神戸製鋼 「鉄鋼現場」の危機/重大事故３週で５件 死亡も
日本の産業の土台を支える鉄鋼業。１９７０年代から始まる採用抑制、バブル崩壊によるリストラで、いま安全・技術の継承が困難に陥っています。リストラの果てに、日本の「ものづくり力」が根底から揺らぎ始めています。 ５月７日、夜勤の疲労がピークに達する午前５時２０分。神戸製鋼（神鋼）・神戸製鉄所で、２１歳の青年労働者が一人で作業中に、作動する機械に体がはさまれる重大事故が発生。２０日に息を引き取りました。 安全を犠牲 そのわずか１１日前、同じ職場で６１歳の再雇用のベテランが機械の間に胸をはさまれて肋（ろっ）骨（こつ）が砕けて肺が損傷するという悲惨な事故がありました。これらを含め、鉄鋼事業部門で４月１６日からの３週間で５件の重大災害が連続しています。 神鋼は５月８日、鉄鋼事業部門安全非常事態宣言をだします。５月２１日には、川崎博也社長が「災害連鎖の流れを断ち切る、実効性のある活動を展開するよう強く要請
米専門家も安全性に懸念/配備狙うオスプレイ/エンジン停止に対応できず
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に２０１２年１０月からの配備が狙われている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ。日米両政府は、普天間基地に現在配備されているＣＨ４６輸送ヘリコプターよりも「安全」だと宣伝しています。しかし米国では専門家からも安全性に対する懸念が強く指摘されていました。 “人命を軽視” ２００９年６月２３日、米下院監視・政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれ、航空専門家のリボロ氏が証言に立ちました。同氏は１９９２年６月から２００９年３月まで国防分析研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主席分析官を務めていました。ＩＤＡは米国防総省運用試験評価局を支援し、リボロ氏はオスプレイの飛行テストや技術データの分析・評価をしていました。 リボロ氏は証言のなかで、オスプレイが抱える「重大問題」の一つとして「オートローテーション能力の欠如」を指摘しました。 「オートローテーション」とは、
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日記_2024.8.29 鞍馬と貴船 29日は鞍馬と貴船に行ってきました。こんな天気でバイクは無理、でも引きこもるのも嫌なので前々から行きたかった鞍馬と貴船に行くことにしました。ただ、いつ大雨が降っても全くおかしくないので天気がヤバそうなら帰ることにします。普通に日帰りできる距離ですから…
原発事故 そこが知りたい/これでいいのか津波対策/電力会社、最新の知見無視
原発が地震の揺れとともに津波によって大きな事故につながることがはっきりしました。津波対策がなぜ急がれるのか、Ｑ＆Ａで考えました。 Ｑ 津波で原発はどんな影響受けるの Ａ 日本の商業用原発は、すべて海に面した所に立地しています。原発は原子炉で発生した熱で作り出した水蒸気でタービンを回し発電します。その蒸気を水に戻すのに、海水を利用しているためです。津波には、押し波、引き波があり、原発はいずれの場合も、被害が出る可能性があります。 海面が上がる押し波では、設備の浸水により多くの機器が機能しなくなる恐れがあります。海水の取水ポンプが水没すれば、海水が取水できなくなり、蒸気が水に戻せず原子炉の冷却ができなくなります。 海面が下がる引き波の場合も、海水面が取水口より下がると、原子炉の冷却に必要な海水を取り込めなくなる恐れがあります。このほかに、津波によって海底の土砂などが運ばれ取水口や排水口がふさが
原発事故 そこが知りたい/大気中に放出された放射能/チェルノブイリの１０分の１/汚染水 海に流出 土壌にも
チェルノブイリの１０分の１ 汚染水 海に流出 土壌にも 東京電力の福島第１原発事故は「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と並ぶ最も重大な「レベル７（深刻な事故）」に暫定評価されました。大量の放射性物質（放射能）の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。 Ｑ 福島原発にあった放射能の総量は Ａ 東京電力の推定によると、原子炉が緊急停止した３月１１日時点で、福島第１原発１～６号機の炉心と使用済み核燃料貯蔵プールに存在した放射性物質の総量は、７億２０００万テラベクレルです。内訳は放射性の希ガスが１億テラベクレル、ヨウ素１３１などのハロゲン類が８１００万テラベクレル、その他の核分裂生成物（ストロンチウム９０、セシウム１３７など）が５億３０００万テラベクレルです。とりわけ問題なのは、核燃料棒の損傷の可能性が指摘されている１～３号機の炉心
福島原発/放射性廃液を海へ放出/東電 最大濃度１０００倍、１万１５００トン
東京電力は４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の集中廃棄物処理施設内で貯蔵している放射性廃液など合計約１万１５００トンを海へ放出すると発表し、午後７時から開始しました。原子炉等規制法に基づく応急措置だとしています。 放出されるのは集中廃棄物処理施設の放射性廃液約１万トンと、５、６号機の「サブドレンピット」と呼ばれる設備にたまっている地下水約１５００トンです。５日かけて全量を放出するとしています。 東電によると、集中廃棄物処理施設内で貯蔵している放射性廃液には放射性のヨウ素１３１が水１立方センチ当たり６・３ベクレル含まれています。これは、国が定める海水などの濃度限度、水１立方センチ当たり０・０４ベクレルの１５７・５倍に相当します。また、セシウム１３４とセシウム１３７も同４・４ベクレルずつ含まれており、それぞれ濃度限度の７３・３倍と４８・９倍に相当します。 ５、６号機の地下水約１５００ト
原発事故 そこが知りたい/Ｑ 東電の会長が表明した福島第１原発１～４号機の廃炉ってどういうこと？
Ａ 原子炉を将来にわたって運転できないようにすることです。 廃炉のためには、原発内に大量に存在する放射性物質を安全に処理または、管理する必要があります。使用済み核燃料や運転に伴って発生した放射性廃棄物を敷地内から搬出したうえで、原子炉などをそのまま閉鎖して長期にわたり管理する方法や、原子炉等をコンクリートやアスファルトで封印する方法、原子炉や建屋などを解体、撤去する方法があります。 日本でこれまで行われた廃炉では、放射能レベルが低下するまで一定期間閉鎖した後、最終的に解体、撤去する方法がとられています。１９９８年に商業用原発としては日本で最初に運転を終了した東海原発は、使用済み燃料を搬出後、２００１年１２月から工事を開始、２１年に建屋等を撤去して終了の予定です。 過去に行われた見積もりによると、１１０万キロワットクラスの原発の解体には約３００億円、解体して発生する放射性廃棄物の処分費用は福
主張/原発事故長期化/作業員と住民への対策つくせ
原子炉を冷却しようと注水すれば放射能で汚染された水が外部に漏れ出す、たまった水を処理しようとしても汚染されたがれきなどが障害になる―東日本大震災で破壊され、最悪の事故を引き起こした東京電力福島第１原子力発電所の復旧作業が難航しています。 事態は長期化が避けられません。作業にあたる労働者などへの対策とともに、避難生活が続く周辺住民や、放射性物質が飛散する広い範囲の住民への、長期化を前提にした対策が求められます。 深まる「危機の連鎖」 地震と津波で１～４号機の炉心を冷やす機能が失われ、その後の爆発で１、３、４号機の建屋などが崩壊した福島第１原発は、放射性物質を含む水や気体が飛び散り、新たな事態が次々発生する、文字通り「危機の連鎖」というべき深刻な状態です。２号機では炉心の燃料棒から溶け出したとみられる高い濃度の放射性物質が流出し、タービン建屋や外部のトレンチ（溝)にまで流れ込み､復旧作業の大き
福島第１原発 ４３８５倍ヨウ素検出/原子炉水流出 海水の汚染深刻化
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機の放水口から南に３３０メートルの地点で３０日午後に採取した海水から、国の定める濃度限度の４３８５倍の放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）が検出されました。東電などが３１日発表しました。これまでで最も高い値で、原子炉内の損傷した核燃料からの放射性物質を含む水の流出が深刻化していることを示しています。 東電によると、海水１立方センチ当たりヨウ素１３１が１８０ベクレル（濃度限度の４３８５倍）検出されたほか、セシウム１３４が同４７ベクレル（同７８３・７倍）、セシウム１３７が同４７ベクレル（同５２７・４倍）検出されました。同原発北側の５、６号機放水口付近では、３０日午前の測定でヨウ素１３１が同５７ベクレル（同１４２５倍）検出されました。 東電は、原子炉内から出ていることは間違いないと認めたうえで、どのような経路で海に流出しているかはわからないとしています
主張/「危機の連鎖」/原発の不安拡大に説明つくせ
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の重大事故は、１～４号機の冷却機能の回復が遅れるなか、１～３号機のタービン建屋内やその外側、原発付近の海中で高い濃度の放射性物質が見つかるなど、文字通り「危機の連鎖」ともいうべき事態となっています。 事態の悪化を防止する対策に総力を結集するとともに、関係者や周辺住民、放射性物質の飛散が予想される広い範囲の国民に対し、政府や東電が原発への不安拡大にこたえた、正確で丁寧な説明をつくすことが求められます。 核燃料の「溶融」が進む？ 原子炉と離れたタービン建屋内に放射性物質を含む大量の水がたまり、３号機で作業していた東電関連企業の作業員が被ばく、原子炉格納容器が破損していると見られる２号機の水からは運転中の原子炉内をはるかに上回る高い濃度の放射性物質が見つかるなどというのは文字通りの重大事態です。 原子力発電所の燃料となる放射性物質は、燃料を焼き固めたペレ
ＥＵ、全原発検査へ/域内１４カ国１４３基 不合格は廃炉も
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合(ＥＵ)は２４､２５日にブリュッセルで首脳会議を開き､域内１４カ国の稼働中原発143基すべてを対象に耐震性能などを点検する｢ストレステスト｣を年内に実施する方針を確認しました｡ 欧州最大の原発大国フランスのサルコジ大統領は「不合格になった原子炉は廃炉になる｣との見解を２５日､表明しました。ドイツ、スペインの首脳も会見で、検査に合格しない原発の閉鎖もあるとの考えを示しました。 欧州委員会は今後、福島第１原発の事態の教訓をふまえて検査内容を定めます。近隣諸国にも実施を呼びかけます。 日本の事態を受けてＥＵは緊急のエネルギー相会合を開いて原発の安全を検討してきました。検査内容では、地震、津波、テロへの耐性、冷却装置や電源の予備体制などが議論されています。
作業員被ばくの汚水漏れ/配管・燃料損傷が原因か
福島第１原発３号機のタービン建屋地下１階でケーブル敷設中だった３人の作業員が被ばくした問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、タービン建屋の地下にたまっていた水は、３号機の原子炉から漏れ出した可能性があるとの見方を示しました。一方で、圧力変化などから原子炉容器に破損が生じている恐れはないとしています。 それでは、どんな経路で原子炉の水が漏れ出したのでしょうか。元日本原子力研究所職員で、研究用原子炉の運転経験がある出井義男さんは、想像の範囲と断りながらも「原子炉からタービンに蒸気を送る配管や注水するための配管などの系統に、損傷などのなんらかの異常が生じて漏れ出たとしか思えない」といいます。 たまっていた水からは、放射性物質のコバルト６０、テクネチウム９９ｍ、ヨウ素１３１、セシウム１３４、同１３６、同１３７、バリウム１４０、ランタン１４０、セリウム１４４の９種類が検出されました。このことが、原
福島原発事故/電源復旧が焦点に
地震、津波で電源を失った Ｑ 東京電力福島第１原発で電源復旧が進められているのはなぜ？ Ａ 原発は電気をつくりだしていますが、原発を動かす電気は自分で賄っているものではありません。福島第１原発は東電の送電線から供給された電気を使って動いていました。しかし、地震で送電設備が壊れて電気の供給が止まり、緊急時に、必要な電気を供給するための非常用ディーゼル発電機も津波で動かなくなりました。 運転中だった１～３号機は地震で緊急停止したものの、電気が使えなくなったため、原子炉や、使用済み核燃料プールを冷やすことができなくなりました。１～３号機の原子炉では燃料棒が熱で壊れて溶け、３、４号機の使用済み核燃料プールでは水が蒸発して壊れた燃料棒から放射性物質が外部に放出される、日本の原発ではかつて経験したことのない重大な事態が起こっています。 冷却機能使えデータ取得も Ｑ 復旧でどんなことが期待できるの？ Ａ
原発の一時閉鎖を提唱/メキシコの研究者「福島と同型」
【メキシコ市＝菅原啓】１９８５年にマグニチュード８・１の地震に見舞われたメキシコでは、日本の福島第１原子力発電所の事故を受けて、研究者から国内の原発の一時閉鎖を求める声が強まっています。 同国ではメキシコ湾に面したベラクルス州のラグナベルデに２基の原発が稼働中。電力会社はさらに１０基の原発を建設する計画です。政府は同計画を「見直す」と発表したものの、既存の原発の本格的な点検には着手していません。 メキシコ国立自治大学（ＵＮＡＭ）のホセ・ナロ学長は１８日、大学内外の研究者の間から危険性を指摘する声が上がっていることをふまえ、原子力エネルギーの推進の妥当性について、「賢明かつ責任ある議論」を呼び掛けました。また、専門家が一定の結論を出すまで、ラグナベルデ原発を一時閉鎖すべきだと主張しました。 同大学付属のエネルギー研究所(ＣＩＥ)のマヌエル・マルティネス前所長は、ラグナベルデ原発が、福島第１原
福島原発 ３号機の放水続く/１・２号機 外部電源を接続
東日本大震災で被災し、放射能漏れが続く東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では、１９日、電源復旧作業や、使用済み核燃料プールへの放水が行われました。 １～６号機まで６基の原子炉がある同原発では、地震とそれに伴う津波で、外部電源を喪失。非常用のディーゼル発電機も動かなくなったため、炉心や使用済み核燃料の冷却ができず、「炉心溶融」や「原子炉格納容器の損傷」「大量の放射性物質の放出」という重大な事態が各号機で同時に進行しています。 冷却機能を取り戻すため、１９日午前、東電社員らが外部電源をケーブルで１、２号機に接続しました。本来の冷却装置を動かすことで、炉心と使用済み燃料プールを安定して冷やすことを目指しています。 しかし、接続できても各種冷却ポンプが故障している可能性もあるため、外部電源を使った冷却ができるようになるかどうかは、現在のところ不明です。 停止していた６号機の非常用ディーゼ
福島原発事故/使用済み核燃料/最悪回避へ冷却に総力
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では、消防車やヘリコプターを使って３、４号機の使用済み核燃料プールに水を入れる取り組みが行われています。使用済み核燃料が高熱になって壊れ、大量の放射性物質が外部に放出される恐れがあるためです。 使用済み核燃料は、原発を停止させた後に原子炉から取り出したものです。連鎖的な核分裂反応（臨界）が起こらなくなっても、核分裂中に生じた放射性物質が内部に閉じ込められていて「崩壊熱」を出し続けるため、放っておくと温度がどんどん高くなります。 高温になると 温度が高くなり過ぎると、核燃料の被覆管が壊れて、放射性物質が漏れ出すほか、露出した使用済み核燃料の被覆管と水蒸気が反応して水素が発生し、爆発したりします。原子炉圧力容器や原子炉格納容器に覆われていないため、大量の放射性物質が外部に放出される可能性があります。 もし、使用済み核燃料が再臨界を起こすようなことにな
各国 原発見直し/稼働延長計画を凍結 ドイツ
【ロンドン＝小玉純一】ドイツのメルケル首相は１４日、日本の原子力発電所の事故を受けて、ドイツの原発の稼働延長計画を３カ月凍結し、原発を総点検する方針を発表しました。これに伴い、１９７０年代半ばに稼働を始めた２基の原発が運転を停止することになりました。 メルケル氏は会見で、「（日本の事態が）教えることは、絶対に起こり得ないと考えられた危険も、完全には排除できないことだ」と述べました。 ドイツではシュレーダー前政権が２００２年、国内にある１７基すべての原発を２１年までに停止する方針を決定。ところがメルケル政権は昨年、それを覆し、平均１２年の稼働延長を決めていました。 今回の計画凍結で運転停止となる２基の原発は、シュレーダー前政権の方針で今年中に停止となる予定でした。その一つがあるバーデン・ビュルテンベルク州では、稼働延長計画に反対して６万人が参加する人間の鎖行動が取り組まれたばかりでした。 再
３号機も爆発の恐れ/福島第１原発 プルサーマル運転中
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）３号機で、１号機で１２日に起きた水素爆発が起きる危険があることが１３日、明らかになりました。３号機は地震が発生したとき、プルトニウムを含むＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を燃やすプルサーマル運転中でした。 東電は、１３日朝、３号機の原子炉に冷却水を注入する機能が失われたと、経済産業省原子力安全・保安院に通報しました。原子炉内の冷却水の水位が低下し、原子炉格納容器内の圧力も上昇したため、放射性物質を含む蒸気を外部に放出する弁を開けるとともに、消防車を使って水を送りこみました。 午後２時半ごろ記者会見した枝野幸男官房長官によると、ポンプのトラブルで水を送れなくなったことから海水にかえましたが、注入が不安定で水位が大きく低下したといいます。その際、燃料棒を十分冷却できなかったことから水素が発生し、原子炉建屋の上部にたまっている可能性を否定で
リチウムイオン電池の安全基準緩和の動きに激怒！ 文系ネオリベの馬鹿野郎どもが技術立国・日本を滅ぼす - kojitakenの日記
このニュースには怒り心頭に発した。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mca1103020501004-n1.htm 刷新会議「仕分け」対象 競争力向上目指す リチウム電池関連で規制緩和 2011.3.2 05:00 政府は、消防法で厳格に定められているリチウムイオン電池の取り扱いに関する規制を緩和する方針を固めた。工場施設や保管などで国際的な基準よりも規制が厳しい現行制度を、技術の進展などを考慮して見直し、産業界の過度な負担を減らして国際競争力の向上を図る。 菅直人首相が議長を務める行政刷新会議が６、７日に開く「規制仕分け」の対象に盛り込み、消防庁に今月中の検討開始を指示する。ただ、消防庁は安全面の懸念を指摘しており、実施までには曲折も予想される。 リチウムイオン電池は電気自動車やパソコン、携帯電話などの電子機器に幅広く使われ、需要が急速
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