年金機構 “管理職で対応”指示/虚偽説明 小池氏が内部文書告発
日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構が、個人情報の流出該当者に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で、機構が管理職だけで対応するよう指示した内部文書を示し、「内規に反して公表せず、管理職だけで処理しようとした。機構の理事長も厚労相も同罪だ」とただしました。 内部文書は7月3日付で｢重要度高｣に印が付けられたもの｡｢管理職を中心に丁寧な対応をお願いします｣などと指示しています｡ 機構の水島藤一郎理事長は「管理職が対応するよう指示をした」と認め、「説明誤りをした人を早急に回るためだ｣などと釈明しました｡ 小池氏は「２４４９件もの誤りが生じていながら記者会見もせず、現場の職員にも知らせず、管理職だけでひそかに戸別訪問をやった。誤りを表ざたにしたくないということだったのではないか」と指摘しました。 虚偽説明について機構は､｢国民に影響を与える場合は迅速に公表する
虚偽答弁を認め謝罪/小池氏指摘 年金機構理事長
日本年金機構の水島藤一郎理事長は１４日の参院厚生労働委員会で、年金個人情報が流出した人に「流出していない」と虚偽説明をしていた問題で「速やかに公表するルールはない」と答弁していたことについて、内規にも反する虚偽答弁だと認めて謝罪しました。 この問題は９日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした内規や事業計画に反していると追及していたものです。 水島氏はそれまで、月末の定例報告で発表するのがルールだと答えていたため、小池氏から「虚偽答弁だ」と追及されると答弁できなくなり、審議がストップしていました。 水島氏は、「小池議員から『機構のルールでは迅速に公表することになっている』むねの指摘をいただいた」とのべ、内規では月末の定例報告とともに大きな影響を与える場合は速やかに公表するとしていると説明。「本件事案の重大性に鑑みれば、迅速に発表を行うべ
年金個人情報「流出ない」/虚偽説明 ２４４９人に/小池議員に回答
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は流出していない」と虚偽の説明を受けていた人が２４４９人にのぼることが７日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに、厚生労働省年金局事業企画課が回答しました。国民の信頼を揺るがすような大量の虚偽説明が行われていたことが明らかになりました。 同課によると、このうち２１７７人については同機構の管理職らが訪問して謝罪し、会えなかった残りの人には謝罪文を郵送しました。 同機構は、流出を公表した６月１日から専用電話で流出の有無に関する問い合わせに答えていますが、実際は流出している人に対して「あなたの情報は流出していない」と答えていました。大量の虚偽説明をしていたにもかかわらず同機構は公表もせず、国会で委員会が開かれても報告も行わず、一部の管理職らだけで処理しようとしていました。 小池
遺族年金 男女差別の解消を/高橋氏 “女性活躍”にも逆行
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、遺族年金などの男女差別の解消を求めました。 児童扶養手当と遺族基礎年金の父子世帯への支給が実施されたのを受け、厚労省の香取照幸年金局長は、２０１３年度の父子家庭の児童扶養手当は６・５万人、遺族基礎年金は今年度予算で２千世帯と答弁。塩崎恭久厚労相は「男女ともに働き家計を維持していく社会になっている。父子家庭への拡大は評価できる」との認識を示しました。 地方公務員の妻を公務災害でなくした夫が遺族補償年金を受け取れないのは差別だと提訴し、１３年に大阪地裁が違憲判決を出しましたが、大阪高裁は今年６月、「妻は独力で生計を維持できない」として、地裁判決を取り消しました。高橋氏は、共働き世帯は夫のみ働く世帯の１・３倍で、男性もリストラや非正規雇用が増えており、「一律に性別や年齢で分ける考え方は見直すべきだ。女性は主たる生計者になりえないというのは政
機構も厚労省も同罪/年金情報 高橋氏、ずさん対応批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、年金個人情報の流出問題で日本年金機構と厚労省のずさんな対応をとりあげ、事態を悪化させた責任は重大だと追及しました。 高橋氏の質問に機構の水島藤一郎理事長は、氏名など年金４情報すべてが流出した以外のケースについて、「年金の記録統合など一部地域に限定されない業務の情報だった」と初めて明らかにしました。 高橋氏は、流出発覚後も機構がインターネットメールを続けていた問題を質問。水島氏は、機構のインターネットと、厚労省と機構を結んだ統合ネットはアドレスも公開でパソコンも同じだが、庁内ＬＡＮのアドレスは非公開だと説明しました。 同省は機構とメールでやりとりしながら、「外部と遮断したイントラネット（庁内ＬＡＮ）だと思っていた」と説明しています。 高橋氏は、アドレスが違うのだから、イントラネットだと思ったという説明は成り立たないと指摘。メールを遮断し
政府・機構 答弁でたらめ/年金情報流出不審メール解析 訂正・謝罪くり返す/小池氏追及
参院厚生労働委員会で２日、年金情報流出問題の審議が行われ、日本共産党の小池晃議員の追及に政府や日本年金機構は答弁できず、審議がたびたび中断。ウソと無責任な姿勢が浮き彫りとなりました。 同機構は、流出情報は基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の４情報だけと説明しています。小池氏は、漏えいした共有サーバーには「所得情報を含むあらゆる個人情報が入っているはずだ」と質問しました。同機構の水島藤一郎理事長は「理論上は入っている」とごまかしましたが、小池氏に「外部委託している『ねんきん定期便』の作成などが４情報だけでできるわけがない」と詰められると、答弁不能となり、審議が２度にわたって中断。水島氏は「可能性については否定しない」と認めました。 不審メールの解析もこれまでデータ管理委託先のＮＴＴデータからウイルス除去会社に再委託し、「パソコンを提供」したと説明してきました。 小池氏は、外部委託に関して「再
年金情報流出 自治体に報告せず/機構「覚書違反」と小池氏
日本年金機構が管理する年金個人情報が漏えいした問題で、「個人情報の漏えいやおそれがあった場合、速やかに報告して指示を受ける」という覚書を全国の自治体と交わしながら、何の報告もしていないことが明らかになりました。２日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかになりました。 年金個人情報には、個人の所得金額など自治体から提供を受けた情報が多数あり、提供にあたって自治体と機構が目的外利用禁止や事故報告義務など覚書を結んでいます。 小池氏が紹介したのは、大阪府枚方市と交わした覚書。所得金額や控除後の所得金額、配偶者などの有無について市が提供することを定めたもので､｢情報の漏えい又は盗難が生じたとき（おそれがある場合を含む)は､直ちに報告し、市の指示に従い、その解決に当たらなければならない」と明記しています。 小池氏の質問に同機構の水島藤一郎理事長は、情報漏えいについて報告義務を定
年金の外部委託反対/堀内氏 「請負に指揮、違法だ」
日本共産党の堀内照文議員は１日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の外部委託問題を取り上げ、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと追及しました。 日本年金機構全体の外部委託契約は、１億円以上で９９社にのぼります。しかし、労働者数について質問したのに対し、「把握していない」との年金機構の認識について堀内氏は「個人情報を扱う事務で把握できない状況でいいはずはない」と指摘。年金機構和歌山事務センターでは、外部委託に対する管理者を配置しながら再委託を見抜けませんでした。 堀内氏は「委託にすれば請負となり、機構が労働者を直接、指揮命令できない。個人情報を扱う業務を外部委託することに無理がある」と指摘しました。しかし、塩崎恭久厚労相は「守秘義務を課しているので問題ない」と開き直りました。 堀内氏は「和歌山事務センターでは職員が直接、請負会社の労働者に指揮命令していた。違法行為ではないか」と指摘し
年金情報流出 「防ぐ機会何度もあった」/衆院予算委で高橋議員追及 厚労相、責任認める
衆院予算委員会は１８日、年金情報の流出問題などでの集中審議を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「情報流出を防ぐチャンスは何度もあった」として、日本年金機構と厚労省の責任をただしました。機構の水島藤一郎理事長は「責任を受けとめなければならない」と述べ、塩崎恭久厚労相は「備えが十分ではなかった」と責任を認めました。 高橋氏は、内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）の通報を受けて最初のウイルス感染が判明したのが５月８日、次のＮＩＳＣの通報は２２日で、流出が疑われる大量発信が起こったのは２３日だったとして、「この間にすべての（ネット接続を）遮断すれば流出は防げた」と強調しました。塩崎厚労相は「標的型メールによる攻撃という認識が欠けていたことについて反省しなければいけない」と述べました。 高橋氏は、社会保険庁を解体し、機構を発足させた第１次安倍政権の責任を追及。閣議決定した基本計画では
年金情報流出 情報安全管理も再委託/大臣答弁に反すると小池議員追及
日本共産党の小池晃議員は、日本年金機構の個人情報流出問題を審議した１６日の参院厚生労働委員会で、機構のコンピューター管理についてもＮＴＴデータから別会社に「再委託」されていると追及。個人情報保護のため「絶対に再委託は認めない」としていた柳沢伯夫厚労相答弁（２００７年５月）を示して、「こんなことが許されるのか」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「再委託は知っていたが、大臣答弁は知らなかった」と答えたため審議が紛糾。小池氏は「重大だ。答弁に反している。再委託でいいのか、きちっと検証しないといけない」と主張。塩崎氏は「趣旨を踏まえて確認していきたい」と答えました。 小池氏は、同機構では基幹業務まで非正規雇用化・外部委託されていると指摘。年金保険料の納付督励などが委託に出され、４カ月契約の契約社員が１日３０～４０件の訪問を行う事例を示し、「大量の情報が短期雇用の民間請負会社の労働者に管理されている
情報流出検証委に野村氏起用/思想調査担当者で不適格/小池議員指摘
日本年金機構から１２５万人の個人情報が流出した事件で、日本共産党の小池晃参院議員は１６日の厚生労働委員会で、厚労省が立ち上げた検証委員会の事務局長に、大阪市の特別顧問として２０１２年に同市が職員に行った「思想調査」アンケートを担当した野村修也氏を起用した問題を追及しました。 「思想調査アンケート」は、大阪府労働委員会、中央労働委員会ともに｢不当労働行為｣と認め、橋下徹市長も謝罪。大阪地裁では、憲法で保障された団結権の侵害、プライバシー権の侵害にあたるとして賠償を命じる判決が下っています。 「それを知って任命したのか」と小池氏がただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「過去の年金事業の検証に何度も携わってもらっている。年金事業の専門家だ」と開き直りました。 小池氏は、年金積立資金運用法人改革問題などで、塩崎氏と野村氏が結びついていることを指摘した上で、「野村氏は、社会保険庁『改革』から関わってきた
年金情報流出 早期に知りながら放置/小池氏、機構・厚労省を追及/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は９日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題の内部文書を示して、ウイルス感染の重大性を早くから知りながら放置してきた機構と厚労省の責任は重大だと追及しました。 小池氏は、機構に送られたウイルスメールはファイルを盗んだり、端末を遠隔操作する危険なタイプだと早くから把握していたにもかかわらず、インターネット接続を停止しなかったことを、入手した内部文書で明らかにし、「年金機構の責任は重大だ。大臣は機構を『基本動作ができていない』と批判したが、厚労省も同罪だ｣とただしました｡ 機構の水島藤一郎理事長は「（機構の）判断の妥当性は検証委員会で明らかになる」としか答えられず、塩崎恭久厚労相は「基本動作ができていないのは機構だけでないというのはその通り」と認めました。 さらに、小池氏は、個人情報が流出した共有サーバーでは、４情報（基礎年金番号､氏名､生年月日､住所)以
今週の国会/戦争法案のひどさ露呈/派遣法改悪案めぐり緊迫
戦争法案は衆院安保法制特別委員会での審議が続きます。与党は当初、月水金の審議定例日にあたる８、１０、１２日の質疑を提案。しかし、５日の委員会での維新議員に対する自民議員の不規則発言をめぐり維新が反発し、８日の審議が行われないこととなりました。８日に理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議します。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者からそろって「違憲」と指摘された法案内容や、政府答弁のひどさとともに、与党の横暴さが際立っています。 日本年金機構による年金個人情報流出問題をめぐり、衆院厚生労働委員会で２回にわたり集中審議が行われましたが、参院厚生労働委員会でも９日、集中審議が開かれます。また、衆院内閣委員会でも１０日に集中審議が行われます。 年金情報流出問題で審議がとまっていた労働者派遣法改悪案ですが、与党は今週中にも衆院厚労委での採決を狙っており、緊迫した事態になっています。 参院内閣委員会で審議
高橋議員 年金情報流出を追及/外部委託と非正規化原因
日本共産党の高橋千鶴子議員は、年金情報流出問題の集中審議が行われた５日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構と厚労省のずさんな対応を追及し､｢第二の社会保険庁だという声もあるが、そもそも社保庁を解体して、外部委託と非正規雇用を拡大して個人情報保護を後退させてきたことが問題だ｣と主張しました｡ 高橋氏は、５月８日に内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）から通報を受けながら、隔離したパソコンは１台のみでネットワークから遮断せず「注意喚起」にとどまったことをあげて「極めて危機意識の低い対応だ」と指摘。サイバー基本法に照らせば、機構のセキュリティー対策は厚労相の責任だと強調しました。 塩崎恭久厚労相は、「国に責任がある」と認めましたが、具体的対応については「検証委員会で検証してもらう」と答弁。年金機構の水島藤一郎理事長も「委員会で検証していただく」と述べ、誤りを認めませんでした。 厚労省の安
年金機構 業務委託で違法派遣/衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。 堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。 日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。 堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていな
漏えい、乱用の危険/マイナンバー制 参考人が指摘/参院内閣委 山下議員が質問
参院内閣委員会は２日、マイナンバー（共通番号）拡大法案と個人情報保護法改定案の参考人質疑を行いました。上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について「大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きい」と指摘。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないとして、制度自体を再検討するよう主張しました。 さらに、田島氏は「秘密保護法、共通番号法は、管理する側が情報や言論をコントロールしようとしている点で共通している」と指摘｡｢自由で民主的な社会では、情報は市民のものだ」として、市民の情報コントロール権を強めることこそ必要だと強調しました。 日本共産党の山下芳生議員は、日本年金機構の年金情報流出問題などを取り上げ、「個人情報を一元管理すればするほど、情報流出のリスクが大きくなるのではないか」と質問。東京大学の山本隆一
年金株運用増やすな/宮本岳志氏「国民の財産危険」
日本共産党の宮本岳志議員は２４日の衆院財務金融委員会で、日本銀行が「異次元緩和」で年間８０兆円もの国債を買い増す一方、公的年金の資金運用で国債を減らし株式を増やしている問題を取り上げ、利回りの不足を口実に国民の財産である年金を損失の危険の高い資産で運用するのは本末転倒だと批判しました。 公的年金の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、運用比率を国債など「国内債券」からより損失の危険の高い「国内株式」「外国株式」に拡大する方針に変更してきました。政府はＧＰＩＦの資産運用を「成長戦略」の一環として位置づけ、「経済の好循環実現につなげることを期待」するとして後押ししてきました。 宮本氏は、マスコミでは「株価対策の道具」「官製相場」と取り上げられ、日銀の「異次元緩和」マネーが相場を支える構図ができあがっていると強調。ＧＰＩＦに次いで国家公務員共済連合会、地方公務員共済組合連合
年金資金で投機やめよ/参院委で小池議員
日本共産党の小池晃議員は２３日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が年金資金の株式運用比率を高め、株価の買い支えに利用していることを指摘し、「『アベノミクス神話』維持のために、国民の財産と日本経済を危険にさらすことは許されない」と批判しました。 年金積立金を管理運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」は国内株式の運用比率を１２％から２５％に高める変更を行い、最大３４％までの株式運用を可能にしています。 小池氏はＧＰＩＦの国内株式投資収益の推移を紹介（図）。２００７年度、０８年度に出した巨額の損失分をようやく取り戻す程度の運用実績しか上がっていないことを示し、「国民の大切な財産である年金資金を投機にさらしていいのか」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「(株式は)単年度での振れ幅が広い」とリスクを認めながら､｢年金財政上、必要な利回りを最低限のリスクで確保する｣と述べました｡ 小池氏は、「株高を年金資金が
障害年金の認定に地域差/田村智議員が改善求める
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えま
年金機構の人員確保を/参院委で田村議員 非正規雇い止めを批判
日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。 同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。 田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ち
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
