「科学の目」で原発災害を考える／社会科学研究所所長 不破哲三
パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 （社会科学研究所所長） Ａ５判40ページ 定価150円（税込）送料80円 「前衛」 2011年6月号 増刷 原子力政策、原発問題での日本共産党の国会質問を収録 （1976年～2010年） 定価710円（税込）送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし
子どもの被ばく 防げ/上限値の根拠不明 宮本氏に参考人
衆院青少年問題特別委員会は１９日、東日本大震災が子どもに与える影響について参考人質疑を行いました。 日本大学の野口邦和専任講師は、文部科学省が示す児童の放射線量上限値（年間２０ミリシーベルト）の根拠が明らかにされていないと指摘。「子どもは放射線に対する感受性が高いうえ、残りの人生も長く、発がんリスクが高い。子どもの被ばく線量を可能な限り低くすることが求められる」と述べました。 日本共産党の宮本岳志議員の質問に対し、国連高等弁務官事務所の千田悦子氏も「（文科省の基準は）被災をさらに高めることになり、理解できない」と述べました。 宮本氏は、文科省の基準が内部被ばくの影響を考慮していない理由について質問。放射線医学総合研究所の米倉義晴理事長は、食品に年間５ミリシーベルトの暫定規制値をかけているため「（内部被ばくの影響は）あまり大きくない」と指摘。野口氏は「内部被ばくが外部被ばくを超えることはない
学校線量/屋外基準値「高すぎる」/衆院委参考人質疑 宮本氏に専門家
衆院文部科学委員会は１８日、放射線が健康に与える影響などについて参考人質疑を行い、長瀧重信・長崎大学名誉教授、仁志田昇司・福島県伊達市長、武田邦彦・中部大学教授、山口建・静岡がんセンター総長が意見陳述しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、文科省が示した学校における屋外活動制限の基準値（年間２０ミリシーベルト。毎時３・８マイクロシーベルト）について、日本医師会が「科学的根拠が不明確」との見解を出すなど疑問の声が上がっていることを紹介し、基準値の妥当性を質問しました。 長瀧氏は「２０ミリシーベルトの科学的根拠を言える人はいない」と指摘。山口氏は「学校という場では高すぎる」と答えました。 宮本氏は「基準値に対する不信感が高まっている。見直すべきだ」と強調しました。 市独自に校庭の表土を除去した仁志田氏は、「基準は下げられるならば下げて設定すべきではないか。表土を除去すれば放射線量を下げられるこ
下水汚泥に放射能蓄積/官房副長官 「自治体と連携対処」/参院総務委 山下氏に回答
日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院総務委員会で、福島第１原発事故の放射性物質を含む汚泥が福島県内の下水処理場などで大量に蓄積されている事態は「新しい深刻な問題だ」として、国の対応をただしました。 山下氏は、郡山市の下水処理場で、下水汚泥からつくられる溶融スラグから１キログラムあたり３３万４０００ベクレルの放射性セシウムが、また福島市では汚泥から４４万６０００ベクレルがそれぞれ検出されるなど、国の暫定的な基準値（１０万ベクレル）を大きく超えていると指摘しました。 その上で、政府の通知が、汚泥等を県内で「適切に保管」し、基準値を下回る場合は、「管理型の埋め立て処分場に仮置きして差し支えない」としていることに言及。たとえ１０万ベクレル未満でも住民の理解は得られず、福島市の処理場だけで毎日１０トンもの脱水汚泥が増え続けている実態を示し、「自治体任せではなく、最終的な処理まで国が責任を持つべきだ
校庭表土除去助成を/原発事故汚染 宮本議員が要求
日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院文部科学委員会で、福島第１原発事故で小中学校などが放射性物質で汚染されている問題をとりあげ、校庭の表土除去など対策を求めました。 学校における屋外活動制限の対象となる放射線量の基準値は毎時３・８マイクロシーベルトです。しかし福島市内の中学校で地上５０センチメートルで４・１マイクロシーベルトが測定されたにもかかわらず、文科省が中学校においては地上１メートルで測定するとしているため、基準以下の扱いにしていることを宮本氏は批判。測定位置にかかわらず基準を超えたら活動を制限するよう求めました。 文科省の合田隆史科学技術・学術政策局長は「趣旨を踏まえ検討する」と答えました。 宮本氏は、この暫定基準自体が現場で全く信用されず、基準値以下でも屋外活動を制限していると指摘。「現地の声もよく聞き、改めて基準を示し直すべきだ」と主張しました。高木文科相は「国際基準にもとづ
浜岡原発 廃炉しかない/吉井議員、「世界に例ない 震源地立地」/衆院経産委
日本共産党の吉井英勝議員は１１日の衆院経済産業委員会で、運転停止が決まった中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）について取り上げ、「浜岡は、そもそも原発立地にはふさわしくないところだった」として、とりあえず停止ではなく廃炉に持っていく以外に問題は解決しないと主張しました。 吉井氏は、日本共産党の不破哲三書記局長（当時）が１９８１年の国会で東海地震の想定震源域の真上にある同原発の危険性を示し、政府の責任を追及していたと指摘。それから３０年遅れたものの、運転を停止せざるを得なくなったのは当然だと強調しました。 その上で、「世界中探しても、震源域の真上に原発をつくっている国はない」と追及。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、他国で震源域の真上に建設された例は「承知していない」と答弁しました。 吉井氏は、Ｍ６・８の新潟中越沖地震（２００７年）によって東電柏崎刈羽原発（新潟県）で３０００カ所以上が損傷
浜岡原発 緊急策では間に合わない/吉井議員の質問 衆院経産委
浜岡原発はとりあえず「停止」ではなく廃炉にすべきだ―。運転停止の首相要請を受け入れた中部電力。日本共産党の吉井英勝議員は１１日の衆院経済産業委員会で、日本共産党が３０年前から浜岡原発（静岡県）の中止を求めてきたことを紹介しつつ、有数の地震国で震源域の原発立地を認可した政府の誤りと原発ゼロに向かうべき方向を鮮明にしました。 吉井議員「震源域の真上」他にあるか 保安院長 世界では事例承知していない １９８１年２月４日の衆院予算委員会で当時の不破哲三書記局長は、浜岡原発が東海地震の想定される震源域の真上にあることを指摘し、１、２号機に加えてさらに３号機の建設を認可した政府を追及。「確実にくる大地震への備えこそ最大の安全保障だ」と計画中止を求めました。 この質問を紹介した吉井氏は、「菅直人首相は（６日）３０年遅れたが、ようやく運転停止を求めた」と述べた上でただしました。 吉井 世界と日本で、震源域
原発 安全対策強化を/愛媛県議会が意見書可決
愛媛県議会は１１日、臨時議会を開き、議員提案による「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」を賛成多数で可決しました。 意見書は、原発について「徹底した安全対策を早急に構築し、不安の払拭（ふっしょく）に努めることは国の責務」としています。福島原発の事故を受け、伊方原発（伊方町）が立地する愛媛県民の不安を反映し、重大事故の危険から県民を守るため、国の対策を求める内容になっています。 日本共産党の佐々木泉県議は賛成討論に立ち、「原発路線からの撤退」をめざす日本共産党の立場を表明。意見書には、東南海・南海地震による原発被害、伊方前面海域の活断層・中央構造線への不安が書かれており、国の安全指針・防災計画の見直しを求めるなど「脱原発に向けての前向きの要素が詰まっている」と強調しました。 その上で、それぞれの原発政策の違いは違いとして、全議員の賛成を呼びかけました。
警戒区域 一時帰宅始まる/滞在２時間 川内村５４世帯９２人
東京電力福島第１原発事故により一部が原発２０キロ圏内の警戒区域とされている福島県川内村で１０日、住民の一時帰宅が行われました。同区域に指定された９市町村で初めての実施で、５４世帯９２人が帰宅しました。 午前９時すぎ、同村の村民体育センターに住民らが続々と集まり、防護服を着て、地域ごとにマイクロバスに乗り込みました。住民は放射能の線量計と無線機を持ち、配布された７０センチメートル四方のポリ袋に入る分だけ持ち物を持ち帰ることが許されました。しかし、ペットは直接連れ帰ることができません。滞在時間は２時間。 午後２時５０分ごろ、一時帰宅を終えた住民が続々と警戒区域外へ戻ってきました。 「牛にエサをあげることしかできなかった」。こう話すのは夫と２人で帰宅した畜産農家の女性（６０）。２１頭の繁殖牛の様子を見てきたといいます。「牛が生活の基本だからね。（国や東電は）しっかり補償してほしい」と訴えました。
原発労働者の健康守れ/法令の見直しを求める/田村議員
日本共産党の田村智子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、福島第１原発の労働者の健康管理に政府が責任をもってあたるよう迫りました。 田村氏は、法令上は原発労働者の「通常時」の被曝（ひばく）上限（５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルト）と「緊急時」の上限（２５０ミリシーベルト）は別建てであり、大量の被曝の危険性があると指摘。厚労省労働基準局の平野良雄安全衛生部長は「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう強く指導したい」と答弁。田村氏は「指導に従わなくても罰則がない」として法令の見直しを要求しました。 田村氏が、電離放射線障害防止規則にもとづく原発労働者の内部被曝検査について見直しを求めたのに対し、小宮山洋子厚労副大臣は指導によって１カ月に１回の検査にしたと答えました。 田村氏は、事故対応には下請け労働者が多数従事し、０９年度被曝線量調査では、５ミリシーベルトを超える電力
原発安全基準 首相「見直す」/「浜岡」「柏崎刈羽」再開/“安心見極め判断”
菅直人首相は２日の参院予算委員会で、全国にある原発の地震・津波に対する安全基準について「従来の想定より大きい災害があったことを前提に見直さなければならない。地震が多発する時期に来ており、福島第１原発の検証結果を待たずに検討する必要がある」と述べ早急に見直しを進める考えを表明しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。 大門議員に答弁 大門氏は、全国の原発が想定している津波と耐震強度を提示し、「１０メートル以上の津波と、阪神大震災レベルの地震（８４３ガル＝揺れの勢い）に耐えられるものは一つもない」と追及。 ４月７日の余震でも、宮城県女川原発（東北電力）の想定値を超えていた事実を示し「震度６くらいで想定値を超えてしまう原発がほとんどだ。想定値の抜本的見直しが必要ではないか」と求めました。 海江田万里経済産業相も「おっしゃる通り、（想定値は）早急に見直しをしたい」と答えました。 大門氏は、運転
小佐古内閣参与の辞任/小学校での被曝量 なぜ引き上げ/広がる波紋
放射線防護の専門家として内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東大大学院教授が４月２９日、放射線量基準をめぐる政府の対応を｢場当たり的｣と批判して辞表を提出したことが波紋を広げています。放射線量や避難区域をめぐって何度も振り回されてきた福島県内では政府への不信がさらに高まっています。 小佐古氏は２９日の辞任会見で、原子力災害関連の法令順守を基本とする立場から、政府の対応を「その場限りで『臨機応変』な対応を行い、事故収束を遅らせている」と批判。その具体例としてあげているのは、次の３点です。 (1)福島第１原発からの放射能拡散を予想する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）が手順通りに運用されず、公表が遅れた。 (2)放射線業務従事者の緊急時被曝（ひばく）限度について、今年１月の文部科学省放射線審議会で法令の１００ミリから５００ミリシーベルト～１シーベルトまで引き上げ
福島１号機 原子炉建屋内１０００ミリシーベルト以上/被ばく限度 １５分で超す量
東京電力は２７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機原子炉建屋１階で１時間当たりの放射線量が１０００ミリシーベルト（１シーベルト）を超える区域が見つかったと発表しました。これまで原子炉建屋内で測定された値に比べ、はるかに高い値です。 東電は、１号機で原子炉圧力容器を覆う原子炉格納容器内に水をためて核燃料を“水漬け”する作業を本格的に実施するため、事前準備として２６日にロボットを原子炉建屋１階に入れて水漏れの調査や放射線量の測定を行いました。その結果、「ＳＨＣポンプ室」と呼ばれる部屋の入り口付近で１時間当たり１１２０ミリシーベルトの放射線量を測定しました。他の区域は同１２ミリシーベルト程度でした。 ＳＨＣポンプ室には、原子炉を止めた後に核燃料棒から発生する熱を除去するのに使われるポンプや熱交換器があります。入り口付近の床が水でぬれている様子はありませんでしたが、東電は損傷した核燃料か
原発規制・推進 分離を/原子力委員長“おっしゃる通り”/宮本氏質問
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は２６日、内閣府に設置されている原子力委員会の近藤駿介委員長と４人の委員に対する参考人質疑を行いました。 福島第１原発の事故について「深刻に受け止めている」（近藤氏）との発言が相次いだことを受け、日本共産党の宮本岳志議員が具体的な反省点を質問しました。近藤氏は「絶えず新知見に耳目を凝らし、リスクを低くする対策をとる姿勢が共有されていなかった」、鈴木達治郎委員長代理は「関係者の中で今回のような事故は起きないという意識があった。安全文化が欠けていた」、秋庭悦子委員は「国民を不安に陥らせ、信頼を裏切った」と述べました。 宮本氏は、日本共産党が早くから冷却設備の機能喪失で重大事故に陥る危険性に警鐘を鳴らし、対策を求めてきたことを指摘。同委がまとめた「原子力政策大綱」（２００５年）には「万一の際」の「防災対策や防護対策も整備されてきている」としていたが、どん
原発依存から転換する時/期限定め、自然エネへ/参院決算委で井上議員
「白紙というならば、危険な計画は中止すべきだ」。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」にもとづく原子力行政と、原発依存のエネルギー政策からの転換を迫りました。 放射性物質が大量に外部に漏れるような過酷事故の対策をとっていたのか。井上氏がこうただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１９９２年の「アクシデントマネージメントについて」という文書で、「（対策を）事業者自身が整備し、確実に実行することを推奨している」と述べました。 井上氏は、これでは電力会社への「丸投げ」であり、国の責任を放棄するものだと批判。しかも、電力各社からの報告書には、今回の事故のように電源機能を長期間失う事態が想定されているものはありません。 井上 それもそのはずだ。安全委員会の指針（９０年）で「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としている。 班目安全委員長 その後平成４年（９２年
経産相 “安全神話は全く失われた”/「過酷事故」想定せず増設/吉井氏追及 原発政策改めよ
日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院経済産業委員会で、「過酷事故」を想定せず無謀な増設をすすめてきた政府の原発政策を根本的に改めよと迫りました。 海江田万里経産相は「私自身が安全神話を信じ込んでいたことは確か。いまや安全神話は全く失われたわけだから、しっかりした対策を講じなければいけない」と述べました。 吉井氏は福島第１原発について「最初の地震の一撃でプラントのどこが痛んだのか」と質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が｢確定されていない｣と述べたことに対し、政府が状況をつかまずに事故収束の工程表に責任をもつことなどできないと指摘しました。 その上で、吉井氏の質問主意書に対して政府が、崩壊熱を除去できなかった場合の燃料棒焼損については「評価していない」（２００６年）と述べ、プルサーマル利用原子炉での過酷事故については「起こるとは考えられない」「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを
住民の被ばく量調べよ/田村議員 「厚労省が責任果たせ」
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、福島第１原発周辺住民の被ばく調査を行うように求めました。 田村氏は冒頭、「周辺住民の健康に責任を持つのは総理大臣」などと答弁した大塚耕平厚労副大臣に対し、厚労省がしっかりと責任を果たすべきだと批判。 そのうえで田村氏は、原発周辺住民は「どれだけ放射線を浴びているかはわからない」と指摘。アメリカから３万、フランスやカナダ、イギリスからも線量計が提供されていることを紹介し、住民に線量計を配布し、被ばく量を把握できるようにすべきだと求めました。 「現時点で考えていない」と答えた大塚厚労副大臣に田村氏は、「無責任だ」と批判。住民の不安に応えるために配布するよう再考を求めました。 さらに田村氏は、政府が「健康にただちに影響はない」と繰り返しても、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていないと強調。広島・長崎の被爆者を長年にわたって把握してきた医師
原発事故 そこが知りたい/老朽化した炉の危険/金属・熱疲労 侵食・腐食発生/原子炉に亀裂入りやすく
Ｑ 東京電力福島第１原発１号機は古い原子炉らしいけど？ Ａ １号機は、１９７１年３月に営業運転を開始して以来、４０年が経過しています。原発が安全に運転できるのは、当初３０年が目安とされてきました。本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発でした。 現在稼働中の原発には７０年代に建設されたものが多くあり、営業運転開始から３０年を超えています。しかし、廃炉には膨大な費用がかかることや、新たな原発の立地や増設が地元の反対で難航していることなどから運転が続けられています。 政府は、９９年に、福島第１原発１号機など、７０年前後に運転を開始した３基の寿命延長計画を認め、２００５年には原発の運転を６０年間とすることを想定した対策をまとめました。 民主党政権になってからも、営業運転開始以来４０年を迎える原発の運転継続を認めるなど、老朽原発をより積極的に酷使する姿勢を示しています。 Ｑ 老朽化で心配され
大震災直後 福島第１原発構内に/下請け作業員 内部被ばくか/基準の７倍超 処置されず
東日本大震災が発生した３月１１日午後に福島第１原子力発電所構内にいた作業員が内部被ばくしている疑いがあることが、本紙が入手した内部資料で明らかになりました。 東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の７倍以上に達している人もおり、被ばくの可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。 資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除（契約終了）するための申請書です。備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているＷＢＣ（ホールボディカウンター＝別項）の測定結果です。 測定を受けた作業員によれば、単位は体内から１分間に放出される放射線量を示すｃｐｍで、「カウント」と呼ばれています。 備考欄の数値のうち上段のＡが事後、Ｂが事前で、８人中７人はＡが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準７３８も超えています｡さらに､あ
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子ども被ばく避けよ/緩和通知撤回求め会長声明/日弁連