重慶大爆撃賠償請求訴訟/原告ら 尋問開始/東京地裁
旧日本軍が日中戦争中に、国民党政府の臨時首都が置かれた重慶市や四川省全域に行った重慶大爆撃の被害者１８８人が日本政府に謝罪と賠償を求める訴訟の２６回目の裁判が１６日、東京地裁（村田斉志裁判長）で開かれました。同訴訟は昨年１０月の前回裁判で意見陳述が終わり、今回から原告・証人に対する尋問が始まりました。 北京大学で近現代史や日中関係史を研究する徐勇教授は、旧日本軍が、製塩産業の盛んな四川省自貢市から他都市への塩の供給を遮断することを目的の一つに自貢市への爆撃を行ったことや、軍事施設とは関係のない同市の市街地や集落まで攻撃目標としていたことを旧日本軍の戦闘詳報などから明らかにしました。 重慶市の原告・粟遠奎さん（８０）は、旧日本軍の度重なる爆撃により家と全財産を失い、姉２人が犠牲となった被害状況を声を詰まらせながら語り、「正義の立場に立って公正な判断をしてほしい」と訴えました。 自貢市の羅淑琴
旧南洋群島の民間戦争被害者/国相手に初の集団提訴
サイパンなど旧南洋群島で戦争に巻き込まれた沖縄県出身の民間戦争被害者と遺族２４人が国に対し謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めて１５日、那覇地裁に提訴しました。旧南洋群島の戦争被害者が国の責任を問う集団訴訟は全国で初めて。 原告は６７歳から１０１歳まで。被害状況は、米軍の攻撃や日本軍による殺害、極度の飢餓状態での栄養失調や病気、疎開船の沈没などとなっています。 瑞慶山（ずけやま）茂原告弁護団長によると、旧南洋群島に住んでいた県出身者約８万人のうち、約２万５０００人が戦闘で死亡。戦後、約８０００人が「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の対象となる一方、約１万７０００人が適用除外とされ未補償のまま放置されているといいます。 提訴後、記者会見で瑞慶山弁護団長は「南洋群島は、アジア太平洋戦争で初めて一般住民を巻き込んで壮絶な日米の地上戦がたたかわれた場所だ」と指摘。「戦争を引き起こした国からの謝
東京大空襲の控訴審判決/民間人補償を棄却/東京高裁
１９４５年３月１０日未明の東京大空襲の被害者と遺族１１３人が、救済や補償を怠ったのは違法として、日本政府に１２億４３００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。鈴木健太裁判長は、控訴棄却を言い渡しました。 同訴訟原告団・弁護団は「原告が裁判所に強く求めた被害者の被害と権利侵害に向き合い、人権侵害と被害回復を判断するという司法本来の任務を放棄したもので、憲法に反する不当判決である」との声明を発表。上告する決意を明らかにしました。 判決後の記者会見で、中山武敏弁護団長は、軍人・軍属などには５０兆円を超える補償がされている一方、民間人空襲被害者には一切の補償がなされていないことを指摘。「原告は『これは憲法に違反する差別、死んでも死に切れない』と命がけで控訴し、問いただしてきた。この問いに答えない『逃げの判決』だ」と批判しました。 城森満原告団副団長（７９）は「
主張/野田財務相発言/戦争犯罪の否定は許されない
野田佳彦財務相が終戦記念日の記者会見で、戦後の「東京裁判」で「Ａ級戦犯」として裁かれた人たちは「戦争犯罪人ではない」と発言し、韓国政府などから「侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」と批判されています。 野田氏の発言は、侵略戦争を美化する靖国神社への参拝を繰り返した小泉純一郎首相（当時）に対してかつて提出した質問主意書についての記者の質問に答えたものですが、現職の閣僚で民主党の代表選にも出馬予定の野田氏が、終戦記念日という日にこうした発言をすること自体、侵略戦争への反省のなさを示すものです。 靖国参拝をけしかける 野田氏は、小泉政権時代の２００５年１０月と翌０６年６月にこの問題での質問主意書を提出しています。その中身は、小泉首相が靖国神社への参拝について、「軍国主義を美化するものではない」とのべ、靖国神社に合祀（ごうし）されている「Ａ級戦犯」は「戦争犯罪人であるという認識をしている」と
枯れ葉剤被害償え/製造会社に賠償請求へ/被害者国際会議で発表 ハノイ
【ハノイ＝面川誠】第２回枯れ葉剤被害者国際会議が８日と９日、当地で開かれ、米政府と製薬会社に対して全面的な責任を果たすよう求めるアピールを採択して閉幕しました。主催団体の「ベトナム枯れ葉剤被害者の会（ＶＡＶＡ）」は会議で、新たな訴訟を準備中だと明らかにしました。 ベトナムの第１世代の被害者は２００４年にモンサント、ダウ・ケミカル両社に賠償を求めて米国で提訴しましたが、０９年に連邦最高裁が棄却しました。新たな訴訟は残留ダイオキシンが残る地域の第２世代の被害者を原告として、枯れ葉剤製造にかかわった３７社のうち主な会社を相手に賠償を求めるといいます。 会議のアピールは、「米政府とエージェント・オレンジを製造した製薬会社は、（ダイオキシンが残る）現場の除染、被害者と家族への実効的で包括的な支援を行い、全面的な責任を果たすべきだ」としています。会議にはベトナム人被害者だけでなく、侵略軍として参戦した
リビア作戦は憲法違反/米１０議員が大統領提訴
【ワシントン＝西村央】米連邦議会下院のデニス・クシニチ議員（民主）、ウォルター・ジョーンズ議員（共和）ら１０人の議員は１５日、リビアでの軍事作戦を議会承認なしに実施したのは憲法違反だとして、オバマ大統領とゲーツ国防長官を連邦地裁に提訴しました。 訴状は、オバマ大統領が米国憲法第１条８節で定められている議会による戦争宣言がないまま、リビアの軍事作戦を開始したと指摘し、これを違法としています。 米国憲法とは別に、１９７３年に成立した戦争権限法では、議会による戦争宣言がないまま始めた軍事行動については、６０日以内に議会の承認が必要だとされています。この点でも、８０日以上経過しても議会承認がないことで、違法性があるとしています。 クシニチ議員は自身のホームページで「こうした違法な政策から米国民を保護するために、提訴に踏み切った」と語っています。 一方、米政権側は同日、リビア軍事作戦についての報告書
被害者援護法制定早く/東京大空襲訴訟 原告・弁護団つどい
東京大空襲訴訟原告団・弁護団は８日、東京都台東区内で、東京大空襲訴訟の勝利、空襲被害者救済の援護法早期制定を求めるつどいを開き、１５０人が参加しました。 星野弘原告団長があいさつしました。東京大空襲訴訟控訴審での原告による証言を成功させ、戦争被害の真実を裁判官に納得させる決意をのべました。「全国の戦災都市と心を一つにして援護法早期制定の運動を全国に広げ、日本政府の反動的な戦後処理政策に歯止めをかけよう」と訴えました。 中山武敏弁護団長もあいさつし、「裁判勝利と援護法立法化は車の両輪。そのための大きな世論をつくろう」とよびかけました。 ２月２８日の控訴審の第３回口頭弁論で証言した原告の草野和子さん（７５）が、「私と同じ悲しい思いを、絶対に子どもにさせてはならない。生きている限り平和を守っていく」と発言。同じく証言した吉田由美子さん（６９）は、「生後３カ月で亡くなった妹など、ものを言えない死者
中国での旧日本軍遺棄毒ガス/被害者 日本政府は謝罪を/東京地裁
中国吉林省敦化（とんか）市郊外・連花泡で２００４年７月、旧日本軍が遺棄した砲弾の毒ガスに被毒した周桐さん（１８）、劉浩くん（１４）が日本政府に賠償を求めている敦化事件訴訟の口頭弁論が１４日、東京地裁（本間健裕裁判長）で開かれました。 周さんが意見陳述しました。周さん（当時１２歳）は、川遊び中に土手に刺さっていた砲弾にふれ、毒ガス液を太ももと足の甲にあびました。激痛をともなった治療、入院の後、中学校に進学しましたが、同級生の毒ガス被害への偏見・中傷、集中力や、免疫力の低下、強い疲労感で退学せざるを得ませんでした。 「毒ガスによって進学と友人を失い、生きていくのがつらいと考えるようになった。日本政府は被害者に素直に謝罪してほしい。危険な毒ガスを全部発見して、連花泡をきれいなところに戻してほしい」と訴えました。
原告４人証拠調べ決定/東京大空襲訴訟 高裁第２回口頭弁論
第２次世界大戦中の東京への空襲で被害にあった被害者と遺族１１４人が、日本政府に謝罪と補償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第２回口頭弁論が１２日、東京高裁（東京都千代田区）で開かれました。 鈴木健太裁判長らは、同訴訟原告団・弁護団が求めていた原告４人の証拠調べを決定しました。 しかし、荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授、逸見勝亮北海道大学副学長、民間人戦争被害者の救済立法制定を国会へ働きかけ続けてきた杉山千佐子さんの３人の証人の証拠決定は保留しました。 原田敬三弁護士は、杉山さんの働きかけによって「戦時災害援護法案」が１６年半にわたって国会に提出されたことと、昨年発足した全国空襲被害者連絡協議会が、空襲被害者の救済と補償を求める法案を発表したことをのべ、日本を真の平和国家にするためにも高裁が公正な審理をすすめることを求めました。 中山武敏弁護士は、民間人への無差別の爆撃を行った東京大空襲
専門家らを証人に/東京大空襲訴訟 原告団が宣伝
被害者・遺族１１４人が国を訴え東京高裁で争っている東京大空襲訴訟原告団・弁護団と支援者約３０人が５日、東京高裁前（東京都千代田区）で宣伝し、「東京高裁は、専門家証人・原告合わせて７人の証拠調べを実現して、公正な裁判をするべきです」「高裁は７人の証拠決定をし、人権を擁護する砦（とりで）の役割を果たせ」と訴えました。 死者が１０万人を超え、被災者も１００万人にのぼった東京大空襲（１９４５年３月１０日）。生き残った人は、家族を失ったことで負った心の深い傷、やけどや手足の損傷による後遺症などで、いまだに苦しみ、悲しみが続いています。戦後６５年間、国が被害者の救済を放置し続けるなか、物心ともに過酷な境遇におかれ、「生きる」ために自力で人生を切りひらいてきました。 控訴審の第２回口頭弁論（１月１２日）を前に、原告団・弁護団は、荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授ら３人の専門家証人、４人の原告への尋問を
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