般の廃棄物とみなして処理を自治体
原発汚染廃棄物 国責任で/対処法案衆院可決 穀田氏が会見
原発事故に伴う放射性物質汚染対処法案が２３日の衆院本会議で日本共産党以外の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日、記者会見し、同法案の反対理由について次のとおり述べました。 一、本法案は、除染処理の対象地域を限定し、国基準（年間線量２０ミリシーベルト）以上の汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するというものにすぎず、それ以外は地方自治体・地域住民まかせとされている。これでは、放射能汚染にさらされている福島県民をはじめすべての国民の苦難と不安にこたえることはできない。 二、国基準以下の汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させようとしている。国基準以下だからといって一般廃棄物として処理することは、地域住民の健康や生活環境への不安をいっそう拡大し、到底容認できない。 三、負担と責任をはっきりさせるべきだ。原発事故をおこし放射性物質を放出し
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
原発作業員被ばく線量/福島第１は「別枠」/他の原発ではゼロから従事/保安院・東電の暴走
東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。（山本眞直） 問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。 これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。 別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。 東電は、本紙の取材に対
原発災害対策 拡充を/共産党茨城県委員会 国に申し入れ/塩川議員同席
日本共産党茨城県委員会と同南部地区委員会は１２日、国に原発事故に伴う災害対策の拡充を申し入れました。塩川鉄也衆院議員が同席し、稲葉修敏県書記長、大内久美子県議、各市町議らが、経済産業、文部科学、農林水産の各省に要望書を提出しました。 老朽化が進み、震災後は稼働停止している東海第２原発の廃炉を求める要望に対し、原子力安全・保安院の担当者は「安全確認後、地元の了解を得て運転を再開していただきたい」と述べ、廃炉に背を向けました。 子どもの被放射線量の基準を明確にする求めに、文科省の担当者は「子どもとおとなで分けた基準設定はどこの省庁も行っていない」とし、今後の対応には「情報を得る立場にない」と述べました。 塩川議員は「茨城の人たちの懸念は当然。国による健康管理を強く求めていくとともに、賠償に関しては東電に全面賠償を求めていく」と話しました。 美浦村から参加した岡沢清・党支部長は「地元では米が出荷
除染急ぎ、子ども守って/福島市に 共同センターが要望書
ふくしま復興共同センターの放射能対策子どもチームは１１日、「子どもたちを放射能から守るための要望書」を福島市に提出しました。日本共産党の宮本しづえ県副委員長が同行しました。 要望書は、▽市の責任で市全域の除染を行う▽子どもの内部被ばくの検査に取りかかる▽学校の教室にエアコンを設置する▽自主避難への財政支援を行うなどを要求。その経費を東京電力と国に請求するよう求めています。 対応した市の担当者は、高濃度汚染地域の除染から進めることなどを説明しました。 参加者からは「先日行われた渡利地区の除染も中途半端に終わっている。県で出している除染マニュアルも、除染作業参加者の手元にいきわたっていない」と問題を指摘しました。 ３６歳の女性は「もっと結びつきと運動を広げ、行政を動かし、福島で安心して暮らせるようにしたい」と話しました。
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を/――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める/２０１１年８月１１日 日本共産党
東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。 放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともで
放射能汚染から子と国民守れ/徹底した調査・除染・健康管理/日本共産党が対策を提言
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。笠井亮党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が同席しました。 （全文） 志位委員長が会見 志位氏は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。 志位氏は、現在の科学・技術では放射性物資を無毒化することはできないが、汚染された土壌を取り除くなど生活環境からできるだけ切り離すことは可能であり、「いま政治が非常に大きな力を注いで、被ばくを最大限低く抑える仕事に
土壌放射能 高濃度地点が混在/首都圏１３２カ所 市民団体の測定
市民団体「放射能防御プロジェクト」が８日、首都圏などの１３２カ所で土壌の放射能の検査を行った結果を国会内で発表しました。 この活動は市民が５月中旬からインターネットで呼びかけたものです。回収した土を民間の専門検査機関に依頼して精密測定しました。茨城、埼玉、千葉各県や東京都東部地域の植え込みや庭で土壌１キログラム中のセシウム１３４、セシウム１３７の合計で５００ベクレルから７０００ベクレル以上という高濃度の土壌汚染が多数あることが明らかになりました。埼玉県では１万４１４０ベクレルという地点もありました。 同プロジェクト事務局の平野ももこさんは「首都圏全体で、汚染がひどい場所とそうでない場所が混在している」と指摘。都内でも高汚染の砂が道路わきに積もって６万ベクレルという局所的な地点があることなどを報告しました。 同席した紀藤正樹弁護士は「この検査結果をもとに国、自治体に対して、詳細な土壌調査をす
子どもを放射能から守る/対策チーム結成した福島県の親たち/除染・健康管理など求め運動
「ここに住み続けていいのか」―。福島第１原発事故以降、福島県に住む親たちが、苦悩の日々を送っています。福島県労連や新日本婦人の会などの民主団体と日本共産党でつくる、ふくしま復興共同センターは｢残る人も､避難する人も、誰もが悲しい思いをしないようにしたい」と７月半ば、放射能対策子どもチームを立ちあげ活動を始めています。 (栗原千鶴) 「健康不安を抱えながら住み続けるのか、生活の見通しがたたなくても避難すべきなのか、子どもを持つ親は究極の選択を迫られています」。こう語るのはチームの一員で、３児の母（３９）です。 福島市内でも放射線量が比較的高い渡利地域に住んでいます。「避難への考え方の違いで夫婦がもめた家があったり、避難したことを後ろめたく感じたり。残る側もいろいろ聞くのが、はばかられます。家族や地域が分断されてしまった。本当に悔しいです」 避難できず ２歳、５歳の保育園児と小２の子どもを持つ
主張/夏の事故防止/楽しい思い出を無にしない
子どもたちの夏休みが本番を迎え、真夏の暑さが盛り返すとともに、各地で水の事故など、事故やトラブルが懸念されています。 長い夏休みは子どもたちにとって、もっとも多彩な活動にふれあう機会です。家族や友達と出かけた海や山の体験は、一生の思い出になります。せっかくの楽しい思い出を無にしないために、家族や地域が力を合わせ、事故やトラブルをなくすことが求められます。 ルールを身につけさせて 友だちと出かけたプールで溺れて亡くなった、海や山で思いがけない事故に巻き込まれた―今年もまた各地から伝えられている事故やトラブルの情報に、胸を痛めている方も少なくないでしょう。 もちろん事故やトラブルは子どもだけの問題ではありません｡屋外での活動が活発になる夏は､子どもたちだけでなくおとなにとっても事故やトラブルが多くなる時期です｡水上オートバイなどでスピードを出しすぎたための事故や､日程や天候で無理を重ねた山での
作業員の被ばく軽視/高橋議員 政府の姿勢ただす/福島原発
日本共産党の高橋ちづ子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、福島第１原発の作業員の被ばくを軽視する政府の姿勢をただしました。 原子力安全・保安院は４月、福島第１原発事故対応で１００ミリシーベルト超の作業員が約３２０人、５０ミリシーベルト超が約１６００人にのぼるという原子炉プラントメーカーと東電側の言い分に従い、「管理に重大な弊害を招く」として厚労省に対し緊急作業時の上限値２５０ミリシーベルトを超えても他の原発作業に従事できるよう被ばく線量の上限緩和を要求していました。 高橋氏は「労働者の安全よりも、原発稼働ありきの論理だ」と批判。保安院が、上限値を緩和しても国際放射線防護委員会勧告（２００７年）「生涯１０００ミリシーベルト」に及ばないとしていることについて、安全をおろそかにする姿勢だと指摘しました。 細川律夫厚労相は、作業員が被ばくで健康を害することはあってはならないとして、「放射線の管理はし
被災地の学校教育 改善を/日本共産党国会議員団 文科相に申し入れ/国庫負担での学校再建 被ばくから子ども守れ
日本共産党の宮本岳志、高橋ちづ子両衆院議員は２日、高木義明文部科学相に対し、東日本大震災の被災地の学校教育について、党議員団の申し入れを行いました。 （全文は、日本共産党のホームページに掲載） 申し入れは、被ばく対策や学校再建などを求めたもので、宮本氏は、国会議員団などによる現地調査をふまえたものであることを説明。「被災により学びの道を閉ざさない取り組みや、放射線から子を守る問題は党派を超えてやらなければならない」と強調しました。高橋氏は、放射線から子を守るための「国の強いメッセージが必要だ」と指摘しました。 高木文科相は、共産党の国会質問は現地調査にもとづくもので「大きな刺激になっている」「（申し入れに対しては）しっかりやりたい」と応じました。 申し入れでは､｢これ以下なら絶対に大丈夫という値はない」という立場から、被ばく量を可能な限り下げることが必要だと強調。福島県などでの徹底した線量
放射性物質除染 子に差つけるな/高橋氏“全額国費で”/衆院委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた放射性物質の緊急除染事業についてただしました。 同事業では文科省の基準にのっとり１マイクロシーベルト毎時以上のみを補助対象としており、保育所と認定こども園、児童館などに対する補助率に格差をつけていると批判し、全額国費で行うよう主張しました。 高橋氏は「子どもの健康を守るという点では認可も無認可も関係ない」と指摘。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 高橋氏は、原発事故の賠償金を国が仮払いする法案で、福島県には基金が設置されるため、除染費用の不足分は基金で対応することもできるが、他県では基金がないと指摘。枝野幸男官房長官は、都道府県によって違いがあるのは適切でないとし、「子どもをはじめとした健康への対応で、遺漏なきよう努力したい｣と述べました｡ 高橋氏は、原子力損害賠償紛争審査会
２０キロ圏に数百～千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い?」 - 47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
放射能汚染 なんで外で遊べないの/「子育ての安心」父母ら切実 福島市渡利地域
東京電力福島第１原発から約６０キロメートルの福島市の渡利（わたり）地域では、毎時３マイクロシーベルトを超える比較的高い放射線量が観測されています。子どもを持つ父母らは不安な日々を送りながらも、「安心して住み、子育てできるよう、安全な地域を取り戻したい」と努力しています。（細川豊史) 福島市は、５月下旬に渡利小学校の表土を除去し、校庭中心部の放射線量は毎時０・１５マイクロシーベルトに下がりました。しかし、学校の外では６月下旬に３・８３マイクロシーベルトを観測。子どもたちは家庭や学校で外遊びができない状態です。小学校低学年の男の子は「ゲームしかしてない！」といいます。 「今までのように外で遊ばせてあげたい」「私たちは避難しなくていいのか不安。みんなイライラしています」 渡利に住む子育て中の女性３人は１５日夜、子どもたちを連れて日本共産党の宮本しづえ福島県議予定候補（党県副委員長）に相談しました
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