避難時の安全 未整備/吉良氏 「原発再稼働許せぬ」
日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院復興原子力特別委員会で、避難計画も未整備な状態で“見切り発車”の原発再稼働は許されないと追及しました。 内閣府の小里泰弘副大臣は、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」（６日）で、被災地で避難や輸送を担当する民間業者の研修や被ばく防護対策の具体化を始めたと説明。吉良氏は「実際に避難計画を動かす仕組みはほとんど整っていない」と指摘しました。 吉良氏は、２０１２年に策定された原子力災害対策指針で、福島原発事故を受けて必要だとされた住民の避難・安全確保の課題は達成されたのかと追及。 ４月２２日改訂の最新の原子力災害対策指針でも、「モニタリングのあり方」「住民との情報共有」など４項目が今後の検討課題となっていることを示し、「住民の安全を守る体制が未整備のまま、原発の再稼働準備、基準適合審査が進められている事態は許しがたい」と批判しました。
国民の安全対策こそ/ドローン法案 塩川議員が反対/衆院本会議可決
「小型無人機（ドローン）」を官邸周辺などで飛行禁止する法案が９日、衆院本会議で日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。同法案は、国会議事堂、官邸などをレッドゾーンに設定し、その区域で「小型無人機」の飛行を禁止し、懲役刑を含む刑罰で処罰するもの。 日本共産党の塩川鉄也議員は８日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。 同委員会での質問で塩川氏は、飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と批判しました。法案提出者の土屋正忠議員（自民党）は「（法案は）抑止効果として適切」と答え、官邸周辺の警備強化のために刑事罰規定を導入した法案であることがあらわになりました。 また、法案がレッ
「もんじゅ」運転再開とんでもない/田村智子氏批判 保安規定違反 次々/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は３０日の参院文教科学委員会で、日本原子力研究開発機構の研究を高速増殖炉「もんじゅ」に特化する放射線医学総合研究所法改定案について質問し、ずさんな管理運営が続くなかでも「もんじゅ」の運転再開を狙う政府を批判しました。 「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム漏れ火災が発生。２０１０年５月に試験運転を再開したものの事故で停止。大量の機器の点検漏れ発覚などで、１３年５月に無期限の運転禁止命令を受けています。 田村氏は「さらに重大なのは運転禁止命令後にも、次々と保安規定違反が指摘されていることだ」と追及。文科省の田中正朗研究開発局長は、１３、１４年の２年間に｢もんじゅ｣の保安規定違反は１２件にのぼると答えました。 田村氏は、保安規定違反を指摘されても「これまで運転中に故障が生じた履歴がない」ことを理由に何も対応してこなかった実態を示し、「これでも運転再開をめざすのか」と
廃棄物処理 国が指導を/施設周辺環境問題で市田氏
日本共産党の市田忠義議員は１８日、廃棄物処理法等の改定案を審議している参院環境委員会で、滋賀県大津市や兵庫県赤穂市など、廃棄物処理施設をもつ自治体で深刻化する自然環境への影響について政府の認識をただしました。 市田氏は、大津市の琵琶湖上流に建設された「重金属処理施設」が、断層の上に位置しながら「耐震基準」の適用がないことに加え、鉛やヒ素が基準値を超えて検出されるなど、近隣河川などでも環境に対する影響が大問題になっていると指摘。同様に、赤穂市でも断層が横断している採石場跡地で２０４万トンもの産業廃棄物が埋め立てられることを紹介しました。そのうえで、「（大津では）地元住民は操業停止を求めて運動している」「環境省としても実態をきちんと調べて、許可権者である自治体まかせにせず、自治体に対して助言的指導をするべきではないのか」と迫りました。 望月義夫環境相は、「国みずからが指導や助言を行う必要はない
安全検証不足改善を/自動車リコール増 辰巳氏が指摘
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の参院国土交通委員会で、自動車リコール増加の背景にある事前検証不足の実態を指摘し改善を求めました。 辰巳氏は、ホンダの小型車フィットが発売後１年間で５回もリコールを実施した原因を追及。国土交通省の田端浩自動車局長は「制御プログラムの不備。検証が不十分だった」と答えました。 辰巳氏は、安全の検証より開発スピードを優先させる自動車メーカーの姿勢を批判し、事前検証の強化を求めました。太田昭宏国交相は「リコール時に内容を精査し、必要があれば事前検証を徹底させていく」と答弁しました。 辰巳氏は、自動車の型式指定の審査やリコールの技術検証、保安基準適合の審査など自動車の安全を守る業務を行っている交通安全環境研究所と自動車検査独立行政法人の統合や、自動車登録業務の一部移管について質問。業務が増えているにもかかわらず人員を削減し、不安定雇用の人材に国の基幹業務を担わせてい
水銀汚染防止法成立/市田氏「業者責任の明記を」
水銀による地球規模での環境汚染を防止する「水銀条約」を担保する水銀環境汚染防止法と大気汚染防止法改正案が１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 １１日の参院環境委員会で日本共産党の市田忠義議員は、水銀を含有する電池や蛍光灯など、業界による自主的回収の取り組みでは限界があり、利用関連業界・団体の力をかりながら「製造・販売・輸入業者の責任で回収処理するよう法律に明記すべではないか」と主張しました。 望月義夫環境相は「事業者には条約の要請を踏み込んだ措置として、水銀使用に関する表示や必要な情報を提供する努力義務を規定している」と述べ、製造業者等の回収責任についてはまともにこたえませんでした。 市田氏は、２０１０年に東京都の清掃工場で排ガス中の水銀濃度が上昇し、焼却炉を緊急停止した事故を示しながら、何よりも水銀使用製品を焼却炉に入れない、ごみの分別回収の重要性を指摘。望月氏も「分別回収
原発事故 命守れるか/避難計画の指針 藤野氏が追及
日本共産党の藤野保史議員は１０日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が定める原発事故発生時の避難計画の指針の問題点について質問しました。 原子力規制委員会は「原発から５キロ圏内は即時退避、５キロ～３０キロ圏内は屋内退避」という指針を定めていますが、福島原発事故では、避難指示が出る前に大半の住民が逃げ始めた実態があります。屋内避難を見限って外に避難することを想定しながら、内部被ばくを予防する安定ヨウ素剤の事前備蓄もありません。 藤野氏は、福島原発事故では屋内退避をめぐって「“去るも地獄、残るも地獄”といえる状況をつくりだした」と指摘。「政府はこの指針を決める際に、病院や介護施設などの職員はいったいどこまで自分の命を守るのかという倫理的問題を検討したのか」と追及。福島の事故を経験した日本として、原発事故に対応できるルールが必要だと主張しました。 規制委の田中俊一委員長は「（住民に）なぜ屋内
年金情報流出 早期に知りながら放置/小池氏、機構・厚労省を追及/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は９日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題の内部文書を示して、ウイルス感染の重大性を早くから知りながら放置してきた機構と厚労省の責任は重大だと追及しました。 小池氏は、機構に送られたウイルスメールはファイルを盗んだり、端末を遠隔操作する危険なタイプだと早くから把握していたにもかかわらず、インターネット接続を停止しなかったことを、入手した内部文書で明らかにし、「年金機構の責任は重大だ。大臣は機構を『基本動作ができていない』と批判したが、厚労省も同罪だ｣とただしました｡ 機構の水島藤一郎理事長は「（機構の）判断の妥当性は検証委員会で明らかになる」としか答えられず、塩崎恭久厚労相は「基本動作ができていないのは機構だけでないというのはその通り」と認めました。 さらに、小池氏は、個人情報が流出した共有サーバーでは、４情報（基礎年金番号､氏名､生年月日､住所)以
危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
免震ゴム 偽装背景、利益優先/穀田氏 「検査体制見直せ」
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして大臣認定を受けていた問題で、利益優先の企業体質を批判し、国の検査・認定制度の見直しを求めました。 同社は２００７年に耐火パネル偽装を起こし、再発防止策を国交省に報告していました。穀田氏は、同社がその時期に免震ゴムの不正を行っていたこと、再発防止策では「技術が未成熟のまま製造」と、利益のためには不正を行う利益優先の企業体質を認めていることを明らかにしました。 また、同社が再発防止策を出しているのに、免震ゴムの不正を見抜けなかった原因として(1)再発防止策を実施させるための国交省のフォローアップがなかった(2)安全よりも効率を優先する規制緩和路線が背景にある―ことを指摘しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「今後は、モノだけではなく、会社の品質管理体制なども審査しなければいけない」と答えました。
体質踏み込む究明を/本村議員 公共交通の事故多発で
日本共産党の本村伸子衆院議員は２１日の国土交通委員会で、ＪＲ山手線の支柱倒壊、青函トンネル内の特急列車発煙など公共交通機関のトラブル・事故が多発している問題をとりあげ、国交省の対応をただしました。 本村氏は冒頭、１０年前のＪＲ福知山線脱線事故の背景に、安全への投資を減らし、利益を優先する企業体質があったことを指摘。その上で、この間相次いだ事故について「企業体質にまで踏み込む徹底した原因究明と、それに基づく再発防止策をとるべきだ」と主張しました。 太田昭宏国交相は「重大な事態だ。安全確保は何よりも優先される」と述べ、原因究明に取り組むと答えました。 本村氏は、山手線支柱倒壊（１２日）では、柱の傾きを認識しながら補修を先延ばししていたＪＲ東日本を批判。また、ＪＲ東日本が報告するまで、国交省が事故発生のおそれがあるとする「インシデント」と判断できなかったことについて「それでは監督責任が果たせない
下水道職員を確保して/本村議員が国の責任ただす
日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院国土交通委員会で、改築・修繕が必要な下水道が増加するなかで、自治体の下水道技術職員が減少している問題をとりあげ、人員確保に国が責任を果たすように求めました。 全国各地の自治体の下水道技術職員の役割について太田昭宏国交相は、東日本大震災からの復旧復興支援で「応急工事など、迅速な復旧にむけ重要な役割を果たしていただいている」と答弁しました。 その一方で、自治体職員は大幅に減少しているのが実情です。全国の下水道の老朽化が進んでいるにもかかわらず、水道管路施設を計画的に点検する自治体は２割にとどまっています。本村氏は、職員の大幅減少（１０年前から２割減）が要因になっていると指摘。太田国交相は「維持管理のために、担い手確保は大事な課題だ」と答え、民間委託なども対策としてあげました。 本村氏は、安易な民間活用がすすめば、「監視・評価する自治体職員の技術力低下が問題
認知機能審査 慎重判断を/道交法改正案で山下議員/参院委
７５歳以上の運転者に対する臨時の認知機能審査制度の導入などを盛り込んだ道路交通法改正案が１６日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党も賛成しました。山下芳生議員が質疑に立ち、科学的根拠をもとにした審査基準の設定と慎重な判断が必要だと強調するとともに、中山間地や過疎地で免許を失う人たちの移動の手段を確保するよう強く求めました。 警察庁の鈴木基久交通局長は山下氏に対し、法改正前に「認知症のおそれがある」として医師の診断を受けた結果、免許取り消しなどの処分を受けた件数は１２３６件中３５６件（２０１４年）にのぼり、法改正後は年間４万～５万人が医師の診断を受け、取り消しなどの処分は１・２万～１・５万件程度になるとする推計を明らかにしました。 山下氏は「今後は１万数千件の取り消しだ。科学的知見に基づいた慎重な判断基準の設定がされるべきだ。取り上げか継続かではなく、条件付き免許の交付も検討するべき
不動産投資に警鐘/大門氏 地銀信金への調査提起/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、地域金融機関が元本割れなどリスク（危険）の高い資産である不動産への投資を急拡大させている問題を取り上げ、実態の調査を求めました。 大門氏が指摘したリスク資産とは、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）です。個人や法人から集めたお金を不動産に投資し、運用で得た利益を分配する仕組み。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が投資や融資への傾斜を強めています。 大門氏は､｢Ｊ‐ＲＥＩＴ」も含めた日本の不動産市場について専門家や関係者から「過熱感がある｣｢バブルの懸念」などの声が上がっていることを提起。信用金庫１行で１００億円を超す投資の例もあり、「（バブルの崩壊により金融機関の財務に影響をもたらす）危惧を持つべきだ」と指摘し、事態調査の実施を求めました。 麻生太郎金融担当相は、地域金融機関の不動産投資信託の残高が急増していることを認めた上で、「
ＪＲ九州 民営化後最大規模 ３２駅無人化計画/安全・利便が悪化/衆院予算委・真島氏 実態示しただす
ＪＲ九州は１４日のダイヤ改正時から、福岡県内を中心に国鉄の分割・民営化後では最大規模の３２駅（１日当たり乗降数約５万人）を無人化しようとしています。日本共産党の真島省三議員は１０日の衆院予算委員会の分科会で「安全、バリアフリー、利便性、治安の面で重大な懸念がある」とただしました。 駅の調査結果 真島氏は、無人化される駅の調査結果などを詳しく紹介しました。 【１日あたり４４８４人が乗降する香椎線宇美駅】駅周辺の線路と道路の間にフェンスがない。駅員さんも「無人化で安全が心配だ」といっている。 【バリアフリー化が義務づけられている日田彦山線添田駅】駅舎とホームが約１００メートル離れており、踏切を渡らなければいけない。ホームに上がるスロープは急斜面で、車いすでは大変。 【筑豊本線の無人化対象駅】「明かりも人通りも少なく、駅員さんがいなくなると夜は怖い」「駅周辺には夜中にたむろしている者もいる。駅員
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