除染 保育園遊具も/福島 田村議員に関係者要望
日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１４日、福島市内の保育所、福島県保険医協会を訪問し、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。 先月下旬に除染作業をした、さくらみなみ保育園の椎名敦子園長は「除染の補助対象は表土に限ると市から言われましたが、遊具や雨どい、屋根の線量も高かったので除染を頼みました。敷地に隣接する用水堀の線量も高くて弱っています」と話します。 田村議員は「除染費用の補助が表土だけというのはおかしい。国の姿勢を変えさせなければいけません」と話しました。 福島県保険医協会の菅原浩哉事務局長は、医療スタッフ（主に看護師）の減少による救急医療体制の危機を指摘。「第一に除染を地域全体でやらないと人は戻ってこない。特に医療施設は影響が多い」と言います。原発事故で被ばくしたすべての人をフォローする検診・医療体制の必要性を訴えました。田村議員は「今月、始まる国会での質問
子どものため除染早く/福島市訪問の田村議員に/学童指導員ら声次々
日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１３日、２日間の日程で福島市を訪問し、学童保育や保育所、病院で関係者から、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。「市の除染計画の２年も待っていられない。一刻も早く東電と国の責任で地域全体を除染してほしい」との声が相次ぎました。 市内で放射線量が比較的高い渡利地域の渡利学童保育きりん教室では、６月１３日以降の積算線量が９２６マイクロシーベルトに達しています。指導員の阿部澄さんは「地域の除染が遅い。学童保育の外遊びの道具をすべて捨てました。土や植物、雨など子どもたちの大好きな遊びができなくなった。木造賃貸の古い今の建物では、屋内放射線量も高く、耐震性も不安があります。緊急措置として、除染を優先した学校の敷地内で学童保育をさせてもらいたいと要望しています」と話しました。 さくら保育園の齋藤美智子園長は、７カ月ぶりに再開した外遊びで、運動
危険な原発 撤退へ交流/北海道で全国集会
「原発の危険を縦横に語り、『原発からの撤退』の合意形成を」のスローガンを掲げて９日、「フクシマから原発とエネルギーを考える―２０１１年原発問題全国交流集会ｉｎ北海道」が札幌市で開かれ、会場いっぱいの約３７０人が参加しました。原発問題住民運動全国連絡センターと同実行委員会の主催。 すぐ止めたい 参加者がパレード 全労連の小田川義和事務局長のあいさつのあと、立石雅昭・新潟大学名誉教授が記念講演しました。立石氏は、多くの福島県民は「安全神話」によって放射能に対する基礎知識がなく、被ばくする結果になったと政府や電力会社を批判。周辺の津波痕跡の研究や危機管理体制が不十分な泊原発（北海道泊村）３号機が営業運転していることに疑問を呈しました。 伊東達也・全国センター筆頭代表委員は、被災地の現状を報告、福島原発事故は「予測された災害だった」と悔しさを込めて告発しました。 柳町秀一・同事務局長は「原発からの
放射能 除染問題/線引きせず“責任を持つ”/問われる国の姿勢
福島第１原発事故による放射性物質で汚染された地域の除染について、国が責任を持つとする“線引き”が大きな焦点になっています。 環境省は９月２７日の環境回復検討会で、面的な除染は年間被ばく量５ミリシーベルト以上の地域だけとし、それ未満は地方自治体に責任を押し付ける方針を表明。翌日の福島県で開いた説明会では、５ミリシーベルト未満の地域は、財政支援の対象外とする方針を示しました。 この方針に地元自治体は、「国は最後まで面倒をみる気があるのか」「これではいつまでも帰還できない」と反発。日本共産党の志位和夫委員長は９月２９日に記者会見し、「国の責任を放棄するもの。除染に必要な財政支出は全面的に国が責任を負うべきだ」と厳しく批判しました。 あわてた細野豪志原発担当相は、２日、福島県の佐藤雄平知事に会い、１ミリ～５ミリシーベルトの地域も国が財政支援を行うことを表明。５日に行われた衆院復興特別委員会では、野
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
一刻も早い除染を/主婦連と高橋議員が懇談
（写真）山根会長（左端）、佐野事務局長（左から２人目）と懇談する高橋議員（右端）＝５日、東京都千代田区 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（女性委員会副責任者）、平兼悦子女性委員会事務局長らは５日、東京都千代田区内にある主婦連合会（主婦連）を訪れ、提言「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を」を手渡し、山根香織会長と佐野真理子事務局長と懇談しました。 高橋議員は、同日に開かれた衆院復興特別委員会で、福島県内に限らず面的に放射線量を下げるなどの答弁を政府から引き出したことにふれながら、「国が責任を持って、放射能の被害の調査、迅速な除染、食品検査などの対策をとらなくてはいけない」と強調しました。 平兼事務局長は、「子どもに安全なものを食べさせたいというのが母親の思い。政府に一刻も早い放射能の除染を求める声を上げていくことが大切だ」と語りました。 山根会長は、党の提言に共感
福島から避難 母子交流/悩み語り少しほっと/仕事ない 夫は郡山 賠償を/東京で集い
東京電力の福島第１原発事故で、福島県内から首都圏へ子どもとともに自主避難している母親たちは、避難先で必死に生活を送りながらも心のよりどころを求めています。こうした思いを持つ人の輪を広げたいと、郡山市内から避難してきている友人３人で６月１１日に立ち上げた「福島 避難母子の会 ｉｎ 関東」は月１回、交流会を開いています。 同会は５日、東京都港区内で３回目の交流会を開きました。ブログやツイッター（簡易ブログ）で開催を呼びかけたのを見て、約１５人の母親が首都圏各地から小さい子どもを連れて集まりました。 初参加の人、２回目、３回目の人などさまざま。テーブルを囲んで自己紹介を兼ねて近況報告しました。参加者らは「同じ境遇にある人たちと気兼ねなく不安や悩みを話せる場があってほっとする」との思いを口にしました。 南相馬市から横浜市へ避難している女性は、神奈川県出身だといいます。「地元の友人と話しても温度差を
除染対策 基準緩和するな/高橋議員「国は責任果たせ」、衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原発災害からの復旧支援や放射能の除染などで国が全面的に責任を果たすよう求めました。 隠された原発付加金追及 高橋氏は、緊急時避難準備区域の解除を取り上げ、(1)解除後も住民が帰れるまで損害賠償の対象にする(2)自治体の復旧計画を国が全面的に支援する―ことを要求。枝野幸男経産相は「賠償の対象になる」「財政的な面も含めて万全を期す」と答えました。 さらに高橋氏は、環境省が年間５ミリシーベルト以上しか支援しないとの方針を出したことを批判し、「福島県以外を、あるいは県内も含めてなるべく対象をせばめたいという意図があるのではないか。基準の緩和があってはならない」と強調しました。 野田佳彦首相は「除染の長期目標を１ミリシーベルト以下として国として責任をもつとの方針は変わらない」と答弁。高橋氏が低い放射線量の地域は局地的にしか除染しない
学校除染 徹底的に/千葉県東葛６市 子ども守る集会に４００人
「今年の夏は１回も外のプールに入れませんでした。来年は外のプールに入りたいです」。千葉県柏市で２日開かれた「放射線から子どもたちを守る東葛市民集会」で、我孫子市の小学１年生の女の子が訴えました。約４００人の集会参加者は柏西口第一公園から柏駅までパレード、「早急に校庭の表土の入れ替えを」「東京電力に除染費用を負担させよう」とアピールしました。 福島原発事故による放射線の「ホットスポット」とよばれる柏、松戸、流山、我孫子、野田、鎌ケ谷の６市の市民、教職員らでつくる「放射線から子どもたちを守る東葛の会」が主催しました。 呼びかけ人代表の石澤憲三・全教松戸市教職員組合委員長があいさつ。「柏の子どもたちを放射能汚染から守る会」の美土路優子代表、教員、農業者、東葛病院の医師らがリレートークしました。「運動会をするために保護者と教員で２回除染したが、校庭は広すぎる。行政が重機で除染しないと不可能」「国と
避難準備区域を解除/福島原発２０～３０キロ圏内 除染が課題に
（写真）「簡単には帰れない」と口ぐちに語る、緊急時避難準備区域から避難してきた人たち＝30日、福島県田村市船引町 政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は３０日夕、東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内に設定（４月２２日）した緊急時避難準備区域の指定を解除しました。同区域は福島県南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町の５市町村で、人口約５万９０００人のうち約３万人が避難しています。 政府は解除の理由について、原発での重大事故の危険性の低減、自治体の放射性物質除染計画の整備を挙げています。 しかし住民が戻る前提となる除染は、幼稚園、保育園、学校については一定行われていますが、本格的作業はこれからです。汚染廃棄物の仮置き場の設定も進まず、避難準備区域の大半を占める農地、山林の除染方法も確立していません。 政府は２８日の県内の市町村への説明会で、年間の被ばく線量５ミリシーベルト
国民・子どもの命守るため 原発災害に国は責任果たせ/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
日本共産党の志位和夫委員長が２７日の衆院予算委員会で行った基本的質疑の内容を紹介します。 放射能汚染対策 志位「国の責任で『仮置き』の期限を明示し、除染費用は全額負担を」 首相「（期限は）明示できるように努める」「（費用は）国が責任をもって対応する」 志位「自治体まかせをあらためよ」 志位和夫委員長 私は日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず、原発事故によって大量、広範囲に広がった放射能汚染から、どうやって国民、とくに子どもたちの健康と命を守るかについて、総理の基本認識をうかがいます。 どれだけの量の放射性物質が、どれだけの範囲で広がったか 志位 原発事故から半年を超えましたが、いまだに収束の見通しはたたず、１０万人もの方々が避難生活を強いられ、福島では、この秋晴れのもとでも子どもたちが外遊びさえできないという状況が続いております。 私が、衆院本会議の代表質問で、「原発安全
被災地に展望示せ 「原発ゼロ」の日本を/衆院予算委 志位委員長が提起
「国と東電に加害者だという認識があるのか」―。衆院予算委員会で２７日、基本的質疑に立った日本共産党の志位和夫委員長。福島原発事故の被害者の叫びを突きつけ、除染と全面賠償、原発再稼働問題で、国が責任を果たすよう迫りました。 放射能汚染対策 志位 国の責任で仮置き期限・除染費用を示せ 首相 「（期限）明示努める」「最終的には国に責任」 放射能汚染から国民と子どもたちの健康と命をどう守るのか―。志位氏は、自治体まかせの政府の姿勢を厳しくただしました。 福島原発の事故で放出された放射性物質は、セシウム１３７なら広島型原爆の１６８倍。志位氏は、群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図（左図）を示し、汚染が北は岩手県から南は神奈川県にまで及んでいることを示しました。 ところが、福島県内に迫る高い数値が検出されている千葉県東葛地区６市ですら、政府から除染方針の説明さえされていません。志位氏の具
原発災害から命と安全守れ/衆院予算委 志位委員長が質問/除染 賠償 再稼働 国の責任の根本をつく
「被害者と国民・子どもの命を守るため国は責任を果たせ」―日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院予算委員会で質問し、放射能汚染対策、損害賠償、再稼働―など福島原発事故の対応の根本問題で野田内閣の認識をただし、首相から「事故原因の究明がすべてのスタートの大前提」などの答弁を引き出しました。 （関連記事） 放射能汚染問題では、廃棄物の「仮置き場」が不足し、除染費用が自治体の年間予算にも匹敵する―など、二つの障害を指摘。その上で、国が最終処分場の展望を示し「仮置き場」の期限を住民に明示するなど具体策を提案しました。 野田佳彦首相は、「仮置き場」について「システムを完結する後ろを決めるなかで仮置きは何年とかいう形で明示できるよう努めていきたい」と答弁しました。 志位氏は、政府の除染方針が伝わっていない自治体もあると指摘し、「結局自治体まかせになっている」と政府の対応を批判。細野豪志原発担当相は福島
子を放射能から守ろう/宮本衆院議員に要望語る/ふくしま復興共同センター
ふくしま復興共同センターの放射能対策子どもチームは、「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」集めに全力をあげています。２１日には、日本共産党の宮本岳志衆院議員が福島市を訪れ、子どもたちをめぐる状況を調査しました。 署名で取り上げているのは、県内全域の早急な除染、２０歳未満の内部被ばく調査、全教室へのエアコン設置、学校給食の安全確保、自主的避難への財政的支援、「避難休暇制度」創設など。国と東京電力の費用で迅速に実施するよう求めています。 子どもチームの女性（３９）は、「地震直後の断水が７～１０日ぐらいつづきました。放射能が多かったとき母親が幼子を背負い、あるいは子どもたちを給水に並ばせた。また洗濯できないので外から帰っても着の身着のまま。あのときかなり被ばくしたのではと、不安として残っている」と、内部被ばく調査の要望などを語ります。 学校や幼稚園などの放射能除染は進んでいますが
全電源の長時間喪失 想定なし/東電の過酷事故対応手順書/保安院の調査で判明
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の過酷事故（シビアアクシデント）対策手順書には全交流電源が長時間失われたり、複数の原子炉で同時に事故が発生した場合への対応が想定されていなかったことが、経済産業省原子力安全・保安院の調査でわかりました。同院が１６日、公表しました。 福島第１原発では、３月１１日の東日本大震災に伴って、全交流電源が長時間失われ、運転中だった１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起こり、複数の原子炉から放射性物質を外部へ大量に放出するという世界でも例のない過酷事故が発生しました。 保安院によると、事故発生時の対応状況について実態を把握するため、８月に同原発の所長などから聞き取り調査を実施しました。その結果、「シビアアクシデント対策としては、複数プラント（原子炉）同時対応、長時間の全交流電源喪失は想定していなかった」ことがわかったといいます。 また、「消防車による原子炉
きょうの潮流 2011年9月9日(金)
知人の紹介でお借りした測定器で、身近なところの放射線量を測ってみました。都内の地元の共産党後援会が催した測定会です▼子どもが出入りする数カ所の公園を回りました。どこもとくに危険な値でなく、一安心。数字の違いは、はっきり出ました。たとえば、巨大マンションの風下や木陰の多い公園では低い▼ある民家の場合、心配していた花壇はふつうの値でした。ところが、数メートル横で花壇の３０倍を記録しました。雨どいの水が落ち込む、雨水ますにたまった泥からです。まったく、どこがどうなっているか測ってみないと分かりません▼ドイツの公共放送ＺＤＦが先月末、福島からの報告を放映しました。番組に、福島第１原発から８０キロ離れた農家の人が登場します。彼は、野菜の検査を行政に頼み、断られました。原発から遠く調べる必要はない、と。そこで、隣町の市民測定所に持ち込みます▼案の定、ジャガイモが危ない。同じ測定所が調べた６０キロ圏のシ
奥州市公式サイト 公共下水道施設で発生する汚泥等の放射性物質濃度測定結果について
市は、公共下水道施設のうち市が管理している前沢下水浄化センターから発生する汚泥等について、放射性物質濃度測定を実施しました。 試料名：脱水汚泥ケーキ 単位：Bq(ﾍﾞｸﾚﾙ)/kg
放射能から子ども守ろう/福島で署名行動スタート
「東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター」の放射能対策子どもチームは６日、強い風の吹く福島駅前で、県内全域の除染を急いで行うことなどを国に求める「ふくしまの子どもたちを放射能被害から守るための署名」の街頭署名行動をスタートしました。 ８２歳の女性は、「原爆も原発事故も経験して、もう核にはこりごり。小さい子どもたちのことを思うと胸が痛む」と署名しました。 新日本婦人の会福島県本部の村上裕美事務局長は、「学校のグラウンドの除染は進んだものの、通学路などで子どもたちは毎日被ばくの危険にさらされています。一日も早く子どもたちが元の生活を取り戻せるよう、声を上げていきたい」と語りました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
玄海原発再稼働ノー/長崎 佐世保市議会が可決