“空爆でテロなくせない”/米の平和団体が集会
（写真）イラクやシリアに対する空爆や無人機作戦をやめるよう求めてデモ行進する人たち＝２１日、ワシントン（島田峰隆撮影） 【ワシントン＝島田峰隆】米国の反戦平和団体や帰還兵を支援する団体などは２１日、イラクやシリアに対する空爆や世界各地での無人機を使った作戦をやめるよう米政府に求める集会をホワイトハウス前で開き、ワシントン市内をデモ行進しました。 イラク戦争開始１２年にあたり平和団体が共同で１８日から開いてきた催しの締めくくりの集会です。観光客でにぎわうホワイトハウス前には数百人が集まりました。 参加者らは「これ以上の戦争はもうごめんだ」「イラン（核問題）に対しては爆弾でなく対話を」「帰還兵は終わりのない戦争と軍国主義に反対する」などと書いた横断幕やプラカードを掲げました。 反戦団体「退役軍人平和会」のバリー・ラデンドルフ議長は「政府は米国や世界を安全にすると言って各地で空爆やテロ容疑者への
戦場は人を殺人者に/イラク帰還兵ら体験語る/米国で集会
【ワシントン＝島田峰隆】米首都のワシントン市内で２０日、ブッシュ前政権が強行した２００３年のイラク戦争などに参加した帰還兵やその遺族の体験を聞く集会が開かれました。反戦イラク帰還兵の会（ＩＶＡＷ）などのメンバーが証言し、約８０人の市民が聞き入りました。 集会は、イラク戦争開始１２年に合わせて、米国の平和団体が１８日から２１日まで共同で取り組んでいる催しの一環です。 東部マサチューセッツ州に住むケビン・ルーシー氏は、イラク戦争に従軍した息子のジェフリーさんが帰国後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、翌年に自殺してしまったと語りました。ルーシー氏によると、戦争から戻ってきたジェフリーさんはお酒を大量に飲んだり、怒りで荒れ狂ったりするようになりました。 自殺した息子を発見して抱き上げた時の様子を声を詰まらせながら話したルーシー氏。「米国では１日に２２人の帰還兵が自殺しているといわれる。無
対「イスラム国」「長期化」と米国/資金・人的流入遮断など複合的に/次期国防長官 「空爆続け、地上部隊育成」
オバマ米政権は、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」を「弱体化させ、最終的に壊滅する」と強調しています。軍事的な対応を進めつつ、「テロ組織とのたたかいは長期になる。多様な文脈のなかで複合的な努力が必要だ」（ライス米大統領補佐官）として、資金源の遮断、法執行や情報活動の強化なども重視する姿勢です。 （ワシントン＝島田峰隆) オバマ政権は昨年８月、「イスラム国」の脅威から米国市民を保護するとして対イラク空爆に踏み切りました。当初は「空爆は限定的」としていたものの、同月後半にはイラク国内の作戦地域を拡大。９月下旬には隣国シリアへの空爆も始めました。 米国は「イスラム国」を追い詰める国際的な有志連合を呼び掛け、これまでに６０カ国以上が参加しています。このうちイラク空爆には米国に加えて主に欧州の７カ国、シリア空爆には米国と中東４カ国が加わっています。 空爆２０００回 ケリー米国務長官は
きょうの潮流 2014年10月7日(火)
歯を磨こうとパジャマ姿で鏡をみたオバマ米大統領。映っているのは、胸に「戦争！」と書かれたワッペンを誇らしげに着けたブッシュ前大統領に似た顔だった―。こんな風刺漫画が、米軍準機関紙｢星条旗｣に掲載されていました(2日付)▼米兵の目にも２人は似てきたのかもしれません。２００８年の大統領選でオバマ氏が掲げた公約は、イラクからの部隊撤退でした。１１年に撤退は果たしたものの､再び戦争の道へ｡今度の標的は、イラクとシリアで占拠地域を拡大するイスラム過激派武装勢力「イスラム国」です▼風刺漫画掲載の前日に同紙が１面に掲げた大見出しは「ほぼ１０億ドル」。イスラム国への攻撃にこれまでかかった費用です。日本円で約１１００億円▼戦闘は今も続いています。米シンクタンクによると今後２万５千人の地上軍を送り込んだ場合、毎月１８億ドル(約2千億円)かかるとも。戦争経費の膨大さにめまいがしそうです▼イスラム国の残虐さは国際
“無人機攻撃やめよ”/反戦団体が米で宣伝
【ワシントン＝島田峰隆】米女性反戦組織「コード・ピンク」などは４日、ワシントン市内にあるスミソニアン航空宇宙博物館前で、オバマ米政権に対し無人機を使った国外での攻撃を直ちにやめるよう求めて宣伝しました。主に欧米の反戦団体が同日に一斉に取り組んだ「無人機反対国際行動デー」の一環です。 同博物館には、世界各地で無人機が対テロ戦争で「活躍」していると称賛する展示があります。 宣伝参加者らは、博物館を訪れた人々に「展示は無人機が多数の民間人を犠牲にしていることに触れていません。無人機の本当の姿を知ってください」「無人機攻撃をやめさせるのは米国民の責任です」と呼び掛けました。 ２００６年まで米軍内で医療研究者として働いていたロルナ・バンダーザンデンさん（６１）は「裁判もなしに人を殺害する無人機攻撃は米国への憎しみを強め、テロの危険を増やし、米国はまた戦争で対応することになります。この悪循環を止めまし
作戦の拡大に世論懸念も/米国 イラク空爆２週間
【ワシントン＝島田峰隆】米軍がイラク北部で勢力を増すイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を始めてから２２日で２週間になります。「イスラム国」が米国人記者とされる男性の処刑映像を公表したことについて、オバマ米大統領は２０日、｢米国は容赦しない｣と語り、攻撃を継続する姿勢を強調しました。国内では作戦拡大への懸念も出ています。 米情報機関は分析の結果、処刑映像は本物と断定しました。オバマ氏は休暇先の東部マサチューセッツ州で声明を読み上げ、「国民を守るためにしなければならないことをし続ける」と語りました。 米中央軍は２０日、処刑映像が公表された後にイラク北部モスルにある同国最大のダム付近で１４回の空爆を行ったと発表しました。 米メディアは２０日、イラク国内の米施設の警備強化のため米政府が３００人程度の米兵の追加派遣を検討していると報道。また米軍はイラクの首都バグダッド北西にある別
きょうの潮流 2014年8月18日(月)
米軍のデンプシー統合参謀本部議長が１５日にベトナム中部ダナンを訪問しました。米軍トップの訪越は米国によるベトナム侵略戦争終了後、初めて。前回の統参議長訪越は侵略戦争中の１９７１年ですが、米大使館の声明には「統参議長による訪越は初めて」とあるだけです▼ダナンには米軍が戦争中に枯れ葉剤を貯蔵した空港があります。密林にあるベトナム側の補給路や食料源を断つために使った枯れ葉剤に含まれた猛毒ダイオキシンの影響で多くのベトナム人が死亡、今も約３００万人に健康障害があるといいます▼ダナンでは現在、米越共同で除染作業が進行中。除染施設を訪れたデンプシー氏が誇らしげに演説しました。「除染作業での米国とベトナムの協力は両国関係の全面的発展の証しだ」▼ハノイでデンプシー氏と会談したグエン・タン・ズン首相は、「あなたの訪越は両国間の包括的パートナーシップ発展に大きく寄与する｣と評価｡ベトナム側が声高に戦争責任を追
ベトナム戦争の帰還米兵/４０年後も精神疾患苦しむ/「米国の行く末示す」と指摘も
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨーク大学ランゴン医療センターなどが行った研究によると、ベトナム戦争から帰還した米兵のうち約１割が今も心的外傷後ストレス障害(ＰＴＳＤ)の症状に苦しんでいることが分かりました。和平協定を受けて米軍がベトナムから撤退して今年で４１年ですが、専門家らは帰還兵にとって「まだ戦争は終わっていない」と指摘しています。 ワシントン市内で８日に開かれた専門家会合で研究の暫定結果が公表されました。研究は、米退役軍人省の資金をもとにランゴン医療センターや民間会社の専門家でつくる研究チームが２０１０年から実施。１９８０年代後半にベトナム帰還兵を対象にした精神面の調査が行われており、今回はその後の追跡調査です。 １１％が症状訴え それによると、帰還兵の１１％は今も悪夢、孤独感、不安感、睡眠障害などＰＴＳＤの症状を訴えています。 ヒスパニック（中南米）系と黒人の帰還兵が精神疾患にかか
戦争ではなく教育に/ホワイトハウス前 アフガン撤退要求
（写真）アフガニスタン駐留米軍の撤退とグアンタナモ収容所の閉鎖を求めて集会を開く人たち＝10日、ワシントン（島田峰隆撮影） 【ワシントン＝島田峰隆】アフガニスタンに駐留する米軍の全面撤退と、米政府が「テロ容疑者」とみなす人を拘束しているキューバのグアンタナモ米軍基地収容所の閉鎖を求める集会が１０日、ワシントンのホワイトハウス前で行われました。 集会は、アフガンの反政府勢力タリバンに捕らわれていた米陸軍軍曹が５月末に約５年ぶりに解放されたことに合わせて開かれ、女性反戦組織コード・ピンクや反戦団体「退役軍人平和会」などが主催しました。 参加者らは「戦争ではなく雇用、教育、医療へ予算を」「“容疑者”の一方的な拘束をやめよ」と発言。「退役軍人平和会」のゲリー・コンドン副会長は「アフガンでまた誤爆で米兵が亡くなったと報じられています。国民はこれ以上戦争を望んでいません。今すぐ撤退し、収容所の人たちも
無人機攻撃「テロを助長」/米研究所 政府の調査・議会による監視勧告
【ワシントン＝島田峰隆】米政府の資金で運営される研究所「海軍分析センター」（ＣＮＡ）はこのほど発表した報告書で、米国がテロ対策を口実に国外で続ける無人機攻撃が地元住民の怒りを買いテロを助長しているとして、米政府が犠牲者の規模を独自に調査することや議会が実態を監視することなどを勧告しました。 報告書は１０日に発表されました。ＣＮＡは政府幹部が意思決定をする際に軍事作戦や戦略の面で必要な情報を提供する研究所です。 米政府は無人機攻撃を秘密作戦とし、犠牲者数を公表していません。報告書は、政府高官や議員が民間人犠牲者数を少なく見積もる一方、国連の報告などでは多数の犠牲者が確認されていると指摘。無人機攻撃は「長期的には住民を過激化しテロリストへの支援を強める不満の種をまく傾向がある」とし、「民間人に犠牲が出ることが米国への脅威を拡大している｣と述べました｡ 武装勢力と民間人の誤認に関しては「標的の近
主張/イラクとリビア/政権転覆の戦争は許されない
オバマ米大統領が二つの戦争の“終結”を宣言しました。イラクからの米軍の年内完全撤退と、リビアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事作戦の事実上の終了です。大統領はこれらが「世界における米国の指導力の回復を強く裏づけた」と誇りました。 イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、市民に多大な犠牲をもたらしました。オバマ大統領の言葉とは裏腹に、国際社会は二つの戦争で米国が果たした役割と結果を懸念しています。国連憲章に基づく平和維持の強化が必要です。 国連憲章と相いれない イラクのフセイン政権もリビアのカダフィ政権も、国民を強権で弾圧した非民主的な政権でした。とはいえ、それを外部から武力によって倒すことは国連憲章に照らして許されません。憲章は紛争を平和的手段によって解決するよう義務づけ、侵略に対処する以外の武力行使を厳しく禁じています。 イラク戦争は
米、イラク完全撤退へ/開戦９年 米大統領が表明/刑事訴追免除拒否で決裂
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２１日、イラク駐留米軍を公約どおり年内にすべて撤退させると表明しました。ブッシュ前政権時代の２００３年３月に開戦して以来、９年近く続いたイラク戦争は終結することになります。 ホワイトハウスで声明を発表したオバマ氏は「公約した通り、イラクに残っている米軍は、今年中に帰国する。９年近く続いたイラク戦争は、終結する」と表明。現在４万人規模の駐留米軍を、駐留協定が失効する今年中に完全撤退させると強調しました。 米メディアは、米・イラク両政府の間で、１２年以降の米軍の駐留延長について水面下で協議してきたと報じています。しかし、米兵の刑事訴追の免除などについてイラク側が拒否したことで、交渉は決裂したといいます。 イラク戦争の終結は、０８年大統領選でのオバマ氏の最大の公約の一つでした。 オバマ氏は同日、マリキ・イラク首相と衛星通信による会談を実施。米・イラク関係に
同時テロ１０年/オバマ氏演説 米国民の結束、強調
オバマ米大統領は同時テロから１０周年となる１１日、首都ワシントンのケネディセンターでの追悼コンサートで演説し、「この１０年間、戦争や不況、熱心な討論、政治的分断など米国内では大きな変化があった」と同時テロが米国に与えた影響の大きさに言及しつつ、国民の結束を訴えました。（西村央） 大統領は演説で、「今も変わっていないことを思い返すことに価値がある」として、平等と自由という理念をあげました。 大統領は「こうした理念は試練を通じてむしろ強まっている」として、分断された国民の結束にあたっては、平等と自由という二つの理念の重要性を強く押し出しました。 同時テロ後、反イスラムの風潮が広がったことを意識して、「米国はイスラムとの戦争を決して起こさない」とも強調しました。 その一方、オバマ大統領は、同時テロ後のアフガン、イラクの二つの戦争で、のべ２００万人の米国人が戦地に赴いていることをあげながら、兵士や
枯れ葉剤被害償え/製造会社に賠償請求へ/被害者国際会議で発表 ハノイ
【ハノイ＝面川誠】第２回枯れ葉剤被害者国際会議が８日と９日、当地で開かれ、米政府と製薬会社に対して全面的な責任を果たすよう求めるアピールを採択して閉幕しました。主催団体の「ベトナム枯れ葉剤被害者の会（ＶＡＶＡ）」は会議で、新たな訴訟を準備中だと明らかにしました。 ベトナムの第１世代の被害者は２００４年にモンサント、ダウ・ケミカル両社に賠償を求めて米国で提訴しましたが、０９年に連邦最高裁が棄却しました。新たな訴訟は残留ダイオキシンが残る地域の第２世代の被害者を原告として、枯れ葉剤製造にかかわった３７社のうち主な会社を相手に賠償を求めるといいます。 会議のアピールは、「米政府とエージェント・オレンジを製造した製薬会社は、（ダイオキシンが残る）現場の除染、被害者と家族への実効的で包括的な支援を行い、全面的な責任を果たすべきだ」としています。会議にはベトナム人被害者だけでなく、侵略軍として参戦した
主張/イラク駐留米軍/約束守り速やかに全面撤退を
イラクに侵攻し居座り続けた米軍の撤退期限が年末に迫るなか、米政府が来年以降も駐留を継続させる可能性を探っています。 オバマ米大統領は昨夏、米戦闘部隊の撤退を終えた際、「（イラクとの）協定に沿って、来年末には全米兵がイラクを離れる」と約束していました。しかし、米政府内からは早くから駐留継続の意向が表明され、イラクの制空権の確保や情報収集、イラク軍の後方支援などで、１万人程度の米軍が必要との見方が流れています。 駐留継続ねらう米国 今月就任したばかりのパネッタ米国防長官は早速イラクを訪問し、イラク政府が米軍の駐留継続を望むなら、速やかにそう表明するようにと要請しました。イラク国内の複雑な政治動向をふまえた言い回しながら、駐留継続を求めてイラクに圧力を加えたものです。イラクのマリキ政権は駐留継続を支持しながらも、正式な要請を出しておらず、このままいけば米軍は来月には撤退を開始しなければなりません
戦争早期終結を支持/全米市長会議が決議採択
【ワシントン＝小林俊哉】１２００市以上の市長で構成する全米市長会議は２０日、メリーランド州ボルチモアで開催中の年次総会で、アフガニスタン、イラクでの両戦争の「終結を早める努力を支持する」とした決議を採択しました。一方、米メディアは同日、オバマ大統領が２２日に、アフガン駐留米軍の「撤退過程」の開始について演説すると報じました。 米メディアによると、超党派団体の全米市長会議が継続中の戦争について決議をあげるのは、ベトナム戦争の終結を求めた決議以来で、異例だといいます。アフガン戦争への厭戦（えんせん）気分が国民の中に高まっていることの反映とみられます。 決議の採択にあたっては、一部市長から反対論が出たものの、「アフガン撤退にあたって（南アジア）地域を不安定化させるべきでない」などとする一部修正を加えて採択となりました。戦争の早期終結、戦費を国民生活にとって緊急な国内対策に回すことを米議会に求める
リビア作戦は憲法違反/米１０議員が大統領提訴
【ワシントン＝西村央】米連邦議会下院のデニス・クシニチ議員（民主）、ウォルター・ジョーンズ議員（共和）ら１０人の議員は１５日、リビアでの軍事作戦を議会承認なしに実施したのは憲法違反だとして、オバマ大統領とゲーツ国防長官を連邦地裁に提訴しました。 訴状は、オバマ大統領が米国憲法第１条８節で定められている議会による戦争宣言がないまま、リビアの軍事作戦を開始したと指摘し、これを違法としています。 米国憲法とは別に、１９７３年に成立した戦争権限法では、議会による戦争宣言がないまま始めた軍事行動については、６０日以内に議会の承認が必要だとされています。この点でも、８０日以上経過しても議会承認がないことで、違法性があるとしています。 クシニチ議員は自身のホームページで「こうした違法な政策から米国民を保護するために、提訴に踏み切った」と語っています。 一方、米政権側は同日、リビア軍事作戦についての報告書
主張/禁輸原則「見直し」/兵器産業のための危険な企て
政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に、武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」の「見直し」を盛り込もうという動きが強まっています。 北沢俊美防衛相は１４日の参院予算委員会で、「三原則」見直しについて、「防衛相として新しいものをつくる提案をしている」と答弁しました。仙谷由人官房長官も「研究する必要がある」とのべています。武器禁輸原則を崩す策謀が、重大な段階を迎えていることを示しています。 国会決議に反した約束 北沢防衛相は、国会答弁に先立つ１１日のゲーツ米国防長官との会談で、「新安保防衛懇談会の報告書も参考にしながら、新しいものを作ればいいな」と進んで表明したことを明らかにしました。ことは重大です。禁輸原則見直しは、禁輸原則擁護の決議を何度もあげている国会はもちろん、政府部内でさえ了承された方針ではありません。北沢氏のように、米政府の事前了解をとりつけ、それをテコに進めるようなやり
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