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NHKは戦争法案が衆議院を通過した16日、「本会議中継せず」の予定を昼すぎに急きょ変更して、本会議の各党討論などを中継しました。 中継なしで抗議 NHKは前日の15日、安倍首相も出席した安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を中継しませんでした。NHKは「数字は明らかにしないが、多数の抗議が寄せられた」(広報)と認めています。 15日の事態に対しては、多くの著名人も抗議を表明。神戸女学院大名誉教授の内田樹氏はツイッターで「NHKは報道機関として歴史的汚点を残すことになりました。多くの職員が恥じ入っていることでしょう」と発信しました。 ほかにも、「これほど国民の関心が高い法案を無視して、“公共放送”と言える?」(文筆家・乙武洋匡氏)、「NHK国会中継がないこと、残念。ネットで見るノウハウを持たない方もたくさんいらっしゃいます」(脳科学者・茂木健一郎氏)などの声が飛び交いました。 「15日の委
当「レーダー」欄はこの間、解散・総選挙をめぐるNHK報道の問題点を指摘してきました(19日付、21日付)。解散の21日はどうか。特に午後1時台は、時間的にも内容でも「政権与党偏重」が際立ったものでした。 演説を2度放送 解散後、国会内からの生中継は民主・枝野幹事長のインタビューから始まりました。その直後、「さきほどから始まった自民党両院決起集会のもようをお伝えします」として、安倍首相の演説を3分間全部紹介。生中継に等しいものでした。その後、公明、維新とインタビューが続き、また自民党の谷垣幹事長が登場しました。これでは自民党に2枠与えたことになります。 中継はその後、次世代の党、日本共産党(山下書記局長)、社民党…と続きました。さらに同ニュースは、もう一度安倍首相の決起集会演説を丸まる流し、その後の野党は民主・海江田代表だけでした。 6時台のニュースも、解散にあたっての安倍首相会見をNHKだ
13年前に起きた、放送史の中で忘れてはならないことがあります。日本軍「慰安婦」問題を取り上げたNHKのETV番組改変事件。安倍首相(当時官房副長官)の介入を受けて番組が作り変えられました。放送されたのは2001年です▼6日の国会で安倍首相が突然、この番組改変問題を持ち出しました。保守系議員が朝日新聞の「吉田証言」誤報問題を取り上げたのに乗じて切り出したのです。「NHKに対して圧力をかけたという報道があった。私が呼びつけたといわれたが、呼びつけた事実はない」▼これは事実をネジ曲げた発言です。01年当時、NHK幹部が安倍氏のもとを訪れ、番組の内容を説明。安倍氏は、「慰安婦」問題や歴史認識について持論を語り、その後、NHKに取って返した幹部のもとで番組に手が入りました▼「朝日」の誤報を材料に矛先をNHKへ向けて脅し、「慰安婦」報道を封じる。安倍首相のねらいでしょうか。13年前の番組介入は密室で行
NHKの「ニュースウオッチ9」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、6月26日に山口那津男公明党代表、27日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 26日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌27日、大越氏は高村氏に「(集団的自衛権について)平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」(第4条)とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の1日。安倍首相のこの日
NHKの安倍政権応援が止まりません。その加速ぶりが消費税増税報道にもはっきり出ています。 消費税8%への増税が強行された1日、NHKテレビのニュース番組は、「増税分は社会保障に」という政府の言い分を、そのまま繰り返して強く押し出しました。 夜の「ニュースウオッチ9」は、冒頭からアナウンサーの「増え続ける社会保障の財源確保に」との誘導的コメント。大越健介キャスターが「苦渋の選択」だと指摘、結びでも「負担増が目立つのも高齢化社会を支えるためやむをえない」と念を押しました。 1日朝の「おはよう日本」も夜の「ニュース7」も、「社会保障に使われる」と繰り返しました。一方、安倍首相の「年々伸びていく社会保障の増加をまかなう」との発言は、検討もなしにニュースのポイントとしてしっかり扱われました。 増収は5兆円の見込みですが、政府発表でも実際に社会保障「充実」にあてるのは1割だけです。ところがNHKは、政
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」1月27日(月)に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない~深刻化する″若年女性″の貧困~」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
女性の人権を踏みにじった日本軍「慰安婦」の問題を、「戦争しているどこの国にもあった」などと弁護した籾井(もみい)勝人NHK会長の発言は、歴史的にも国際的にもなりたたない暴言として批判を広げています。籾井氏は“謝罪”しましたが、発言の責任を明確にしていません。しかも見過ごせないのは、籾井氏を起用した責任が問われる安倍晋三政権が、「個人的な発言」(菅義偉官房長官)などとかばいたて、逆に「政治的圧力に屈することなく、中立公正な放送を続けてほしい」(安倍首相)と激励していることです。 個人的発言ですまない 籾井氏の発言が「個人的発言」ですまされないのは明らかです。 発言はNHK会長としての公式の就任記者会見(1月25日)でのものです。籾井氏は、公式な記者会見で「個人的」な見解を発言したのは不適切だったと“謝罪”しました。しかし、発言は国民の受信料で賄われる公共放送の会長が、日本軍「慰安婦」のような
NHKラジオ第1放送の番組に出演予定だった東洋大の中北徹教授(62)が「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと話す意向を事前に伝えたところ、担当ディレクターから「東京都知事選の期間中はやめてほしい」と難色を示され、テーマの変更を求められていたことが30日、同教授への取材で分かりました。中北教授は同日朝の出演を拒否し、番組を降板したといいます。 番組は午前5~8時の「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定でした。 中北教授によると、29日午後にシナリオを作成しディレクターに送付。原発の稼働コストが上昇していること、事故の発生確率を減らしても、1件当たりの損害額が巨額になる点を経済学者の観点から話すと伝えました。 これに対し、ディレクターは「有権者の投票行動に影響を与える」「(脱原発は)選挙が終わってから扱ってほしい」などと答え、テーマ
NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
安倍晋三首相の靖国参拝をめぐるNHK報道に批判が殺到しています。過去の侵略戦争を美化・正当化する靖国神社の問題点にはほとんど触れずに、安倍首相のインタビューをそのまま伝え続けたからです。安倍首相が参拝した26日と、翌27日の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」の報道内容を見ると―。 タイミングばかり 「二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて『不戦の誓い』をした」「戦犯を崇拝する行為だと誤解に基づく批判がある」「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」(26日、首相) 「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は、26日のそれぞれトップニュースで安倍首相の靖国参拝を報道しましたが、中身は安倍首相のこうした言葉をそのまま流すのが中心でした。 政治記者の解説は「どうして、このタイミングか」という参拝時期に焦点を当てたものばかり。 首相の靖国参拝を視聴者
安倍晋三首相は18日、日本の領土や主権に関するNHKの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。 提言は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国や、竹島(島根県隠岐の島町)を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「NHK国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。 国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。韓国「恥」…外務省に非難の声 NHKの竹島動画 無断使用
NHKの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「NHKに抗議した」と次々に寄せられました。NHKにいったい、何が起きているのでしょうか。(NHK問題取材班) 安倍政権に肩入れするかのようなNHKの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 12月5日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ9」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌6日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ9」は、「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
NHKの秘密保護法案報道が「あまりにもひどい」と、本紙読者から抗議や意見が寄せられています。 「与党と維新、みんなの修正協議ばかり何回も放送している。共産党などは報じない」(78歳・男性)、「こんなニュースを見ていると、修正して通過させる道か、自民党の原案しか選択肢はないように思うのではないか」(神奈川・女性)、「各党の見解の紹介に公平さを欠く。抗議の電話をしたが、いまだに繰り返されている」(埼玉・男性)。 実際にどう報じているのでしょうか。4日から18日まで2週間分の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」を見ると―。 「ニュース7」では、3分前後のニュースを8回放送しました。中身は、担当大臣の答弁をそのまま流すのが中心です。14日以後は、与党と維新の会、みんなの党との修正協議の模様を伝える政局報道に終始。18日はトップで約8分間扱ったものの、修正協議の動向がほとんど。一方、法案反対の立場は
あれだけ寒かった冬も、暑さにうだった夏も、そして何度も襲った豪雨や台風も、みんな忘れたような顔をして、季節は移っていく。少し厚手の上着が必要になってきたけれど、今が散歩にはいちばんいい季節。 僕の大好きな散歩コースの「野川公園」も、木漏れ陽と風のシンフォニー。野川を飛び交うカワセミの青が、陽に映えてことに美しい。赤とんぼも、陽だまりを楽しんでいる。 季節はうつろうけれど、人の営みは変わりばえしない。それどころか、妙に危ない方向への進み行き。ことに、政治の動きがヤバイ。 危険極まりない「特定秘密保護法案」が閣議決定され、国会へ提出される。「稀代の悪法」といわれ、国民の広範な反対によって、ついに廃案となった「国家秘密法(通称・スパイ防止法)」(1985年)の再来である。しかし、あの時は与党自民党内からも反対の声が上がったし、マスメディアの反対論調もかなり強かった。 それに比べ、今回はどうか?
テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません(別表参照)。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。 首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のA氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのB氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。 会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。 日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ!!」は、4月に生出演と編集版の2回連続で放送しました。日本テレビは5月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。
「報道のあり方を視聴者の目で語ろう」をテーマに、NHK問題大阪連絡会は21日、「メディアを考える市民懇談会」を大阪市内で開きました。 「NHKを監視激励する視聴者コミュニティ」の湯山哲守共同代表が報告。橋下徹大阪市長に関する報道の変遷や環太平洋連携協定(TPP)参加、社会保障と消費税増税に関連した「朝日」「毎日」各紙の数カ月分の社説を紹介し、大手メディアの権力追随報道の実態を告発しました。 連絡会の佐々木有馬さんがNHKの視聴・記録から「各党党首討論などで政党に対する不公平な扱いがある」と数字を示して指摘。橋下市長の「思想調査」問題に抗議する1500人のデモや、1万人規模の反原発集会が報じられなかったことに触れ、「国民に知らせるべき国内の情報は報じず、500人規模の外国の集会を報道している」とのべると、どよめきが起こりました。 参加者が「NHKが一日中民主党代表選を報じたことに、なぜ一政党
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が31日のNHK番組「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 被災者が希望をもてない政府の「復興基本方針」 冒頭、菅直人首相が29日に発表した復興基本方針について討論。各党出席者は、口々に政府の復旧・復興対策について「すべてが遅すぎる」と批判。民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)は、「被害が広範で事情がいろいろある」と弁明しました。 笠井 復旧・復興という点で遅々たるものです。住宅再建では支援金が全壊で最高300万円だが足りない。引き上げが必要で、半壊だとか店舗などにも対象を広げるべきです。被災者の二重ローン解消の問題では、国が責任をもって商工業、農業、漁業、すべての事業者がせめてゼロからスタートできる支援の仕組みが必要です。 復興基本方針は、被災者の生活と生業(なりわい)にとって、希望がもてるものになっていません。復興は、一人ひとりの被災者の生活再
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