主張/ヘリ墜落事故１０年/新基地断念し普天間撤去急げ
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に配備されていた大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄが同基地に隣接する沖縄国際大学に墜落してから１３日で丸１０年になります。 学校、病院をはじめとする公共施設や住宅などが密集する市街地の中心部を占拠する普天間基地が「世界一危険な基地」であることを示した事故は、同基地の一刻も早い撤去が緊急の課題であることを突きつけています。 出撃拠点の危険明白 政府は普天間基地の閉鎖・撤去に背を向け、県内「移設」＝名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に固執し、今なおその危険性を放置したままです｡それどころか､開発・試験段階などで墜落事故を繰り返し多数の死者も出している垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地への配備まで強行し、沖縄県民は事故への不安を一層強めています。これは１０年前の事故の教訓に背く姿勢というほかありません。 事故は、整備中のＣＨ５３Ｄが点検飛行のために普天間
米要求で２３空港・港湾調査/ウィキリークス公表 ０８年、朝鮮有事想定
米側が２００８年、「朝鮮半島有事」を想定した日米共同概念計画５０５５（ＣＯＮＰＬＡＮ５０５５）に反映させるため日本の民間空港・港湾の調査を要求し、日本側も応じていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１５日、公表した米秘密公電で明らかになりました。 それによると、米側は空港・港湾２３カ所の調査を要求。地名は挙げていませんが、少なくとも下関港（山口県）や関西国際空港（大阪府）、長崎が対象になっています。 ０８年７月３１日付公電によると、同月１７日に日本で開かれた会合で米太平洋軍の代表が２３の空港・港湾の調査を要求し、「現在の作戦計画の最大のリスクの一つは、日本の空港・港湾への早期のアクセス（計画）を持っていないことだ」と強調。必要となる駐機場の数や乗員数、貨物量、燃料の所要量などを説明しました。 さらに、米軍の物資や兵員・装備を輸送するために、(1)戦争開始の少なくとも２日前から毎日２
「中学校の歴史教科書」を検討/沖縄はどうかかれているのか/戦後の米軍犯罪には触れず/都内で集会
「中学校の歴史教科書に沖縄はどうかかれているのか」をテーマに教育者、研究者らが３日、東京都内で集会を開き、約５０人が参加しました。主催は大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会など３団体。 沖縄についての教科書記述をめぐっては、２００７年に発表された高校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」にかんする記述から日本軍による強制の記述が削除され大きな問題になりました。集会では、その後、教科書記述がどうなっているかを、今年３月に検定結果が発表された中学校歴史教科書にそって分析、問題点を検討しました。 支援連絡会事務局長の小牧薫さん、「沖縄戦首都圏の会」呼びかけ人の石山久男さんが報告。「集団自決」については「日本軍によって…集団で自決を強いられた」という記述の教科書がある一方で、あいまいな表現の教科書もあることが明らかにされました。戦後の基地被害や米軍犯罪についても書くべきだとの意見も。 出版労連教科
嘉手納基地の米軍パラシュート訓練/アフガン、イラク作戦に直結
沖縄の米空軍嘉手納基地で２月１６日、県や周辺自治体の中止要請を無視して強行されたパラシュート降下訓練は、アフガニスタンやイラクでの特殊作戦に直結していることが判明しました。（榎本好孝） 沖縄防衛局から沖縄県基地対策課への通知によると、訓練を行ったのは、嘉手納基地の「第３５３特殊作戦群のＭＣ１３０特殊作戦機」と「第１８航空団と第３５３特殊作戦群の兵士６人｣です｡ 敵地潜入が任務 嘉手納基地報道部はこのほど、本紙の問い合わせに対し「パラシュート要員がいるのは（第３５３特殊作戦群では）第３２０特殊戦術中隊、（第１８航空団では）第３１救難中隊だけ」だと回答。両中隊に所属する兵士計６人が訓練を行ったことが明らかになりました。 現地での監視行動によると、使用されたＭＣ１３０特殊作戦機は、Ｈ型で「コンバットタロン（たたかう猛鳥のかぎ爪）II」と呼ばれる機種でした。 第３５３特殊作戦群に関する米空軍の説明
５０年代からの海兵隊沖縄配備/前方配備は“時代遅れ”/地理的重要性成り立たず
（写真）「銃剣とブルドーザー」で米軍に接収された伊佐浜。道路右側は在沖縄海兵隊基地司令部や第１海兵航空団司令部のあるキャンプ瑞慶覧＝沖縄県宜野湾市 １９４５年の沖縄戦で海兵隊が米軍の主力部隊だったことから、彼らはそのまま沖縄に居座っていると考えている人は少なくありません。しかし、実は最初に海兵隊が配備されたのは富士演習場や岐阜県、奈良県でした。 朝鮮戦争の経験 ５０年６月に朝鮮戦争が起こり、極東軍のマッカーサー司令官は海兵隊の出動を要請。第３海兵師団も５３年８月に日本に配備されました。しかし、その１カ月前の７月には休戦協定が結ばれ、米軍は「朝鮮戦争後」の新たな極東戦略に着手していました。 海兵隊再配置に関する米統合参謀本部の５４年４月１日付原案は、(1)韓国の第１海兵師団を残す(2)陸軍の師団を削減する(3)日本の第３海兵師団を沖縄に移す―というものでした。これに対してウィルソン国防長官は
沖縄返還交渉 事前協議やれば「イエス」/復帰後のベトナム出撃で外相/外交文書で判明
外務省は２２日、１９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書２９１冊を東京都港区の外交史料館で公開しました。それによると、沖縄返還に関する佐藤栄作首相とニクソン大統領との共同声明案を交渉する過程で、沖縄返還後も米軍が沖縄からベトナムなどに出撃する際、事前協議が行われても、日本側は必ず出撃を容認するとの見解を示していたことが分かりました。 愛知揆一（きいち）外相とロジャース国務長官の第２次会談記録（６９年６月５日付）によると、ジョンソン国務次官は東南アジアや台湾・朝鮮有事などで、米軍が自由に沖縄の基地を使えるような文言を共同声明に盛り込むべきだと主張。さらにブラウン国務次官補代理は、事前協議が行われた場合でも、「常に答えがイエスと保証するようにすべし」と述べた、と記しています。 その背景には、ベトナム戦争を遂行する上で沖縄の自由使用は絶対に譲れないとの米軍の要求がありました。 こ
基地の街から平和発信/やっぱ９条inヨコスカに１６００人/アーサー・ビナードさん 澤地久枝さんが講演
（写真）分科会「神奈川の基地と９条」で展示された、県内米軍基地の写真などを見る参加者ら＝９日、神奈川県横須賀市 ９条を守り世界に広げよう、基地の街から平和を考えようと、神奈川県横須賀市で９日、九条かながわの会と実行委員会は、「やっぱ９条ｉｎヨコスカ」を開き、約１６００人が集いました。 横須賀芸術劇場で、岸牧子実行委員長が、「基地のある街横須賀から世界へ９条を発信して、歴史の歯車を動かす集まりにしましょう」と開会あいさつ。詩人のアーサー・ビナードさんや作家で九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんが、講演しました。 ビナードさんは「現代社会におけるさまざまな問題を解決するヒントは、生きている日本国憲法。戦争の脅威というおどしにだまされて、ミイラ化させてはならない」と話しました。 澤地さんは「憲法９条があって変えられていないことが、一人の戦死者も戦後、出していないことの証し」と語りました。 九つの分科
三沢Ｆ１６ イラク派遣/９月下旬 地上軍支援の空爆任務
米空軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機部隊が９月下旬に、米軍のイラクでの軍事作戦（「新しい夜明け作戦」＝ＯＮＤ）を支援するため同国に派遣されていたことが分かりました。在日米軍司令部広報部が６日、本紙の問い合わせに明らかにしました。 派遣されたのは、同基地の第３５戦闘航空団に所属する第１３戦闘飛行中隊のＦ１６戦闘機（複数）と支援要員３００人以上。「９月２７日にＯＮＤ支援のため米中央軍が統括する地域へ展開」しました。派遣期間は「５カ月以上続くと予想される」としています。 オバマ米大統領は８月３１日、イラクでの「戦闘任務終結」を宣言。これを受け９月１日付で米軍の同国での作戦名は、「イラクの自由作戦」（ＯＩＦ）からＯＮＤに変更になりました。 「米中央軍が統括する地域」とは中東地域。在日米軍司令部広報部の回答は、「運用上の安全」を理由にどの国に派遣したかを明らかにしていません。しかし、派遣され
米艦が宮古島寄港計画/市や沖縄県、「自粛」要請
米海軍佐世保基地（長崎県）に所属する掃海艦ディフェンダー（全長７４メートル、排水量１３１２トン）が今月２１日から２４日まで、沖縄県宮古島の平良(ひらら)港に寄港を計画しています。 米軍艦船の同港への寄港は初めてで、沖縄の民間港への寄港は日本復帰後３度目になるといいます。米軍による民間港利用の動きに対し、地元・宮古島市や沖縄県は寄港自粛を求めています。 平良港への米艦船寄港の連絡は、宮古島海上保安署の８月２０日付文書で宮古島市にありました。寄港目的は「親善・友好」。米兵４８人が上陸予定とされています。 同市港湾課などによると、連絡を受けた下地敏彦市長は今月７日、同保安署に対し「（平良港は）民間船舶の利用に供している港であり、寄港を自粛してほしい」と要請。同市の長浜政治副市長も１５日、外務省沖縄事務所の樽井澄夫沖縄担当大使を訪ね、寄港自粛を要請しました。 また、同市から連絡を受けた沖縄県も、又
戦後６５年 沖縄戦の傷跡/相次ぎ発見 米国製未使用弾/赤嶺議員ら現場視察/沖縄・糸満
（写真）米国製未使用弾が大量に発見された現場を視察する（左から）西銘、玉城両県議、赤嶺衆院議員＝15日、沖縄県糸満市 沖縄県糸満市の農地で８日、沖縄戦当時のものとみられる米国製の未使用弾２１１３発が見つかった問題で１５日、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員と玉城ノブ子、西銘純恵の両県議が現場視察しました。 同問題では、８日に那覇市首里で米国製の８インチ艦砲弾が、１０日には北中城村で米国製砲弾など５６００発の未使用弾が相次いで見つかっています。戦後６５年を経てもなお、沖縄戦の傷跡が残るとともに、沖縄県民が日常生活で地中に潜む不発弾の恐怖にさらされ続けている実態を如実に示しています。 発見現場は沖縄戦当時、日米両軍の激しい戦闘が行われた激戦地。昨年１月には、同地付近で不発弾が爆発し、工事中の男性が重傷を負う事故が発生しています。 視察に応対した伊敷利夫県防災危機管理課不発弾処理班長によると、一般住
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