児童施設の除染早く/田村議員 基準見直し求める
日本共産党の田村智子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、保育所など児童福祉施設の放射性物質の除染が進まない実態を示し、子どもが安心して生活できるよう対策を求めました。 田村氏は、福島県の関係者からの聞き取りをもとに、保育所の園庭は除染で線量が下がっても、のぼり棒や鉄棒などの遊具の除染は効果がなく使用禁止になっていることを示し、「遊具の取り換えの要望が強い。一日も早く外遊びができるように国が補助して買い替えるべきだ」と迫りました。 厚労省の藤田一枝政務官は「事業再開に必要な設備の復旧（費用）は第３次補正予算案に盛り込んだ」と買い替えを助成すると述べました。 田村氏はまた、環境省が除染の基準を年間１ミリシーベルト未満（毎時０・２３マイクロシーベルト）に設定しようとしているにもかかわらず、厚労省は保育所の基準を毎時１マイクロシーベルト未満としていることをあげ、「現場からあまりにかけ離れている。見
命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。 川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。 山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが
原発耐性試験初の提出/住民の不安消えず
関西電力は２８日、定期検査で停止中の大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）再稼働の前提となるストレステスト（耐性試験）の結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出しました。全国の原発で初めてです。 関電・大飯３号機 ストレステストは、東京電力福島第１原発事故の後、欧州連合（ＥＵ）が地震や洪水といった自然災害などに対して原発が耐えられるかを示す「安全裕度」を調べるとして始めたのを受けて日本でも実施が決まりました。停止中の原発を対象とした１次評価と、福島第１および福島第２合わせた１０基を除く４４基を対象にした２次評価があります。 関電が提出したのは１次評価の結果で、想定を超える地震や津波に対して安全上重要な施設・機器等は十分な裕度を有していると結論。福島第１原発事故の後に実施した「緊急安全対策」の結果、安全裕度は地震に対しては７００ガル（ガルは加速度の単位）の１・８倍の１２６０
“１兆円もうけてから安全語れ”/日航社内教育の異常 穀田氏が国会質問
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態が２６日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。 日本共産党の穀田恵二議員がとりあげたものです。 穀田氏は、ＪＡＬ再建にあたる加藤愼管財人代理が社員に対する教育で、「１兆円の内部留保を築いてから安全について語ってほしい」と発言していることを告発。現場では、「台風を避けると燃料代２０万円が余計にかかる。揺れるけれども台風を突っ切って行きます」と言って運航する驚くような事態や、機内販売を増やすためにベルト着用指示を遅らせるケースがあることを示し、「『利益なくして安全なし』とする稲盛和夫会長の経営哲学の弊害が表れている。絶対安全を指導するべきだ」と求めました。 前田武志国交相は、「指摘のようなことが続くような体質が経営の中にあれば放置するわけにはいかない。適切に監督したい」と述べました。 ま
「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか/広がる反対 自治体も意見書
東日本大震災や７月末の新潟・福島豪雨災害、台風１２号、１５号による災害―。こうした大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮したのが、国土交通省地方整備局です。いま、政府が「地域主権改革」の名で、地方整備局をはじめとする地方出先機関を廃止し、地方移譲しようとしていることに対して、各地で反対運動が広がっています。 （行沢寛史） １５道路を４日間で復旧 「防災官庁」とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は、国道や河川の管理など国土保全をはじめ、災害時の緊急対応を担い、北海道・沖縄を除く全国８カ所に設置されています。 東日本大震災では、地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路１５ルートを４日間で復旧させました。 これにより被災地への物的・人的輸送が可能となりました。自衛隊や救急隊が被災地へ入れたのも流通経路の確保（復旧）が行われたからです。
原発ゼロへ「京都アピール」/賛同に尾池・京大前総長ら
安斎育郎立命館大学名誉教授ら京都ゆかりの学者９人が呼びかけた、原発ゼロをめざす「京都アピール」（３日発表）で同事務局は、京都大学の尾池和夫前総長や小出裕章原子炉実験所助教、植田和弘教授、一方井（いっかたい）誠治教授（環境庁地球環境部企画課長、大臣官房政策評価広報課長など歴任）ら２６日現在の主な賛同者を公表しました。 ほかに、京都大学大学院地球環境学堂の松下和夫教授（国連環境開発会議上級計画官、環境庁環境保全対策課長、地球環境戦略研究機関副所長代行など歴任）、同人間・環境学研究科の間宮陽介教授らも賛同しています。 メッセージは「私は京大の出身です。京都からこの発言をなさったことに大きな意義を感じます」（安冨歩・東京大学東洋文化研究所教授）、「地震活動期に突入した日本列島において、若狭湾だけで１４基の原発。どうにもこうにも超異常事態」（中川敬「ソウル・フラワー・ユニオン」）、「核兵器は国際法に
除染目標責任果たせ/高橋氏 食品規制値を厳しく
日本共産党の高橋ちづ子議員は２４日の衆院復興特別委員会で、福島原発事故による放射能について、国が掲げた除染目標に向け責任を果たすよう求めました。 高橋氏は、除染について文部科学省の審議会が年１ミリシーベルトは“長期的”にめざす放射線量とし、５ミリシーベルトなどの中間的な目標をおくとしたことや、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「過剰な対応を避ける」などと助言をしたことを批判。除染における市民レベルのとりくみに水をさすと指摘しました。中川正春文科相は、「ゆらぐことがあってはいけない。１ミリ以下にもっていくのが目標」と答えました。 高橋氏は、２０１１年度第３次補正予算案の除染費用が２４５９億円にすぎないとし、「面的に（除染が）できる予算をとっているのか」と追及。福島県以外でも１ミリシーベルト以上は支援するというが、県外に広がっている実態はまだ把握しきれていないと指摘しました。 細野豪志環境・原発事故
「いのちまもれ」５５００人/国民集会、安全・安心の医療を
（写真）全日本民医連、日本医労連などでつくる実行委員会が開いた国民集会で、厚労省に向かって「いのちまもれ」と唱和する参加者＝20日、東京・日比谷野外音楽堂 住民本位の震災復興、くらしと医療を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対、社会保障の拡充などを求めて、「いのちまもる国民集会」が２０日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。全国から参加した５５００人が、「いのちまもる」と染め抜かれたオレンジ色のタオルを掲げてアピールし、集会後、都内をパレードしました。主催は、全日本民医連、日本医労連など１０団体でつくる同集会実行委員会です。 主催者を代表してあいさつした日本医労連の山田真巳子委員長は、いまの日本は国民の命を守る国になっているかとして、病院、診療所が役割を発揮できる体制、医師・看護師・介護職員の大幅増員など、安全・安心の医療・介護を実現する運動をすすめようとよびかけました。 医療の現
福島県議会、原発廃炉の請願採択
福島県議会９月定例会最終日の２０日、本会議が開かれ、県内の原発１０基すべての廃炉を求める請願が全会一致で採択されました。新日本婦人の会県本部が提出していました。 東京電力は福島第１原発事故後、同１～４号機の廃炉は明言したものの同５、６号機、第２原発１～４号機についてはふれていません。県は第１原発１～４号機について廃炉、それ以外は「再稼働はありえない」との態度です。 請願では、原発事故の収束のめどが立たず、政府・東電の取り組みや情報公開に対し県民の不安・不信は募るばかりだと指摘。放射能への不安のなかで約９万５０００人が避難し、県外へ自主避難する親子も増えていると言及。「脱原発」は県民の意思だとのべ、県内すべての原発の廃炉を求めています。採決を前に日本共産党の宮川えみ子県議が同請願を採択すべき立場から討論しました。 採決にあたり民主党の一部と改進の会、無所属、企画環境委員会の委員長を務めた自民
子育て「新システム」反対を/保育充実 都に党都議ら要請
日本共産党東京都議団、区市町村議団、都委員会は２０日、「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、認可保育園の面積基準を緩和するのでなく、引き上げることなどを都に申し入れました。要請には大山とも子都議団幹事長ら４都議をはじめ５６人が参加しました。 要望書は、▽「新システム」法制化に反対し、保育の公的責任の維持・拡充を国に要請する▽職員配置や居室面積などの基準の引き上げ▽待機児解消にむけた認可保育園の新設・増改築を促進する予算の増額▽公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度の創設▽子育て推進交付金や私立保育園などへの補助費の拡充▽私立保育園職員の労働条件の改善にむけた都独自の補助制度の創設―などを求めています。 参加者は「待機児解消のため定員を超えて子どもを受け入れているいま、都が基準を引き下げても実施はできないと市はいっている。子どもの命・安全を守るために、最低基準の引き上げこそ必要
きょうの潮流 2011年10月16日(日)
刈り取って束ねた稲を干す稲架（はさ）が、田んぼに映えます。「ひろびろと稲架の日なたの日のにほひ（おい）」（長谷川素逝（そせい））▼田んぼの風物詩をもう一つあげるなら、かかしでしょう。「かかし」はもともと「かがし」だった、といいます。人の髪の毛やイワシの頭を焼いてはさみ、あぜ道に立てました。悪臭をかがせて鳥や獣を遠ざけるので、「かがし」というわけです▼悪臭でもいいから、放射能ににおいがあったら。あるいは、悪臭でもいいから、放射能を感知すればにおいを発して知らせるかかしがあったら。ついついそんな想像をめぐらしてしまう、ことしの秋です▼福島県が、米の｢安全宣言｣を出しました。調べた地点の８２％で、放射性セシウムは検出されませんでした。ほかでも、１キロあたり１００ベクレルを下回る地点が多い。政府が定める農産物の仮基準、５００ベクレルを超えるところはゼロです▼しかし、すでに注文が入らなくなった農家も
除染 保育園遊具も/福島 田村議員に関係者要望
日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１４日、福島市内の保育所、福島県保険医協会を訪問し、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。 先月下旬に除染作業をした、さくらみなみ保育園の椎名敦子園長は「除染の補助対象は表土に限ると市から言われましたが、遊具や雨どい、屋根の線量も高かったので除染を頼みました。敷地に隣接する用水堀の線量も高くて弱っています」と話します。 田村議員は「除染費用の補助が表土だけというのはおかしい。国の姿勢を変えさせなければいけません」と話しました。 福島県保険医協会の菅原浩哉事務局長は、医療スタッフ（主に看護師）の減少による救急医療体制の危機を指摘。「第一に除染を地域全体でやらないと人は戻ってこない。特に医療施設は影響が多い」と言います。原発事故で被ばくしたすべての人をフォローする検診・医療体制の必要性を訴えました。田村議員は「今月、始まる国会での質問
高線量、床下の瓶原因か/３０マイクロシーベルト超検知/東京・世田谷区発表
東京都世田谷区弦巻（つるまき）５丁目の区道沿いで高い放射線量が検出された問題で、同区は１３日夜、区道に面した民家の床下で発見されたびんが原因とみられると発表しました。 区の説明によると、区が委託した業者が同日午後に民家の壁板を壊して床下を調べると、約４０～５０センチ四方程度の木箱が見つかりました。中に紙箱があり、その中に高さ７～８センチほどのびん１本と細い棒状のびん数本があることが分かり、放射線量を測定したところ、１時間あたり３０マイクロシーベルト以上を検知しました。びんは泥やほこりにまみれており、内容物の有無や性質、いつからこの場所にあったかなどは不明で、文部科学省が原因究明にあたっています。 区役所で記者会見した保坂展人区長は、高放射線量の原因について、「最終的な結論ではないが、原発事故とは別の放置物である可能性が強まっている」と述べ、原発事故を受けて区内各地で行っている放射線量の測定
子どものため除染早く/福島市訪問の田村議員に/学童指導員ら声次々
日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１３日、２日間の日程で福島市を訪問し、学童保育や保育所、病院で関係者から、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。「市の除染計画の２年も待っていられない。一刻も早く東電と国の責任で地域全体を除染してほしい」との声が相次ぎました。 市内で放射線量が比較的高い渡利地域の渡利学童保育きりん教室では、６月１３日以降の積算線量が９２６マイクロシーベルトに達しています。指導員の阿部澄さんは「地域の除染が遅い。学童保育の外遊びの道具をすべて捨てました。土や植物、雨など子どもたちの大好きな遊びができなくなった。木造賃貸の古い今の建物では、屋内放射線量も高く、耐震性も不安があります。緊急措置として、除染を優先した学校の敷地内で学童保育をさせてもらいたいと要望しています」と話しました。 さくら保育園の齋藤美智子園長は、７カ月ぶりに再開した外遊びで、運動
高速道でバス運転手が意識不明、乗客がブレーキ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１２日午後２時５０分頃、札幌市手稲区富丘４の１の札樽自動車道で、「テーオー運輸」（北海道恵庭市）の大型観光バスの男性運転手（４８）が運転中に突然、意識を失い、ガードロープに接触した。 前方の座席に座っていた乗客の男性（４６）が異変に気付いて運転席に向かい、ハンドルを固定してサイドブレーキを引いたため、バスは停止し、乗客２６人にけが人はなかった。運転手は病院に運ばれたが、すでに死亡していた。 道警や同社によると、運転手は急性大動脈乖離(かいり)だったといい、乗客は全員が道外から来た研修旅行中の会社員。この日朝、札幌を出発して小樽市を観光し、新千歳空港に行く途中で、乗客は後続のバスに乗り換えて空港に向かったという。 現場は片側２車線の直線道路。トラブル直前、バスは左側車線を時速約８０キロで走行していたが急に同６０キロに減速、ロープに接触したため、乗客の一人が運転席に向かい、別の乗客が１１０番し
茨城県 東海第２原発 廃炉に/担当相に 東海村長が表明
運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は１１日、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相と会談し、同原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。 村上村長は、同原発の半径３０キロ圏内に１００万人の人口を抱えるなかで避難計画の策定は不可能と判断した、と強調。立地条件として不適切であるうえ、３０年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。 また福島第１原発事故への政府の対応に不信感を表し、原発推進のために「やらせ」を行ってきた原子力安全・保安院など国内の原子力規制機関について「信用は失墜した」と批判。「新たな原子力規制体制」の確立や「老朽原発の廃炉基準」の設定などを求め、「規制体制の早期確立なしには、停止原発の再稼働は受け入れられないだろう」と述べました。 地元意思の発信 日本共産党の大内久美子県議の話 ９月の第３
危険な原発 撤退へ交流/北海道で全国集会
「原発の危険を縦横に語り、『原発からの撤退』の合意形成を」のスローガンを掲げて９日、「フクシマから原発とエネルギーを考える―２０１１年原発問題全国交流集会ｉｎ北海道」が札幌市で開かれ、会場いっぱいの約３７０人が参加しました。原発問題住民運動全国連絡センターと同実行委員会の主催。 すぐ止めたい 参加者がパレード 全労連の小田川義和事務局長のあいさつのあと、立石雅昭・新潟大学名誉教授が記念講演しました。立石氏は、多くの福島県民は「安全神話」によって放射能に対する基礎知識がなく、被ばくする結果になったと政府や電力会社を批判。周辺の津波痕跡の研究や危機管理体制が不十分な泊原発（北海道泊村）３号機が営業運転していることに疑問を呈しました。 伊東達也・全国センター筆頭代表委員は、被災地の現状を報告、福島原発事故は「予測された災害だった」と悔しさを込めて告発しました。 柳町秀一・同事務局長は「原発からの
放射能 除染問題/線引きせず“責任を持つ”/問われる国の姿勢
福島第１原発事故による放射性物質で汚染された地域の除染について、国が責任を持つとする“線引き”が大きな焦点になっています。 環境省は９月２７日の環境回復検討会で、面的な除染は年間被ばく量５ミリシーベルト以上の地域だけとし、それ未満は地方自治体に責任を押し付ける方針を表明。翌日の福島県で開いた説明会では、５ミリシーベルト未満の地域は、財政支援の対象外とする方針を示しました。 この方針に地元自治体は、「国は最後まで面倒をみる気があるのか」「これではいつまでも帰還できない」と反発。日本共産党の志位和夫委員長は９月２９日に記者会見し、「国の責任を放棄するもの。除染に必要な財政支出は全面的に国が責任を負うべきだ」と厳しく批判しました。 あわてた細野豪志原発担当相は、２日、福島県の佐藤雄平知事に会い、１ミリ～５ミリシーベルトの地域も国が財政支援を行うことを表明。５日に行われた衆院復興特別委員会では、野
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
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