「君が代」処分で教職員再雇用拒否/地裁判決 東京都に賠償命令
東京都立高校の元教職員が、「君が代」斉唱時の不起立の処分歴を理由に再雇用を拒否されたことは違憲であり、東京都と都教育委員会の「裁量権の逸脱・濫用」であるとして損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、都に原告１人当たり約２１１万円～約２６０万円の賠償を命じました。 判決では、再雇用合否での都教委の判断について、「君が代」斉唱時の起立命令に違反した事実のみを「不当に重く扱う」一方、原告らの知識や技能、経験、意欲等を「全く考慮しない」と指摘。都教委の判断は客観的合理性・社会的相当性を欠くものであり、「裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たる」と認め、都に原告への賠償を命じました。一方で卒業式・入学式で「君が代」斉唱時に起立・斉唱を強制する都教委の「１０・２３通達」などの違憲性については判断しませんでした。 判決後の記者会見で原告の永井栄俊さん（６８）は、「採用拒否は
年金機構の人員確保を/参院委で田村議員 非正規雇い止めを批判
日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。 同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。 田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ち
労働者との協議促す/ルネサスに東京労働局
厚生労働省東京労働局が半導体大手・ルネサスエレクトロニクスに対し、労働者と協議するよう労働局長名で文書による助言をしたことが２６日、わかりました。会社分割による労働者の雇用承継にかかわる手続きに重大な問題があるためです。 雇用承継手続きに問題 改正された商法の付則５条では、会社分割議決の前に労働者に通知し、議決の２週間前までに会社と労働者間で協議しなければなりません。しかし、ルネサスはこの手続きをしなかったとみられ、電機・情報ユニオンが法務省や厚生労働省に聞き取りを実施。担当者から「手続き上の瑕疵（かし）にあたる」と指摘されていました。 ところが、５人の組合員による「事前協議の申し入れ」に対し、ルネサスは「受領する必要がない」むねの回答文書を各組合員に送りつけて協議を拒否。電機・情報ユニオンは５日、東京労働局長による助言・指導を申請していました。 これに対し東京労働局は２３日、「申出人に対
サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
介護報酬引き上げを要請/厚労省に小池議員と全労連
日本共産党の小池晃参院議員は２４日、全労連の根本隆副議長らとともに２０１５年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明をうけ、要請しました。 小池氏は、「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。 根本副議長は「全産業平均より、介護の給与は１０万円ほど低く、離職せざるをえない状況も生まれています。処遇改善加算でなく、交付金で抜本的な改善をしてほしい。６％引き下げには反対です」と強調しました。 参加者からは「ホームヘルパーは非正規が多く、低賃金だ。在宅重視というが、支え手が不安定な働き方でいいのか」「介護報酬が下げられたら、処遇改善加算がつくられても、職員の賃上げに結びつくか疑問だ」「特養では、夜間は看護師がいないので、研修を受ければ介護士
“道理なき賃下げだ”/山下氏 公務員給与の３法成立
来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。 １１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。 人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。 人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。 山下氏は、これまでの基準を変えてま
公務員給与下げ可決/地域格差拡大 佐々木氏が反対/衆院内閣委
「給与制度の総合的見直し」の名で一般職国家公務員の給与を平均２％引き下げる給与法改定案と関連２法案が１０月３１日の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主、生活各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、人事院が総合的見直しでも給与水準・給与総額は変わらないと説明していることを指摘。給与配分の見直しで格差が拡大するだけでなく、給与総額も２００億円のマイナスになることを示し、「労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割を果たしていない」と批判しました。 佐々木氏は、地方公務員も含めた公務員全体の給与総額は総合的見直しによって、２５００億円のマイナスになることも指摘。「地域格差を拡大し、地方を疲弊させる」とただしました。 有村治子国家公務員制度担当相は「民間準拠（の給与改定）を重ねる」としか示しませんでした。
産育休取れぬ臨時職/吉良氏 地方公務員に保障を
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院総務委員会で、地方公務員の臨時・非常勤職員の産休・育休取得を保障するよう政府に求めました。 吉良氏は、約４０万人いる臨時・非常勤職員の女性が、労働基準法上、取得できるはずの産前・産後休業を事実上取得できない状況がいまだに放置されていると指摘し、総務省が具体的な指導・援助を行うよう要求しました。 高市早苗総務相は「法制上認められた権利がきちんと行使できる公正な国にしたい」と答弁しました。 吉良氏はさらに、地方公務員の育児休業に関する法律で、臨時的任用職員が育休取得の対象から外されている問題を取り上げました。 長期にわたり同一の職場で働き続けている臨時的任用職員が多くいることを総務省のデータで示した吉良氏は「地方公務員の場合、過去の（同一職場での勤務）実績が全く考慮されないことが最大の問題だ。そもそも臨時的任用職員というだけで育休がないのはおかしな話だ」
福祉人材確保検討会取りまとめ/賃金引き上げ策なし
厚生労働省の福祉人材確保対策検討会は１４日、議論の取りまとめを出しました。人材確保に欠かせない賃金水準の引き上げ策は盛り込まれず、介護福祉士の国家試験義務付けを延期するなど、安上がりの確保策を打ち出しています。 取りまとめでは、若者や女性らの「参入の促進」などを掲げる一方、養成学校の卒業者に対する２０１６年度からの国家試験の義務付けを延期することを打ち出しました。資質向上のために決まっていた施策を先送りして、人材確保につなげたい考えです。 養成が求められている介護福祉士は「重点化する」と規定。「２０２５年までに介護人材の５割を占めることを目指す」とし、これまで掲げていた「当面５割以上」の目標を後退させました。資格の高度化も含めて、教育のあり方の検討を進めていくとしています。 取りまとめに「外国人労働者の活用」は盛り込まれませんでしたが、厚労省は「別途、検討の場を設ける」と表明しました。 取
人事院勧告 ７年ぶりプラス/恒久的賃下げも要請
人事院（一宮なほみ総裁）は７日、国家公務員の２０１４年度の給与について、月給を０・２７％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１５カ月それぞれ引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。また、平均２％の賃下げなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」を１５年度から３年かけて実施するよう求めました。 プラス勧告はいずれも７年ぶりで、平均年間給与は７万９０００円増えます。「給与特例法」による２年におよぶ平均７・８％の賃下げが強行されており、消費税増税や物価上昇を考えても不十分な内容となっています。 人事院が実施した民間給与実態調査では、今年４月の公務員給与が民間賃金を１０９０円下回りました。今回の公務員給与の引き上げでは、入省間もない職員の基本給を一律２０００円加算する一方、５５歳以上の高齢層職員は据え置かれます。 ボーナスの年金支給月数では、５年ぶりに４カ月台を回復しました。能力・実績に応じて差が
臨時・非常勤の待遇改善へ/自治体職員 総務省が全国に通知/運動・論戦に押され
総務省は７月、官製ワーキングプア（働く貧困層）といわれる地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しました。非正規職員の増加を前提にしつつ、労働者のたたかいや国会論戦を反映して待遇改善に生かせる内容が盛り込まれています。 「任期付き」への置き換え狙いも 任用（雇用）では、契約更新を繰り返してきた臨時保育士の雇い止めなど、これまで問題になってきた「特別職非常勤」について、職務内容が「補助的・定型的」「一般職の職員と同一」「労働者性が高い」場合は一般職として任用するよう強調しています。 「空白期間」認めず 再任用をめぐっては、非正規職員への置き換えに対する批判を逃れようとして、次の再任用までの間に「空白期間」を設けているため健康保険や厚生年金から脱退させられ、医療費負担増や年金減少となることが問題になっていました。 今回の通知では「空白期間」の根拠について、「地方
国家公務員賃下げ 地方経済に深刻影響/国公労連 試算で明白
安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約６２５万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の試算で明らかとなりました。(堤由紀子) 安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。 民間労働者も 昨年８月の人事院報告では、１２県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比べ、民間賃金が２～３％低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めていました。この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当としてつけるというもの。今でも１８％にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れがあります。 しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻な影響を与えます。 国公労連の試
固定残業代の未払い１０億円/全ハローワークで調査・指導へ/小池質問に厚労省答弁
厚生労働省は１９日の参院厚生労働委員会で､何時間働いても一定額の残業代しか払われない｢固定残業代制度｣について､ハローワークに提出される求人票で誤った記載が多数あったとして､速やかな実態調査と是正指導を行うよう全国の労働局に事務連絡で求めたことを明らかにしました｡日本共産党の小池晃議員の質問に答えたものです｡ 事務連絡は、小池氏が札幌の自動車会社のケースを取り上げた質問の後、４月１４日付で出されました。求人票１０００件を調べたところ、固定残業代が基本給に含まれていたり、固定分を超えた場合は追加支給されることが書かれていないなど不適切な記載が１４５もの事業所でありました。 事務連絡で同省は、募集中の求人票を調査し是正指導するとともに、これから求人票を受け付ける際、固定残業代であることや、超過分は追加支給されることなどを明記させるよう求めました。 小池氏の質問に中野雅之労働基準局長は、固定残業
独法４割が残業違反/赤嶺氏 文科所管 勧告が判明
文部科学省所管の独立行政法人の約４割にあたる九つの独法が残業時間の上限を労使で定めた三六協定に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。調査した日本共産党の赤嶺政賢議員が２３日の衆院内閣委員会で取り上げ、「人件費削減で労働者にしわ寄せされている証拠の一つだ」と指摘しました。 同省所管の２３の独法を対象に直近５年間を集計。割増賃金の未払いなど是正勧告の総数では１１の独法でした。 赤嶺氏はさらに、各独法で非常勤職員の割合が増えているとし、「業務が効率化したのではなく、人件費削減のために常勤職員を非常勤職員に置き換えたのが実情だ」と批判。独法制度「改革」の検証のためにも非常勤職員数の推移などを公表するよう求めました。稲田朋美行革担当相は「法人が自主的、自律的に決定すべきものだ」と答えただけでした。 通則法改定案可決衆院委で共産反対 独法の廃止・縮小に向けた制度を強化
成果主義なじまない/地方公務員法改定案 吉良氏が批判
日本共産党の吉良よし子議員は２４日の参院総務委員会で、地方公務員の勤務評定を廃止し、能力評価と業績評価を中心とする人事評価制度の導入を各自治体に義務づける地方公務員法改定案について「地方公務員の仕事に成果主義はなじまない」と批判しました。 吉良氏は、この１０年間で人事評価制度を導入した自治体が全体の３４・６％にとどまっていることを示し、「自治体の規模や実情に合わなかったからではないか」と指摘。民間企業でも、成果主義に基づく賃金体系の「見直し」を求める意見が相次いでいることを示し、「５段階評価で『できた』『できない』などとランク分けされる職場では、上司の顔色ばかりうかがうことになり、公務員の目が住民に向かなくなるのではないか」とただしました。 新藤義孝総務相は「一生懸命に仕事をしたことが、自分の評価につながり、モチベーションが発生する」と同制度を持ち上げました。 吉良氏は、人事評価制度の「相
権利侵害助長の恐れ/地方公務員法改定案が可決 共産党反対
地方公務員法改定案が１０日、衆院総務委員会で自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、法改定による人事評価制度は「住民に寄り添い問題を解決していく本来の地方自治体のあり方をゆがめるもので、生活保護行政や徴税業務などでは権利侵害や福祉切り捨てをいっそう深刻な事態にする」と強調。「上から一律に押し付けるやり方ではなく、自治体の自主性を尊重するべきだ」と主張しました。 塩川氏は、住民の生活保護申請を制限して餓死者や自殺者を出した北九州市の事例を示し、福祉事務所ごとに生活保護申請の交付を制限する「目標管理」が行われたことが重大な人権侵害につながったと指摘しました。 塩川氏は「目標管理を伴う業務評価を賃金に反映させることは公務員にはなじまない」と主張しました。
国家公務員の人事評価/パワハラを助長/山下氏が指摘
国家公務員の職場で２００９年から人事評価制度が実施されています。総務省の「人事評価に対する検討会」は２月にまとめた報告書で、同制度の運用に「非常に難しい課題」があると指摘しました。日本共産党の山下芳生議員が１０日の参院内閣委員会で、同制度がパワハラも助長していると批判しました。 人事評価制度は、職員の能力と業績を評価し、賃金などに反映させるものです。 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は１２年にアンケートを実施。５省庁の約５０００人が回答し、「本来、求められる仕事は何なのかという視点を失い、数値目標だけが重視される」という人は６０％にも上りました。「評価者（上司）ごとに評価基準があいまい」との回答も過半数を占めました。 山下氏は委員会で「公務は国民の権利を保障する仕事だ。数値目標による人事評価はなじまない」と指摘。稲田朋美行政改革担当相も「私もその通りだと思う。民間でも数値目標になじ
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非常勤職員の待遇改善/さいたま市議会が意見書/共産党が提出