米海兵隊批判の党市議に懲罰/武雄市議会議長が辞任/佐賀
佐賀県武雄市議会は２４日、臨時議会を開き、牟田勝浩議長が議長を辞任しました。議長辞任は全会一致で承認されました。牟田氏は、米海兵隊を「殴り込み部隊」と指摘した日本共産党の江原一雄議員に対する不当「懲罰」の強行（３月２８日）を主導、市内外から民主主義を破壊する暴挙と批判を浴びていました。 牟田氏は辞任の理由について「この２年間に江原議員と保守系無所属の議員に対し、合わせて２回『懲罰』を可決したことに責任を取る」としています。 小池一哉副議長も辞任しました。 江原一雄議員は「今回の正副議長の辞任は３月定例議会での私に対する出席停止（１日間）『懲罰』を可決強行したことが、憲法の保障する言論の自由や市民の知る権利を守るたたかいのなかで、市民の反撃を受け、正副議長としての職責を逸脱したことを事実上認めたものです」と話しています。
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今の自分は、出会った人や読んできた本によって、できあがっている あの小冊子は、新聞の付録だったのか、記憶が曖昧で定かではないのだが、1ヶ月に1回程度の頻度で届いていた気がする。オールカラーで内容もさまざまだった気がする。その中には、プロ野球の選手名鑑もあって、私は、母から受け取り、大切にしていた記憶がある。母は、…
チリ 教育無償化 ９５％賛成/労組主催の１６６万人国民投票
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリで７日から９日まで、公教育の無償化を要求する教員組合が主催する自主的な国民投票が実施されました。人口の約１割にあたる１６６万人が投票に参加し、９５％が公教育の無償化に賛同を表明しました。 投票の設問は、「国家によって保障された無償かつ質の伴った公教育の確立に賛成か反対か｣というもの｡全国約３０００カ所の投票所のほか、インターネットでも投票が可能。１４歳以上の市民に投票権が与えられました。 教員組合のハイメ・ガジャルド議長が１０日発表した途中集計によると、投票所で１２４万人余り、インターネットで４２万人が投票。このうち９５・５％が、公教育の無償化に賛成票を投じました。 国民投票はあくまで労組の自主的な取り組みで、法的な拘束力を持ちません。しかし、ガジャルド議長は、ピニェラ大統領に対し、この結果を認め、無償化措置に踏み切るよう求めました。 ピニェラ政権は、学生団体
“今も不当調査続く”/自衛隊国民監視訴訟 原告が証言/仙台地裁
東日本大震災で延期されていた自衛隊情報保全隊の国民監視中止を求める訴訟の第２０回口頭弁論が１日、仙台地方裁判所でありました。２回目の証人尋問が実施され、原告の小沢和悦大崎市議、松井美子大河原町議、シンガー・ソングライターの苫米地サトロ氏の３人が証言しました。 小沢市議は「自衛隊のイラク派遣に反対する意見書」を全会一致で可決した旧古川市議会（大崎市議会）が監視されていたことについて、「全会一致」「紹介議員」などは傍聴しただけでは分からず、保全隊が独自の調査をしていたことを証言しました。 町主催の成人式で新婦人会員として新成人に憲法９条を記載したチラシを配布した宣伝を監視された松井町議は「最近の成人式宣伝でも、カメラを構えて私たちを撮影する不審な人がいた」と証言。今も監視が継続していることを明らかにしました。 亘理町のショッピングセンターで自衛隊イラク派兵反対署名を歌いながら訴え、監視された苫
東京新聞:ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ:社説・コラム(TOKYO Web)
政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ
自衛隊が警察と共謀/立川ビラ弾圧事件 ２カ月前から逮捕仕組む/本紙が内部文書入手/依頼・調整、現場下見も
自衛隊の情報保全隊が広範な市民を対象に監視活動を行っていた問題で、本紙は新たに、同隊が警察と共謀して、自衛隊宿舎にビラを投かんした市民団体メンバーの逮捕を仕組んだことを示す内部文書を入手しました。情報保全隊に詳しい自衛隊関係者は「狙いは市民団体を黙らせることにあった」と指摘しています。自衛隊・情報保全隊と警察が一体となった市民弾圧の謀略が明るみに出ました。 情報保全隊と警察が仕組んだのは、自衛隊の立川宿舎（東京都立川市）にビラを配布した市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が二〇〇四年二月に住居侵入の容疑で逮捕された「立川ビラ弾圧事件」です。 本紙が自衛隊関係者から入手したのは、陸上自衛隊東部方面情報保全隊が作成した「立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕」と題するＡ４判十七枚の文書。同文書には、情報保全隊と警視庁立川署が、市民団体メンバーを逮捕するために相談・調整を行った様子など、
九電、質問メール封じ？/ＨＰ 詳細な個人情報要求
玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐって「やらせメール」を組織した九州電力のホームページが、原発の安全性などについて質問メールを送る市民に対して住所や電話番号など詳細な個人情報の提供を求めていることが３１日、本紙の調べでわかりました。企業のホームページで、ここまで個人情報を求める例はまれ。識者からは「事実上、質問の抑止効果を狙ったものではないか」と指摘する声があがっています。 詳細な個人情報の提供を求めているのは、九州電力のホームページにある同社あての「お便りＢＯＸ」と題したメール送信ページです。このページの案内に沿って入力すると、原発についての質問を同社に送信できる仕組みとなっています。 同ページでは「入力項目は、すべて必須入力となっておりますので必ずご記入ください」と注意書きがされ、名前やメールアドレス、住所、電話番号を全て入力しないとメールの送信ができません。 企業によっては商品案内の郵
シリア 百数十万人デモ/政府弾圧に全国で抗議
【カイロ＝伴安弘】シリアの主要都市で２２日、政府のデモ弾圧に抗議するデモが行われ、人権団体によると、全土で百数十万人が参加しました。 シリアの人権団体「シリア人権監視所」によると、抗議デモには中部のハマで６５万人以上、東部のデイルエゾルで５５万人以上が参加。また、第２の都市アレッポ、第３の都市ホムス、南部のスウエウェイダ、北西部イディブ州の各都市などでもデモがありました。 この日もデモに対し治安部隊が実弾や催涙ガス弾を発射したとされ、アレッポとホムスで、それぞれデモ参加者の少なくとも１人が死亡しました。 ホムスでは１６日以来、大規模なデモが起きており、少なくとも５０人が殺害されています。 首都ダマスカスは、軍による厳戒態勢に置かれ、バリケードや検問所が設置され、一部の地区は完全に封鎖されていると伝えられています。
自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
トルコ与党議席減/総選挙 単独で改憲は不可能
【カイロ＝伴安弘】トルコ議会選挙（一院制、定数５５０）が１２日、行われ、エルドアン首相が率いるイスラム穏健主義政党・公正発展党（ＡＫＰ）が過半数を制したものの、前回総選挙時よりも議席を減らしました。 開票率９９・７％で、ＡＫＰは得票率４９・９％。議席は３２５で、改選時３３１議席を６議席下回りました。 一方、野党の共和人民党（ＣＨＰ）は得票率２６％で、３２議席増の１３５議席を獲得。極右の民族主義者行動党（ＭＨＰ）は１３％で、１８議席減の５４議席。クルド系の平和民主党（ＢＤＰ）は５・８％で３５議席を獲得しました。 今回の選挙でエルドアン首相は憲法改正を単独で行える３分の２の議席獲得をめざしましたが、この目標をはるかに下回る結果になりました。同首相は憲法改定でフランス型の強大な権限を持つ大統領制の導入を目指し、またイスラム教徒の権利尊重を改定内容に盛り込む意図だったといわれます。 同首相は「国民
主張/国公法弾圧事件/違憲無罪で最高裁の真価示せ
休日に､職務とは無関係に､政党のビラを配布した当たり前の正当な行為を、「犯罪」にでっち上げた事件の裁判が重要な局面です。 国公法弾圧堀越事件で、弁護団が検察の上告趣意書に全面的に反論する答弁書を最高裁に提出しました。世田谷国公法弾圧事件と合わせ、最高裁で争われている二つの弾圧事件で、双方の主張が出そろい、審理が本格化します。広く公務員の政治的行為を禁止している国家公務員法、人事院規則が憲法違反であることを明確に認め、無罪の判断をすることが「憲法の番人｣たる最高裁判所の責務です｡ 「化石」の判例見直せ 東京高裁は、二つの事件でそれぞれ正反対の判決を出しました。 厚労省職員だった宇治橋眞一氏が起訴された世田谷事件では、公務員の政治活動の一律・全面的な禁止を「合憲」とした過去の最高裁の判例に依拠して、ビラ配布弾圧に手を貸す有罪判決を出しました。社会保険事務所職員だった堀越明男氏の事件では､判例に
最高裁へ答弁書提出/国公法弾圧堀越事件 言論の自由へ闘いこれから
国家公務員の休日のビラ配布が弾圧された堀越事件で、堀越明男さんと同事件の弁護団は１０日、検察から提出された上告趣意書へ反論する「答弁書」を最高裁へ提出しました。 堀越、世田谷両事件からなる国公法弾圧２事件の、最高裁審理への書類がすべて出そろいました。控訴審では堀越事件は逆転無罪。世田谷事件では有罪判決とした第一審を追認する判決がそれぞれ出ています。 最高裁前の提出行動で、堀越さんは「国家公務員の活動の制約をなんとしても撤廃したい。全力を挙げてたたかっていきますので、よろしくお願いします」とあいさつしました。 主任弁護人の石崎和彦さんは、「両事件を最高裁の大法廷に回付させ、違憲無罪判決を勝ち取るためのたたかいはこれからが本番です」と述べました。 世田谷事件の当事者である宇治橋眞一さんは、連帯のあいさつで「最高裁の審理は書類のやりとりのみ。その分、世論のひろがりが必要です」と話し、署名活動への
シリア 議員ら抗議辞任/反政府デモ 弾圧続く
【カイロ＝伴安弘】２２日のイスラム教金曜礼拝後の反政府デモで多数が殺害されたシリアでは、２３日も南部ダラアや他の都市で、犠牲者の葬儀の参列に治安部隊が発砲するなどし、１３人が死亡しました。血の弾圧に抗議して同日、ダラア選出の人民議会議員２人と、政府に任命された同地のイスラム法官が辞任。バース党による事実上の一党支配が続く同国でこうした辞任は異例で、体制内部でも亀裂が広がりつつあることをうかがわせています。 その議員の一人、ナセル・ハリリ氏は「アサド大統領は私にデモ隊には発砲しないと約束した」「治安部隊の弾圧から息子たち（デモ参加者）を守れず、議会にとどまる意味がない」と中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語りました。 ２２日のデモ弾圧では死者が１００人を上回ったとの報道もあり、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長やオバマ米大統領をはじめとする国際的な批判を受けています。 アサド大統領は、反政
アラブ連盟「暴力停止を」/リビア政権に非難声明 外相会議
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構、うちリビアは資格停止中）は２日、カイロで外相会議を開き、反政府デモに流血の弾圧を加えているリビアのカダフィ政権を非難し、同政権に対し「あらゆる形の暴力」の即時停止を求める声明を発表しました。 声明は、リビア国民への人道支援を早急に行うよう呼びかけました。 声明はまた、リビアに対する外国軍の介入を拒否する一方、リビア領空への飛行禁止空域設置を検討したことを明らかにしました。 飛行禁止空域について声明は、「リビアの市民を保護し、その安全を保障するための最善の手段について」協議したと言及。アフリカ連合（ＡＵ）と協議し、調整すると述べていますが、最終判断は出していません。 同連盟のムーサ事務局長は会議後、リビア情勢について、「リビア国民が自分たちの意見を自由に表明できるかどうかの問題である」と指摘。「国民を流血の攻撃の対象とすることはあってはならない
判断は憲法に則して/ビラ弾圧事件で最高裁要請
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（労組、民主団体で構成）は２４日、最高裁に対して両事件を大法廷に回付し、憲法に照らして判断することなどを要請しました。 各団体からの参加者が、応対した書記官に「公務員は労働基本権すら奪われているが、権利を保障されてこそ住民のための公務に専念できる。権利を回復する判決を」（自治労連）「最高裁は事件と向き合い、国家公務員の政治活動を禁止する国家公務員法と人事院規則が憲法に違反しないかしっかり見てほしい」（世田谷国公法弾圧を許さない会）などと発言。国公法による国家公務員の政治活動の一律禁止を合憲とした最高裁の猿払判決（１９７４年）を見直して無罪判決とするよう求め、署名１３１団体と個人１万６０５人分（累計２５９４団体、９万３７４４人分）を提出しました。
イランで民主化連帯デモ/数千人参加、当局は規制
【カイロ＝伴安弘】イランの首都テヘランで１４日、エジプトとチュニジアの民主化運動を支持するデモが行われ、数千人が参加しました。しかし、治安部隊が催涙ガス弾などを使って規制し、数百人が逮捕されたといいます。同国で大規模なデモが起きたのは、２００９年１２月以来のことです。 反政府派のウェブサイトによると、デモは同国中部のイスファハンや南部のシラーズでも行われました。イスファハンでは十数人が逮捕されました。テヘランではテヘラン大学やシャリフ大学も警官隊によって包囲されたといいます。 テヘランではデモを見ていた１人が銃撃されて死亡し、参加者の多数が負傷。目撃者によると、バイクに乗った複数の人が銃を発射していたといいます。 ０９年６月の大統領選の候補者ムサビ元首相やカルビ元国会議長らは、政府がエジプトやチュニジアの民主化デモを支持してきたことを指摘し、これらのデモに連帯するデモの許可を求めました。し
ビラ配布禁止は違憲/世田谷事件弁護団 最高裁に上告趣意書
２００５年に当時厚生労働省職員の宇治橋眞一さん（６２）が「しんぶん赤旗」号外を配布したことが国家公務員法に違反するとして不当逮捕、起訴された世田谷国公法弾圧事件で、弁護団は３１日、最高裁に上告趣意書を提出しました。支援団体も署名を提出しました。 同事件では昨年５月、一審に続き有罪の不当判決が出され、舞台は最高裁に移っています。 上告趣意書は、(1)国公法と人事院規則による国家公務員の政治活動の全面的禁止、刑罰規定は行き過ぎで、表現の自由を保障する憲法に反する(2)それらは外国と比べても禁止が行き過ぎており、国際人権規約など国際法にも違反する(3)宇治橋さんの配布行為は職務と関係ない時間、場所で行われたもので、処罰は不当―として、無罪判決を求めています。 両事件を支援する国公法共闘会議（労組、民主団体で構成）は、この日無罪判決を求める署名約４万２千人分を提出し、累計８万３千人に。同会議が国会
これは、情報保全隊の報告書の一部。年金の集会まで市民運動をこと細かく監視していることが分かる。国民を違法に監視。自民党議員はこの問題が告発された当時、一切無視してきた。いまさら正久だね。（休憩中）
これは、情報保全隊の報告書の一部。年金の集会まで市民運動をこと細かく監視していることが分かる。国民を違法に監視。自民党議員はこの問題が告発された当時、一切無視してきた。いまさら正久だね。（休憩中）
秘密保全法制で有識者会議/国家機密法につながる危険
政府は５日、秘密保全法制に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開き、仙谷由人官房長官（情報保全に関する検討委員会委員長）と、植松信一内閣情報官が出席しました。 仙谷長官は「秘密保全に関する法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由との関係で大きな問題が生じる。ゆる過ぎると国民の利益が失われる」「非常にデリケートな問題であり、国民の理解を得ながら検討を進めたい」とあいさつしました。 同会議では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突に関する映像流出事件などを受け、対象となる「秘密」の範囲や、漏えいに対する罰則強化などを検討するとしています。しかし、議論のゆくえによっては自民党政権時代に狙われた「国家機密法」の制定につながる危険性があります。同会議は非公開で、議事要旨が後日、公開されます。 政府は昨年１２月、仙谷長官や官房副長官、外務、防衛、警察の局長級で構成する情報保全に関する検討委員会を設置。同委員会の下
都青少年条例：自著で過激本も容認？指摘され石原知事反省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画の販売規制を強化する東京都の改正青少年健全育成条例に関連し、石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、７２年発行の自著「真実の性教育」（光文社）に「いかなる書物も子供を犯罪や非行に教唆することはない」などと記述していたことを指摘され、「そのころ私は間違っていた」と述べた。「変態を是認するような本は、あのころあまりなかった」と釈明し、条例改正の正当性を強調した。 石原知事は、規制対象となる性的な漫画について「世の中に変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて。読んだり、描いたりにエクスタシーを感じるのは結構。子供にさらさないように処置しただけ」と述べた。 また、中年男性の少女愛を描いたナボコフの小説「ロリータ」（５５年）を例に挙げ、「当時ショッキングだったけど、あの程度なら叙述の美しさもある」とし、少女強姦（ごうかん）などを描いた現代の漫画に対しては「何の役
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