原発安全基準 首相「見直す」/「浜岡」「柏崎刈羽」再開/“安心見極め判断”
菅直人首相は２日の参院予算委員会で、全国にある原発の地震・津波に対する安全基準について「従来の想定より大きい災害があったことを前提に見直さなければならない。地震が多発する時期に来ており、福島第１原発の検証結果を待たずに検討する必要がある」と述べ早急に見直しを進める考えを表明しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。 大門議員に答弁 大門氏は、全国の原発が想定している津波と耐震強度を提示し、「１０メートル以上の津波と、阪神大震災レベルの地震（８４３ガル＝揺れの勢い）に耐えられるものは一つもない」と追及。 ４月７日の余震でも、宮城県女川原発（東北電力）の想定値を超えていた事実を示し「震度６くらいで想定値を超えてしまう原発がほとんどだ。想定値の抜本的見直しが必要ではないか」と求めました。 海江田万里経済産業相も「おっしゃる通り、（想定値は）早急に見直しをしたい」と答えました。 大門氏は、運転
小佐古内閣参与の辞任/小学校での被曝量 なぜ引き上げ/広がる波紋
放射線防護の専門家として内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東大大学院教授が４月２９日、放射線量基準をめぐる政府の対応を｢場当たり的｣と批判して辞表を提出したことが波紋を広げています。放射線量や避難区域をめぐって何度も振り回されてきた福島県内では政府への不信がさらに高まっています。 小佐古氏は２９日の辞任会見で、原子力災害関連の法令順守を基本とする立場から、政府の対応を「その場限りで『臨機応変』な対応を行い、事故収束を遅らせている」と批判。その具体例としてあげているのは、次の３点です。 (1)福島第１原発からの放射能拡散を予想する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）が手順通りに運用されず、公表が遅れた。 (2)放射線業務従事者の緊急時被曝（ひばく）限度について、今年１月の文部科学省放射線審議会で法令の１００ミリから５００ミリシーベルト～１シーベルトまで引き上げ
家屋損壊 復旧「個人では無理」/岩手・一関 行政の支援急いで
３月１１日に発生した大地震と４月７日の余震で震度６弱を記録した岩手県一関市。家屋の損壊などが相次ぐ深刻な被害に見舞われています。住民からは「自力での修繕は負担が大きすぎる」と行政へ支援を求める声が上がっています。 市街地の西に位置する赤荻（あこおぎ）地区。同地区の一部は２００８年、県によって、土砂災害の警戒区域に指定されています。道路は所々で亀裂や陥没があり、ブロック塀は崩れ落ちています。地盤のずれで傾き、壁や窓ガラスが割れてしまっている住宅や１階部分が完全につぶれてしまった家もあります。避難のため親類に身を寄せたり、すでに引っ越した住民もおり、留守の家が目につきます。 同地区で農業を営む男性（６３）は重機を使って崩れた土蔵の壁の撤去をしていました。自宅は３月１１日の本震で屋根瓦が１階、２階部分ともに落ちてしまいました。本震から数日後、１１５万円かけて、２階部分の屋根瓦をトタンに張りなおし
福島１号機 原子炉建屋内１０００ミリシーベルト以上/被ばく限度 １５分で超す量
東京電力は２７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機原子炉建屋１階で１時間当たりの放射線量が１０００ミリシーベルト（１シーベルト）を超える区域が見つかったと発表しました。これまで原子炉建屋内で測定された値に比べ、はるかに高い値です。 東電は、１号機で原子炉圧力容器を覆う原子炉格納容器内に水をためて核燃料を“水漬け”する作業を本格的に実施するため、事前準備として２６日にロボットを原子炉建屋１階に入れて水漏れの調査や放射線量の測定を行いました。その結果、「ＳＨＣポンプ室」と呼ばれる部屋の入り口付近で１時間当たり１１２０ミリシーベルトの放射線量を測定しました。他の区域は同１２ミリシーベルト程度でした。 ＳＨＣポンプ室には、原子炉を止めた後に核燃料棒から発生する熱を除去するのに使われるポンプや熱交換器があります。入り口付近の床が水でぬれている様子はありませんでしたが、東電は損傷した核燃料か
原発規制・推進 分離を/原子力委員長“おっしゃる通り”/宮本氏質問
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は２６日、内閣府に設置されている原子力委員会の近藤駿介委員長と４人の委員に対する参考人質疑を行いました。 福島第１原発の事故について「深刻に受け止めている」（近藤氏）との発言が相次いだことを受け、日本共産党の宮本岳志議員が具体的な反省点を質問しました。近藤氏は「絶えず新知見に耳目を凝らし、リスクを低くする対策をとる姿勢が共有されていなかった」、鈴木達治郎委員長代理は「関係者の中で今回のような事故は起きないという意識があった。安全文化が欠けていた」、秋庭悦子委員は「国民を不安に陥らせ、信頼を裏切った」と述べました。 宮本氏は、日本共産党が早くから冷却設備の機能喪失で重大事故に陥る危険性に警鐘を鳴らし、対策を求めてきたことを指摘。同委がまとめた「原子力政策大綱」（２００５年）には「万一の際」の「防災対策や防護対策も整備されてきている」としていたが、どん
原発依存から転換する時/期限定め、自然エネへ/参院決算委で井上議員
「白紙というならば、危険な計画は中止すべきだ」。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」にもとづく原子力行政と、原発依存のエネルギー政策からの転換を迫りました。 放射性物質が大量に外部に漏れるような過酷事故の対策をとっていたのか。井上氏がこうただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１９９２年の「アクシデントマネージメントについて」という文書で、「（対策を）事業者自身が整備し、確実に実行することを推奨している」と述べました。 井上氏は、これでは電力会社への「丸投げ」であり、国の責任を放棄するものだと批判。しかも、電力各社からの報告書には、今回の事故のように電源機能を長期間失う事態が想定されているものはありません。 井上 それもそのはずだ。安全委員会の指針（９０年）で「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としている。 班目安全委員長 その後平成４年（９２年
ＪＲ西と遺族 共同検証/追悼と安全のつどい開く
ＪＲ福知山線事故の遺族らでつくる４・２５ネットワークは２５日、兵庫県尼崎市の総合文化センターで「追悼と安全のつどい」を開きました。 今年のつどいは、同ネットとＪＲ西日本が初めて共同開催。双方が事故の真相解明と安全の確立へ向けて議論してきた｢課題検討会｣の成果が発表されました。検討会は同ネットが提案し、ＪＲが受け入れて１６回開催。ＡＴＳ(自動列車停止装置)整備や日勤教育などをテーマに、あえて責任追及を横に置いて事故を検証してきました。 報告した同ネット世話人の淺野弥三一さんは、報告書には遺族が納得していない部分も多くあるとした上で、「私たちは家族が亡くなった理由を知りたいという一点で、一歩でも二歩でも進みたいと思ってきた。検討会を通じて、自ら検証して事故に向き合ってほしいという遺族の求めにＪＲが応えようとしてきたことは評価している」とのべました。 検討会のオブザーバーで作家の柳田邦男さんは、
正気を疑う文科省の学校線量基準 | WIRED VISION
正気を疑う文科省の学校線量基準 2011年4月20日 環境社会 コメント： トラックバック (0) フィード環境社会 最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。 文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、4月19日に「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv／時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない」というものだ。 放射線管理区域の6倍で「平常どおり」 この3.8μSv／時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管して
震災孤児支援求める/宮本氏 被ばく線量基準ただす/衆院特委
日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院青少年問題特別委員会で震災孤児の支援策をただしました。 厚労省は、東日本大震災で両親が死亡・行方不明となった震災孤児について、１９日現在、岩手県４４人、宮城県５０人、福島県１６人の１１０人に達し、養育費などが支給される親族里親制度を活用する考えを示しました。 宮本氏は、死亡が未確認だったり親族が高齢の場合、里親になるにはためらいもあると指摘。里親認定に限らず支援を行うよう求めました。 厚労省の石井淳子審議官は「子どもを養育する場合、遺族年金や子ども手当が支給される。両親が行方不明でも里親として委託することは可能だ」と答えました。 宮本氏は、原子力安全委員会の委員から福島県の学校再開の目安として子どもの被ばく線量を１０ミリシーベルトとすべきとの主張が出ていたにもかかわらず、文部科学省が成人と同じ２０ミリシーベルトとしたことを批判。「子どもは成人より放射線
経産相 “安全神話は全く失われた”/「過酷事故」想定せず増設/吉井氏追及 原発政策改めよ
日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院経済産業委員会で、「過酷事故」を想定せず無謀な増設をすすめてきた政府の原発政策を根本的に改めよと迫りました。 海江田万里経産相は「私自身が安全神話を信じ込んでいたことは確か。いまや安全神話は全く失われたわけだから、しっかりした対策を講じなければいけない」と述べました。 吉井氏は福島第１原発について「最初の地震の一撃でプラントのどこが痛んだのか」と質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が｢確定されていない｣と述べたことに対し、政府が状況をつかまずに事故収束の工程表に責任をもつことなどできないと指摘しました。 その上で、吉井氏の質問主意書に対して政府が、崩壊熱を除去できなかった場合の燃料棒焼損については「評価していない」（２００６年）と述べ、プルサーマル利用原子炉での過酷事故については「起こるとは考えられない」「周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを
住民の被ばく量調べよ/田村議員 「厚労省が責任果たせ」
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、福島第１原発周辺住民の被ばく調査を行うように求めました。 田村氏は冒頭、「周辺住民の健康に責任を持つのは総理大臣」などと答弁した大塚耕平厚労副大臣に対し、厚労省がしっかりと責任を果たすべきだと批判。 そのうえで田村氏は、原発周辺住民は「どれだけ放射線を浴びているかはわからない」と指摘。アメリカから３万、フランスやカナダ、イギリスからも線量計が提供されていることを紹介し、住民に線量計を配布し、被ばく量を把握できるようにすべきだと求めました。 「現時点で考えていない」と答えた大塚厚労副大臣に田村氏は、「無責任だ」と批判。住民の不安に応えるために配布するよう再考を求めました。 さらに田村氏は、政府が「健康にただちに影響はない」と繰り返しても、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていないと強調。広島・長崎の被爆者を長年にわたって把握してきた医師
原発事故 そこが知りたい/老朽化した炉の危険/金属・熱疲労 侵食・腐食発生/原子炉に亀裂入りやすく
Ｑ 東京電力福島第１原発１号機は古い原子炉らしいけど？ Ａ １号機は、１９７１年３月に営業運転を開始して以来、４０年が経過しています。原発が安全に運転できるのは、当初３０年が目安とされてきました。本来なら廃炉に向け運転が停止されているべき原発でした。 現在稼働中の原発には７０年代に建設されたものが多くあり、営業運転開始から３０年を超えています。しかし、廃炉には膨大な費用がかかることや、新たな原発の立地や増設が地元の反対で難航していることなどから運転が続けられています。 政府は、９９年に、福島第１原発１号機など、７０年前後に運転を開始した３基の寿命延長計画を認め、２００５年には原発の運転を６０年間とすることを想定した対策をまとめました。 民主党政権になってからも、営業運転開始以来４０年を迎える原発の運転継続を認めるなど、老朽原発をより積極的に酷使する姿勢を示しています。 Ｑ 老朽化で心配され
大震災直後 福島第１原発構内に/下請け作業員 内部被ばくか/基準の７倍超 処置されず
東日本大震災が発生した３月１１日午後に福島第１原子力発電所構内にいた作業員が内部被ばくしている疑いがあることが、本紙が入手した内部資料で明らかになりました。 東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の７倍以上に達している人もおり、被ばくの可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。 資料は、放射線業務を行う作業員の登録を解除（契約終了）するための申請書です。備考欄に記載している数値は、登録期間の前後に義務づけられているＷＢＣ（ホールボディカウンター＝別項）の測定結果です。 測定を受けた作業員によれば、単位は体内から１分間に放出される放射線量を示すｃｐｍで、「カウント」と呼ばれています。 備考欄の数値のうち上段のＡが事後、Ｂが事前で、８人中７人はＡが大きく上回り、東電が自治体に通報する判定基準７３８も超えています｡さらに､あ
asahi.com（朝日新聞社）：原発の想定津波を再検討へ 電力会社 - 東日本大震災
原発の想定津波を再検討へ 電力会社2011年3月15日1時51分 東京電力の福島第一原発の大事故は、想定した２倍の１０メートルの津波に襲われたことが原因と見られている。関西電力、北陸電力、四国電力などの原発が想定する津波は０．７４〜９．８メートル。今後、各電力会社は想定見直しを検討するという。 関西電力の美浜（福井県美浜町）、大飯（同県おおい町）、高浜（同県高浜町）の原発が想定する津波の高さは０．７４〜１．８６メートルだ。 一方、同じ日本海に面する中国電力の島根原発（松江市）は、約３倍の５．７メートルの津波を想定。北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）も５メートルと見込む。関電は「今後、必要に応じて基準見直しなどを検討する」としている。 瀬戸内海にある四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）は４．２５メートル。四電の担当者は「事故を起こした原因が津波とはっきりすれば、想定している最高水位を再検討する
「想定外の機器に接続されるとデータを無効化するHDD」を東芝が世界初の製品化、「忘れ去るHDD」の進化形
2010年8月にHDDを機器から取り外すだけで瞬時にデータを無効化する「忘れ去るHDD」を開発した東芝が、想定外の機器に接続された場合にデータを無効化する2.5型HDDを製品化しました。 「忘れ去るHDD」は電源供給が遮断されるとデータを無効化する仕組みでしたが、実際の利用現場でもっと便利に使えてかつセキュリティを強化するため、あらかじめ認証を行った機器以外に接続されるとデータを無効化する技術を開発。これで、万が一HDDが盗まれても盗難先の未認証機器に接続された段階でデータを無効化されるので、データの漏えいを未然に防ぐことができます。 「想定外の機器に接続されるとデータを無効化するHDD」の詳細は以下から。東芝：ニュースリリース (2011-04-13)：世界初、想定外の機器に接続されると瞬時にデータを無効化する2.5型HDDを製品化 今回開発されたHDDは、HDD本体が搭載されたデジタル
がれき撤去作業/感染予防の対策を/国立感染症研究所
国立感染症研究所はがれき撤去などの作業時における感染予防の対策を呼びかけています。その主なポイントは次の通り。 ▼けが防止のため素肌を出さない、すその広がらない服装（長袖、長ズボン）、丈夫な手袋、長靴、安全靴で身を守る。 ▼農・山林・土木作業の際は、ダニなどの節足動物に刺されないようとくに肌を露出しない。虫よけスプレーの使用、可能なら作業後の入浴、衣類の洗濯等も考慮する。 ▼作業中に舞い上がったほこりや飛び散った水等が直接口に入らないようマスクをきちんと使う。汚れた手で目や口を直接触らない。 ▼けがをした場合、傷口を清潔な水でよく洗い流し、ばんそうこうなどで保護する。傷が深い場合や、とげが残ったり、傷に泥などが入り込んだときは速やかに診療を受ける。 ▼多くの人が素手でふれるドアノブやスイッチなどを、手袋をはめたままで触らない。 ▼作業が終わったら手袋などをはずし、せっけんと流水でよく手を洗
「想定外」は工学では最も重い罪: 望湖庵日記 Lakeside Diary
今回の東日本大震災では，たくさんの "想定外" の事象は発生したものですから， "起こさないこと" に重点を置き， "起きた時にどう対処するか" を実に本当に考えていなかった結果，深刻な事態が各所で発生しています． 理学の分野では "想定外" は胸躍ることであり，それを常に探し求めることが仕事の重要な一部となります．ニュートン力学が想定していなかったことが次々と発見された19世紀末から20世紀前半にかけて，量子力学や特殊相対性理論という新しいパラダイムが構築されていきました．理学にとっては "想定外" は革新のための駆動力であり，想定内のことしか起きないのであれば，そこで学問は停滞してしまいます． しかし，工学ではそうはいきません．工学はあくまでも実用の学です．私たちが生活する日常空間で，技術的にも経済的にも成立するモノを作り上げ使用していく，というための学問です．基本的な性能を発揮するた
震度６強余震/“突然大きくきた”/宮城各地で不安の色濃く
「ドンと落ちるように縦揺れが来て、一気に横に大きく揺れた」（福祉施設職員）―。７日深夜、東日本大震災の被災地を震度６強の余震（マグニチュード７・１）が激しく揺さぶりました。いつ果てるとも知れない余震。被災住民は不安と疲労の色を濃くしていました。（東日本大震災取材団） 仙台・若林区 ７日夜１１時半の余震の直後から、仙台市若林区の市立若林小学校には近隣の住民が自主避難をしてきました。 １人暮らしの女性（６５）は「本震でおじを失いました。アパートは、いたるところでゆがみ、１人で寝るのが怖い。今日は帰りたくありません」と不安そうに話します。 女性（４９）は息子（１９）と体育館にきました。女性は「持病を持つ息子が１１日の地震からパニックを起こすようになって家にいない方がいいと思いました」。息子は「地震はもう終わってほしいなと思っていたので、余震にびっくりしました」と話します。 仙台・宮城野区 仙台市
放射線量高い福島・飯舘村/残るか避難か 悩む村民/生命や健康を第一に考えて
福島市内から峠を越え、盆地に広がる福島県飯舘村（人口約６千人）に入ると、放射線測定器の値が急上昇しました。８日午前、役場前で７～８マイクロシーベルト。隣接する川俣町中心部の約１０倍です。 同村のほとんどは、放射能漏れ事故が起こった福島第１原発から２０～３０キロ圏（屋内退避区域）の外ですが、最悪の水準の数値が続いています。屋外に出続けたと仮定した場合政府が避難の目安にしている年間累積放射線量に、すでに達している地域があるとの調査結果も出されています。 しかし、政府による避難指示は出ておらず、村民は厳しい選択を迫られています。 ７日の臨時行政区長会で菅野典雄村長は「危険地域なのになぜ避難させないのか、という声もあるが、村民の生命や健康を第一に考えながら、できる限りのことをやっていきたい」と述べ、当面は避難せず、村を守る考えを示しました。 同時に、(1)放射線の高い地域から、村内の比較的低い地域
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子ども被ばく避けよ/緩和通知撤回求め会長声明/日弁連