出産時出血死の妊産婦、１０人は助かった可能性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１年間に全国で出産時の大量出血で死亡した妊産婦は１６人おり、うち１０人は、輸血などの処置が適切だったならば救命できた可能性が高いことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。 研究班は、体内での出血の進行の見落としや、輸血製剤の不備などで、治療が手遅れになったと分析している。 研究班は、日本産婦人科医会の協力で、全国約１万５０００人の産婦人科医からカルテなどの提供を受け、死因や診療内容の妥当性を分析した。 １６人の年齢は２６～４２歳で、１７～１・４リットルの出血があった。このうち、兵庫や東京、埼玉など９都県の１０人が、救命できた可能性が高いと判断された。 年間数千件の出産を扱う大規模な産婦人科病院のケースでは、３９歳の母親が子宮破裂で出血。血圧が異常低下して、１時間後に輸血が開始されたが、輸血製剤が不足し、止血のためのガーゼが子宮に過剰に詰め込まれた。各委員からは「輸血体制が不備だった」「
原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
大阪府知事 新庁舎全面移転を断念/専門家指摘 地震で揺れ１３メートルも
橋下徹大阪府知事は１８日、大阪市中央区大手前にある現庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣ、住之江区）への全面移転を断念すると表明しました。 大阪で震度３だった東日本大震災で、２５６メートルの高さの咲洲庁舎は、超高層ビルで唯一、被害が発生しました。これをうけて、大阪府は咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方を検討する専門家会議を設置し、検討を重ねてきました。 この日、橋下知事は専門家会議の４人の委員と意見を交換しました｡委員らは､ビルと地盤が共振し、揺れが増幅する最悪の組み合わせとなっており、発生が予想されている東海・東南海地震では往復１３メートルもの大きな揺れが生じる可能性があると強調。建物として安全に使用するには耐震補強に高いハードルがあり、災害時に働かねばならない人がいる場所としては不適切で、周囲の浸水の可能性、地盤の特性を指摘し､｢防災拠点は現庁舎が筋」と意見を述べました。 橋下知事は「指摘は重く受
きょうの潮流 2011年8月19日(金)
３・１１大震災から５カ月が過ぎ、あらためて「津波てんでんこ」について考えさせられます。てんでばらばらに逃げる、つまり「てんでんこ」▼政府が被災者から聞いた調べによれば、震災が起こってすぐに避難した人の割合は５７％でした。４２％の人は、避難が遅れました。なぜすぐに逃げなかったのか。「自宅に戻った」「家族を捜した」が、ともに２割を超えています▼「過去の地震でも津波が来なかった」と考えた人も、１割以上いました。ついに帰らなかった人の多くが、わが家のようすをみに帰ったり家族を捜しまわっていたりして波にのまれた、と察せられます▼自分だけ逃げる「津波てんでんこ」は、いかにも非情です。しかし、東大地震研究所の准教授、（都（つ）司（じ）嘉（よし）宣（のぶ）さんは「そうではありません」と説きます。日ごろ、親が子に対し「津波が起きた時は、お父さんやお母さんを捜さず自分の考えで逃げなさい」と教えておく。親も、子
原発作業員被ばく線量/福島第１は「別枠」/他の原発ではゼロから従事/保安院・東電の暴走
東京電力・福島第１原子力発電所事故の収束のための緊急作業に従事した作業員の被ばく線量の限度をめぐって、別枠扱いが行われていることが関係者の証言で分かりました。厚生労働省は「別枠」を認めておらず、行政指導に反するとしています。（山本眞直） 問題の「別枠」は、被ばくした作業員の作業場所を第１原発から他の原発に変更する際の放射線業務従事者登録などの手続きで、「福島第１原発での被ばく線量は別枠扱いになった。（被ばく線量は）記載されない」との対応をとっているというものです。 これにより福島第１原発での緊急作業で高い線量の被ばくを受けても、他の原発作業では被ばく線量がゼロからのスタートになります。 別枠扱いを証言した作業員によると、東電柏崎刈羽原発（新潟県）への移動に関連して、内部被ばく検査を受け、放射線業務従事者登録手続きをした際に、担当者から別枠扱いを告げられたといいます。 東電は、本紙の取材に対
高速増殖炉「もんじゅ」/首相「廃炉」発言 次期政権への継承問われる
退陣を表明した菅直人首相は､｢脱原発依存」の推進や、運転停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉検討（８日）について、「その後の政権も必ず継承してくれる」と述べ、次期政権への継承を求めました。 政府はこれまで、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再び利用する危険な核燃料サイクル政策を推し進めてきました。しかし、再処理工場は稼働のめどがたたず、もんじゅも１兆円をつぎ込みながら事故で１５年間も停止し、実用化のめどもたっていません。日本共産党は、１９９４年に原子炉始動（臨界）が強行されたときにも、原発の危険を増幅させるとして反対しました。 退陣間際とはいえ首相の発言は重いものがあります。完全に行き詰まった核燃料サイクル政策の見直しは待ったなしです。 共産党は中止要求 もともと、２０１０年５月、もんじゅの運転を再開したのは民主党政権でした。日本共産党の吉井英勝衆院議員は同年２月２５日の
原発災害対策 拡充を/共産党茨城県委員会 国に申し入れ/塩川議員同席
日本共産党茨城県委員会と同南部地区委員会は１２日、国に原発事故に伴う災害対策の拡充を申し入れました。塩川鉄也衆院議員が同席し、稲葉修敏県書記長、大内久美子県議、各市町議らが、経済産業、文部科学、農林水産の各省に要望書を提出しました。 老朽化が進み、震災後は稼働停止している東海第２原発の廃炉を求める要望に対し、原子力安全・保安院の担当者は「安全確認後、地元の了解を得て運転を再開していただきたい」と述べ、廃炉に背を向けました。 子どもの被放射線量の基準を明確にする求めに、文科省の担当者は「子どもとおとなで分けた基準設定はどこの省庁も行っていない」とし、今後の対応には「情報を得る立場にない」と述べました。 塩川議員は「茨城の人たちの懸念は当然。国による健康管理を強く求めていくとともに、賠償に関しては東電に全面賠償を求めていく」と話しました。 美浦村から参加した岡沢清・党支部長は「地元では米が出荷
除染急ぎ、子ども守って/福島市に 共同センターが要望書
ふくしま復興共同センターの放射能対策子どもチームは１１日、「子どもたちを放射能から守るための要望書」を福島市に提出しました。日本共産党の宮本しづえ県副委員長が同行しました。 要望書は、▽市の責任で市全域の除染を行う▽子どもの内部被ばくの検査に取りかかる▽学校の教室にエアコンを設置する▽自主避難への財政支援を行うなどを要求。その経費を東京電力と国に請求するよう求めています。 対応した市の担当者は、高濃度汚染地域の除染から進めることなどを説明しました。 参加者からは「先日行われた渡利地区の除染も中途半端に終わっている。県で出している除染マニュアルも、除染作業参加者の手元にいきわたっていない」と問題を指摘しました。 ３６歳の女性は「もっと結びつきと運動を広げ、行政を動かし、福島で安心して暮らせるようにしたい」と話しました。
原発耐震評価に誤り/福島第２ 東電５カ月公表せず
東京電力は福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の耐震安全性評価が誤っていることをメーカーから３月に指摘されながら、これまで公表してきませんでした。東電が１１日、経済産業省原子力安全・保安院に報告し、明らかになりました。 耐震安全性の評価に誤りがあることがわかったのは、福島第２原発２号機です。同機で想定している地震に対して、設備がどのように揺れるかを計算した値の中に２カ所間違いがありました。 １カ所は、原子炉圧力容器内の炉心を支える構造物にかかる力の計算結果で、もう１カ所は原子炉の運転を止める制御棒のずれがどれぐらいになるかの計算結果。どちらも計算しなおした値よりも１割程度少なく見積もられていました。 ２００７年に改訂された原発の「耐震設計審査指針」（新耐震指針）にもとづく耐震安全性評価結果を０９年に保安院へ中間報告として提出した際、この値が使われました。１０年に中間報告の改訂版を保安院に報
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を/――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める/２０１１年８月１１日 日本共産党
東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。 放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともで
放射能汚染から子と国民守れ/徹底した調査・除染・健康管理/日本共産党が対策を提言
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。笠井亮党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が同席しました。 （全文） 志位委員長が会見 志位氏は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。 志位氏は、現在の科学・技術では放射性物資を無毒化することはできないが、汚染された土壌を取り除くなど生活環境からできるだけ切り離すことは可能であり、「いま政治が非常に大きな力を注いで、被ばくを最大限低く抑える仕事に
「もんじゅ」など撤退要求/福井の共産党、政府に迫る
県内に全国の原発の４分の１にあたる１５基を抱え、原発撤退を求める日本共産党福井県委員会は１０日、高速増殖炉「もんじゅ」を含めた原発の再稼働中止・撤退と核燃料サイクル計画の中止、防災計画の見直しなどを求め、経済産業省、文部科学省、総務省に申し入れました。佐藤正雄福井県議と敦賀市、小浜市、若狭町などの党市町議ら９人が、要望書を手渡しました。井上哲士参院議員が同席しました。 県内に立地する敦賀原発（日本原子力発電）、美浜原発（関西電力）、「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構）は、１キロメートル以内の至近距離に活断層があり、原発が並ぶ若狭湾は、大津波に襲われる恐れがあることが最近の知見で明らかにされました。 申し入れで、原発から１０キロメートル圏内に人口の７割が入る小浜市の宮崎治宇蔵市議が「原発はやめてほしいと市議会が意見書を全会一致で決めた。これが住民の声だ」と訴えました。佐藤県議は、原子炉圧力
原発広報見直しを/吉井議員 独立した規制機関提起
日本共産党の吉井英勝議員は９日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、「安全神話」を振りまく原発広報を根本的に改めるよう求めるとともに、原発ゼロを目指す独立した規制機関を提起しました。 吉井氏が国による原子力広報の総額をただすと、内閣府の泉紳一郎政策統括官は、２００６年度から１１年度までで約３９４億円（年間平均約６６億円）が費やされたことを明らかにしました。（表参照） 吉井氏は、米スリーマイル島原発事故が起きた１９７９年から８０年にかけて経済産業省の広報予算が２・３倍化し、チェルノブイリ事故が起きた８６年から８９年にかけても全体の広報予算が２倍化したことを示し、「大事故のたびに広報費が急増して、原発の危険から国民の安全を守ることに頭を使わないで、『安全神話』を宣伝してきた」と指摘。異常な広報予算を根本的に改めるよう求めました。 細野豪志原発担当相は吉井氏が示した広報予算の動きについ
土壌放射能 高濃度地点が混在/首都圏１３２カ所 市民団体の測定
市民団体「放射能防御プロジェクト」が８日、首都圏などの１３２カ所で土壌の放射能の検査を行った結果を国会内で発表しました。 この活動は市民が５月中旬からインターネットで呼びかけたものです。回収した土を民間の専門検査機関に依頼して精密測定しました。茨城、埼玉、千葉各県や東京都東部地域の植え込みや庭で土壌１キログラム中のセシウム１３４、セシウム１３７の合計で５００ベクレルから７０００ベクレル以上という高濃度の土壌汚染が多数あることが明らかになりました。埼玉県では１万４１４０ベクレルという地点もありました。 同プロジェクト事務局の平野ももこさんは「首都圏全体で、汚染がひどい場所とそうでない場所が混在している」と指摘。都内でも高汚染の砂が道路わきに積もって６万ベクレルという局所的な地点があることなどを報告しました。 同席した紀藤正樹弁護士は「この検査結果をもとに国、自治体に対して、詳細な土壌調査をす
子どもを放射能から守る/対策チーム結成した福島県の親たち/除染・健康管理など求め運動
「ここに住み続けていいのか」―。福島第１原発事故以降、福島県に住む親たちが、苦悩の日々を送っています。福島県労連や新日本婦人の会などの民主団体と日本共産党でつくる、ふくしま復興共同センターは｢残る人も､避難する人も、誰もが悲しい思いをしないようにしたい」と７月半ば、放射能対策子どもチームを立ちあげ活動を始めています。 (栗原千鶴) 「健康不安を抱えながら住み続けるのか、生活の見通しがたたなくても避難すべきなのか、子どもを持つ親は究極の選択を迫られています」。こう語るのはチームの一員で、３児の母（３９）です。 福島市内でも放射線量が比較的高い渡利地域に住んでいます。「避難への考え方の違いで夫婦がもめた家があったり、避難したことを後ろめたく感じたり。残る側もいろいろ聞くのが、はばかられます。家族や地域が分断されてしまった。本当に悔しいです」 避難できず ２歳、５歳の保育園児と小２の子どもを持つ
主張/夏の事故防止/楽しい思い出を無にしない
子どもたちの夏休みが本番を迎え、真夏の暑さが盛り返すとともに、各地で水の事故など、事故やトラブルが懸念されています。 長い夏休みは子どもたちにとって、もっとも多彩な活動にふれあう機会です。家族や友達と出かけた海や山の体験は、一生の思い出になります。せっかくの楽しい思い出を無にしないために、家族や地域が力を合わせ、事故やトラブルをなくすことが求められます。 ルールを身につけさせて 友だちと出かけたプールで溺れて亡くなった、海や山で思いがけない事故に巻き込まれた―今年もまた各地から伝えられている事故やトラブルの情報に、胸を痛めている方も少なくないでしょう。 もちろん事故やトラブルは子どもだけの問題ではありません｡屋外での活動が活発になる夏は､子どもたちだけでなくおとなにとっても事故やトラブルが多くなる時期です｡水上オートバイなどでスピードを出しすぎたための事故や､日程や天候で無理を重ねた山での
作業員の被ばく軽視/高橋議員 政府の姿勢ただす/福島原発
日本共産党の高橋ちづ子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、福島第１原発の作業員の被ばくを軽視する政府の姿勢をただしました。 原子力安全・保安院は４月、福島第１原発事故対応で１００ミリシーベルト超の作業員が約３２０人、５０ミリシーベルト超が約１６００人にのぼるという原子炉プラントメーカーと東電側の言い分に従い、「管理に重大な弊害を招く」として厚労省に対し緊急作業時の上限値２５０ミリシーベルトを超えても他の原発作業に従事できるよう被ばく線量の上限緩和を要求していました。 高橋氏は「労働者の安全よりも、原発稼働ありきの論理だ」と批判。保安院が、上限値を緩和しても国際放射線防護委員会勧告（２００７年）「生涯１０００ミリシーベルト」に及ばないとしていることについて、安全をおろそかにする姿勢だと指摘しました。 細川律夫厚労相は、作業員が被ばくで健康を害することはあってはならないとして、「放射線の管理はし
関西電力 福井の原発７基/再稼働差し止め仮処分申請/原告・弁護団が会見/定期検査そのものが違法
福井県にある関西電力の原発７基の再稼働差し止めを求めた２日の仮処分申請。大津地裁へ滋賀県民ら１６８人（福井１人、京都６人、大阪５人を含む）が申し立てました。 原告団長で「明るい滋賀県政をつくる会」の辻義則代表（６４）は「（原発は）今まで隣の県のことだったが、福島の事故を目の当たりにして、福井の原発問題はわがことになった。将来万が一のことが起こった時、何もしていなかったとなると後世に重大な禍根を残す」と語りました。 吉原稔弁護団長は「従来の裁判は運転中の原発の停止を求めたものだったが、今回の仮処分申請は（再稼働に必要な）定期検査が違法であるということを主張したもの」と強調。理由として、菅首相が６月１７日の参院復興特別委員会で「これまでの指針をクリアした福島原発が重大な事故を起こしたのだから、指針が十分ではなかった」と安全審査指針が事実上失効していることを認めたことをあげました。仮処分とした理
大阪児童水死/プール監視員０人/共産党泉南市議団が対策要求
大阪府泉南市立砂川小学校の一般開放プールで同小１年生が水死した問題で、日本共産党市議団は３日、向井通彦市長に対し、事故調査の徹底究明と安全への万全の対策を求める要望書を提出しました。 事故は７月３１日におきました。市教育員会は１日、「監視を受託した業者が契約では８人の監視員を配置することになっているが、当日は６人しかおらず現場を監視していたのは１人だけ」とのべていました。しかし、３日には「業者は現場に１人もいなかった」と発表。同席した業者も、長年にわたって予算不足で人員配置ができず、市教委に要望したが聞き入れてもらえなかったとのべました。 ７月２１日から３１日までの１１日間で、同小を含め一般開放されたプールのべ３７カ所のうち、３２カ所で監視員が欠員していたことも明らかになりました。 党市議団は５年前の埼玉県ふじみ野市の市営プール児童死亡事故のさい、市に対して“ムダな公共事業の借金で教育予算
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泊原発は運転中止を/志位氏 政府の再開了承批判