「原発安全宣言」にもとづく再稼働要請の撤回を求める/志位委員長、首相に提起/官房長官「知事反対なら再稼働できない」
日本共産党の志位和夫委員長は２３日、首相官邸で枝野幸男官房長官と会談し、定期点検などで停止中の原発について政府が「安全宣言」を行って地元自治体に再稼働を要請したことを強く批判し、菅直人首相あてに要請の撤回を求める申し入れ（全文別項）を行いました。枝野氏は「一般社会の常識で考えても､地元の知事が『絶対に反対』といっているものを再稼働させることはできない｣と答え､地元自治体の同意が得られなければ、原発の再稼働は不可能との認識を示しました。 志位氏は、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に盛り込んだ福島第１原発事故の２８項目の「教訓」は不十分な内容だと指摘しつつ、その「教訓」に照らしても政府がおこなったとする原発への「対策」はごく一部分に手をつけたにすぎないと表明。政府の指示した「シビアアクシデント対策」で掲げる「水素爆発防止対策」も原子炉建屋に穴を開けるドリルを備えておくという姑息（こそ
福島第１原発の現場 労働者使い捨て/下請けに危険知らせず 東電の責任回避
通常の原子炉内の冷却水よりも約１万倍も強い放射能に汚染された東電福島第１原発３号機タービン建屋地下のたまり水で作業員が被ばくした事故から２４日で３カ月になります。被ばく当時に何があったのか―。関係者の取材で、「現場」を再現すると原発を支える「使い捨て労働」のずさんで危険な実態が見えてきました。 （山本眞直) 被ばく事故は、原子炉に隣接するタービン建屋地下で、電源ケーブルの敷設中に起きました。被ばくしたのは東電が大株主の関電工社員２人（いずれも現場監督）と２次下請け会社の作業員１人とされていました。２人の被ばくは１８０ミリシーベルトに達しています。 実は６人 東電は当初、「被ばくは３人」を繰り返していました。本紙の再三の取材に、▽作業は３人一組で２チーム▽ケーブルは(1)外径１６ミリ・長さ８０メートルで重さ３０キロ(2)外径２０ミリ・長さ７０メートルで重さ６０キロ―の２本を敷設したこと、この
主張/東電福島原発事故/収束の手だて尽くしているか
重大な事故を起こし、収束のめどがたたない東京電力福島第１原子力発電所での作業に、次々難題が持ち上がっています。 原子炉格納容器を水で満たして冷却する計画は、容器の水漏れで早々に断念に追い込まれました。冷却のため大量の注水を続けているためたまっている、汚染したたまり水の浄化に設置した装置も思うように動いておらず、原子炉などに水を循環させて冷却させる計画も難航しています。作業にあたる労働者の深刻な被ばくも相次いでいます。政府と東電が事態の収束にあらゆる知恵と手だてを尽くしているかが問われています。 見通しの甘さは明らか 切迫しているのは、原子炉建屋などにたまり続ける、汚染した水の処理です。東電は１、２、３、４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下などのたまり水を処理するため、敷地内の集中廃棄物処理建屋などに移送する作業を進めてきました。移送先もほとんど満杯状態で、このままではまもなくあふれだすこと
権力闘争するときか/ＴＢＳ系番組 小池氏が批判
日本共産党の小池晃政策委員長は１８日のＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、被災地救援や原発政策をめぐる政治の責任について発言しました。 震災発生１００日を経ても被災地に大量のがれきが残る現状に小池氏は「国民みんながいらいらしているのでは。被災者のみなさんに希望のメッセージを出さなければいけないときに、永田町は権力闘争をしている。民主党の責任、自民党、公明党の責任も大きい」と述べました。 自民党の小坂憲次参院幹事長は「信頼できる人にリーダーになってもらわないと話し合える信頼感がうまれない」などと発言。小池氏は「首相の首を党略的にもてあそぶのはやめ、がれきの処理、原発処理、二重ローン解決などに役立つ２次補正予算をつくるべきだし、そのために必要なら会期延長もすべきだ」と語りました。 今後のエネルギー政策をめぐり、「民主党は再生エネルギーというが、原発推進を変えようとしていない」
福島第１で作業５２１社/東電が下請け企業資料/田村議員の要求に提出
東京電力は１４日、福島第１原子力発電所で作業にあたる下請け企業が５２１社にのぼることなどを示す資料を参院予算委員会に提出しました。最も多いのは福島県の１５９社で、東京都の１４６社と続いており、２７都道府県に及んでいます。 そのうち東電が、直接契約を結んでいるのは４４社でした。 この資料は、日本共産党の田村智子議員が５月２０日の参院予算委員会で提出を求めていたもの。田村氏は、東電が作業にあたる協力企業数さえ把握していないことを指摘。菅直人首相が、「国会に資料を出すよう指導したい」と答えました。 また東電は５月３１日現在で、福島第１原発の労働者約８７００人のうち、内部被ばくを検査するホールボディーカウンター測定終了者数が約３７００人で事故後３カ月たっても半数にも達していないことを明らかにしました。 しかし、今月１日の衆院厚生労働委員会では、高橋ちづ子議員に対し、小宮山洋子厚労副大臣は、５月３０
原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を/国民的討論と合意をよびかけます/２０１１年６月１３日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。 （写真）「原発からの撤退をもとめる署名」を呼びかける日本共産党の人たち。中央は小池晃政策委員長、その右は笠井亮衆院議員＝11日、東京・渋谷駅ハチ公口 東京電力・福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃をあたえ、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという、重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー（再生可能エネルギー）への大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機に、さらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の｢縮小･廃止」を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換
被ばく線量/「限度超」３人目か/福島第１の東電社員
東京電力は１０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で働いている同社の社員が新たに、今回の事故に限って設定された緊急時の被ばく線量限度の２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていた可能性があると発表しました。 発表によると、新たに限度を超える被ばくをしていたとみられる社員は５０代の男性で、３、４号機の運転員。事故が発生した３月１１日から同１４日まで中央制御室で機器の操作に従事し、同１５日以降は主に同原発敷地内にある免震重要棟で作業をしていたといいます。 日本原子力研究開発機構にある、内部被ばくを調べるホールボディーカウンターで精密に検査した結果、甲状腺から検出された放射性ヨウ素１３１の値が８９５ベクレルと通常より高めだったと、９日に報告を受けたといいます。外部被ばく線量は１１１・２７ミリシーベルトで、東電は、内部被ばく線量を合わせると限度を超えている可能性があるとして、今後、放射線医学総
原発作業員/被ばく測定 遅れ重大/参院委 田村議員「国は責任を」
日本共産党の田村智子議員は７日の参院厚生労働委員会で、原発労働者に対する内部被ばく量の測定も確定も遅れているとして、健康管理に国が責任を果たすよう求めました。 経済産業省は、緊急時の被ばく線量上限値の２５０ミリシーベルトを超えていた２人の労働者について、内部被ばくの計測は水素爆発の１カ月以上後で、暫定値判明までさらに１カ月半かかったことを報告。最初の検査で内部被ばく２０ミリシーベルトを超える可能性のある労働者が５２人いることも明らかにしました。田村氏は、「被ばく量の確定が先延ばしされ、当然行われるべき健康管理がなされなかった」と批判しました。 また経産省は、労働者７８００人中、被ばく量が確定しているのが４０人にとどまっていると答弁。 前回（５月２０日・参院予算委）の質問から全く変わっていないために田村氏は、「許されないことだ。被ばく量の評価や判断を東電まかせにせず、外部からの監査、政府の監
震災・原発/いまなぜ 「原発撤退」が必要か
日本共産党は政府に対し、原発から撤退する政治的決断を迫り、原発ゼロに向けた期限を切ったプログラムの策定を求めています。いまなぜ原発ゼロの決断とそのプログラムが必要なのでしょうか。 いまの技術は未完成で危険 Ｑ 原発技術は未完成といわれていますが…。 Ａ 原発推進論者は「飛行機も便利だが、墜落する」（中曽根康弘元首相）などといって原発を正当化しますが、原発事故は飛行機事故などとはまったく異質なものです。 今回の福島原発事故のように、大量の放射性物質がひとたび外部に放出されれば、抑える手段はありません。被害はどこまでも広がり、長期にわたって危険を及ぼす可能性があります。地域社会全体の存続そのものを危うくします。 そもそもいまの原発技術は、本質的に未完成で危険といわなければなりません。冷却水がなくなると炉心が溶けてコントロール不能となること、放射性物質＝「死の灰」を原子炉内部に閉じ込めておく絶対
福島原発 １号機建屋 ４０００ミリシーベルト/４分で限度超す高濃度
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の１号機建屋内の地上１階南東側で、床と配管貫通部の隙間から湯気が出ており、その付近で１時間当たり４０００ミリシーベルト（４シーベルト）という、これまでで最も高い放射線量が測定されたことがわかりました。国が定める緊急被ばく限度２５０ミリシーベルトを４分で超える、きわめて高い値です。東京電力が４日、発表しました。３日に遠隔操作のロボットで建屋内を調査した結果です。 ５月１３日の同じ場所の調査では１時間当たり最大２０００ミリシーベルトを測定していました。今回、湯気が確認された真下の地下には、原子炉格納容器下部の圧力抑制室があります。東電は、その損傷部から５０度程度の放射能汚染水が漏れて、その湯気が貫通部の隙間から立ち上っているのではないかとみています。経済産業省原子力安全・保安院は、湯気に勢いがあることから、圧力抑制室の温度はもっと高いかもしれないといいます。
７２万テラベクレルの汚染水/２０日にも流出の恐れ/福島第１原発 限度の３２７万年分
東京電力は３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機の建屋地下などにたまっている高濃度の放射能汚染水が、海などに漏れ出す危険性について検討した結果を発表しました。現在のペースで原子炉への注水を続けると、汚染水の一部を別の施設に移送しても２０日に海への流出が懸念される状況になります。流出させないためには汚染水処理装置の稼働が急がれますが、稼働予定は１５日で、それまで綱渡りの作業が続きます。 それによると、１～４号機原子炉建屋やタービン建屋の地下、移送先の集中廃棄物処理建屋などにたまっている汚染水の総量は計１０万５１００トン（５月末現在）。汚染水に含まれる放射性のヨウ素とセシウムの放射能は計７２万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さを表す単位。テラは１兆倍）で、同原発の外部への放出限度の３２７万年分にあたる放射能量です。 東電は、原子炉建屋などでの汚染水の水位の変動や原子炉からの漏え
原発作業員の健康守れ/高橋議員要求 厚労相「万全期す」
日本共産党の高橋ちづ子議員は１日の衆院厚生労働委員会で、福島第１原発事故で緊急作業に従事する労働者の健康管理に万全を期し、被ばくの上限基準や労災認定の基準を改めるよう求めました。小宮山洋子厚労副大臣は、従事した労働者７８２９人中内部被ばく量を測定したのは約１８００人であることを明らかにし、「測定されていない方が多いことは大変遺憾だ」と答え、指導の徹底を約束しました。 高橋氏は、原発労働者の労災認定基準について白血病しか対象にならないことを指摘し、同基準の見直しを要求。「５・２ミリシーベルトでも白血病を発症した人もいる」とのべ、緊急作業における被ばく線量の上限基準（２５０ミリシーベルト）を見直すことを求めました。 細川律夫厚労相は、上限基準について健康にただちに影響はないとしつつも、「線量が増えると中長期的な影響が生じるリスクが増大する。健康確保に万全を期す」と答弁。労災基準の見直しの「検討
子の生活 放射線対策を/宮本議員 １ミリシーベルト基準は校内のみ
日本共産党の宮本岳志議員は１日の衆院文部科学委員会で、学校で子どもが受ける放射線量は「年間１ミリシーベルト以下をめざす」とする文科省発表をとりあげ、子どもたちの全生活にかかわる放射線量引き下げ対策こそ必要だと強調しました。 宮本氏は、今回の発表がこれまでの基準値（年間２０ミリシーベルト）の見直しと受け止められているが、学校にいる間（年間２００日・１日８時間）しか対象にしていないと指摘。１ミリシーベルトも教員のポケット線量計を参考にしたもので、校内を動きまわる子どもたちの実態を反映しておらず、原発事故から学校開始日（４月１４日）までに子どもたちがあびた放射線量を除外したものであることを示し、「子どもたちの学校外の生活はどうでもよいと考えていると言わざるをえない」とただしました。 高木義明文科相は、学校にいる間だけの目標だと認め、「（学校以外での放射線量は）政府全体で取り組むもの」と答えました
上関原発の中止求める/全会一致 周南市議会が意見書/山口
山口県周南市議会は２７日、臨時市議会で中国電力が上関町で計画している上関原発の中止を求める意見書を全会一致で可決しました。山口県内の議会では初めての意見書可決で、二井関成県知事へ送られました。 意見書は、「日本の原発建設が『安全である』との前提で進められてきたため、事故が起きたときの初動、避難計画、避難訓練等を含め、対処法がまったく確立されていなかったこと」と「安全神話」を批判。 「周南市の一部が、建設予定地から３０キロ圏内に入っており、農業や漁業だけでなく、石油コンビナートの工場群が全面停止という事態になる」として、(1)上関原発建設の中止を中国電力に申し入れる(2)既設の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法の確立を国に求める(3)原発の新設及び増設計画の凍結を国に求める(4)原発に代わる新エネルギービジョンを早急に策定し取り組むよう国に求める―の４項目を要望しました
島根でも冷却喪失の危険/吉井氏 全原発の対策要求/衆院委
日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院経済産業委員会で、島根原発では想定内の津波による引き波で海水取水ができなくなり、冷却機能が失われることを指摘し、全国のすべての原発について津波・地震対策をとらせるよう求めました。 原子力安全・保安院は、福島原発の事故を受けて原発の緊急安全対策を実施するよう電力各社に指示。今月６日に「（対策は）適切に実施されている」との判断を下しました。 吉井氏が、「東日本大震災による女川原発（宮城県）の原子炉建屋や中越沖地震時の柏崎刈羽原発（新潟県）のタービン建屋で記録した２０００ガルの地震に遭遇した時の原発プラントの健全性がどうなるのか調べたのか」とただすと、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「（指示は）津波への緊急安全対策で、それ以外の部分については本格的に含まれていない」と答弁しました。 吉井氏は、津波対策をみても、島根原発では海水引き込み口の水位が１号機でマイ
原発事故/独立規制機関「必要」/参院委 田村氏質問に参考人
参院行政監視委員会は２３日、原発事故をめぐって、４人の参考人を招いて質疑を行いました。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、「防災の原則は危険を大きめに評価し住民を守ることなのに、政府は福島の事故後も危険性の過小評価を続け、避難地域拡大も後手後手だ」と批判しました。 元東芝で原子炉格納容器の設計に携わってきた後藤政志氏は「原子力安全委員会が過酷事故は発生確率が少ないと無視してきたことが最大の問題｣と強調｡「大事故を防げず、起きたときの影響を受忍できない技術はやめるべきだ」と原発の段階的停止を求めました。 「原発震災」の恐れを１９９０年代から警告した石橋克彦・神戸大学名誉教授は、日本の原発はすべてが「地震付き原発」だと強調。新増設は中止し、全原発のリスクを順位付けした上で、順位の高いものから順番に閉鎖すべきだと提言しました。 日本共産党から田村智子議員、山下芳生の両議員が質問。田村氏は、政
土壌汚染 よく調査を/紙議員が質問
参院国際・地球・食料問題調査会は１８日、放射能が水、健康に与える影響をテーマに参考人質疑を行い、星正治広島大学原爆放射線医科学研究所教授、鈴木元国際医療福祉大学クリニック院長・同大学大学院教授が意見陳述しました。 星氏は、「放射能の地表面での汚染調査と住民の被ばく線量等のデータベースを作り公開し、安全な場合も危険な場合も出して考えるべきだ」と指摘し、データをもとに復興対策に取り組むよう求めました。 日本共産党の紙智子議員は、土壌汚染を重視する理由について質問。星氏は、「土壌は線量も汚染の程度も一番正確に分かるからだ」と答弁。鈴木氏は、「土壌汚染が作物にどういうふうに移行するのか、日本の作物に汚染濃度の高いレベルではデータがないので、調査が必要だ」と述べました。 また、紙氏は土壌汚染の公表単位が国際機関では１平方メートル当たりなのに対し、日本では１キログラム当たりで国際比較しにくいのではない
原発事故―問われる政党の立場/共産党 「原発撤退 ゼロへの計画を」 一貫した主張が政治動かす
原子力行政とエネルギー政策をどうするか―。福島第１原発の事故を受けたいま、国民の命と未来がかかったこの問題で政党の真価が問われています。 原発の「安全神話」が根本から崩れる中、ＮＨＫの世論調査（１３日～１５日）で、原発の縮減・廃止を求める声が前月より１３ポイント増え、５７％と半数を超えるなど世論の大きな変化が起こっています。 日本共産党は、１９６１年に、日本最初の商業用原子炉である東海発電所（茨城県）の建設工事の中止を要求する決議を採択して以来、一貫して原発立地に反対し、原発の持つ危険性を訴えるとともに政府の責任をただしてきました。 今回の福島原発事故を受けて、政府に対し「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を切ったプログラムの作成」を求めています。党本部には「志位さんがメーデーで『原発ゼロ』を呼びかけたことに、たいへん感動した」（長崎市、被爆者）、「『原子力村』の利権構造につかり
原発作業員の健康に国は責任を/東電 内部被ばく量測らず作業/７４００人中、把握は４０人/参院予算委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第１原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員７４００人（１６日現在）中、測定したのは１４００人、被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置（ホールボディーカウンター）がわずか２台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後２カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の３分の２は東電社員でないのに、東電は作業
期限決め原発ゼロへ/笠井議員 日本ＥＵ議員会議で主張
来日中の欧州議会代表団と日本の国会議員による第３２回日本ＥＵ議員会議が１９、２０の両日、国会内で開かれ、東日本大震災と福島第１原発事故の現状と対応について意見交換しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、「今回の原発事故は深刻な問題点を万人の前に事実をもって明らかにした」として、(1)原発技術は未完成で危険なもの(2)そうした施設を世界有数の地震国、世界一、二の津波国である日本に集中立地することはとりわけ危険(3)にもかかわらず歴代政権は「重大事故は起きない」との「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をもたなかった―三つの点を指摘しました。 その上で、▽原発からの撤退を政治的に決断し原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくる▽再生可能エネルギーの開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために最大限の知恵と力を注ぐ▽原発ゼロにいたる期間に危険を最小限とするため可能
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